外国人参政権・解決策

最善の解決策は①特別永住制度の廃止…鄭大均・都立大学教授


＊＊＊＊　以下　転載　＊＊＊＊
http://archives.no.land.to/archives/A-yayama.html

　在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。　その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人にも与えよ、との ”相互主義”が提案された。　在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。　これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では〇二年二月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、”相互主義”は崩れた。

　日本政府は一貫して「参政権は与えられない」と主張してきた。　憲法一五条一項では、参政権は「国民固有の権利」とされており、国政レベルの参政権付与は不可能だ。　しかし地方参政権は「住民」に与えることも可能だというのが付与論者のいい分だ。

　だが、こういう考え方は国際的に全く通用しない。　「国民固有の権利」は「譲り渡すことのできない権利」（インエイリアナブル・ライト）なのである。　これは「国家は運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に政治を任せるわけにはいかない」という考え方からきている。

　　　＊＊＊＊＊＊　以上　＊＊＊＊＊＊