新渡戸稲造氏は、著作の中でそう書き現わした。
果たしてそうだろうか・・・? コイヅミ総理や、タケナ力元財務大臣が現れた辺りから、『武士道精神』などという言葉は死語になり、どうやら今は、日本経済は韓国の後追いを始めたのではないか・・・。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7b/11/3e48d327b4a09c3be6ac44f14a78f6b8.jpg)
現在、≪TPP論議≫で天利大臣ががんばっている所に、後から銃弾を浴びせるようなことはしたくないが、現実にはグローバル化の『マヤカシ』の、あのタケナ力・・座長が背後霊の様に政権の真ん中に座しており、どちらかといえば、『ベロ屋』のタケナ力が主導権を握っているような様相であることが、素人には、感じられてしょうが無い。
*** 以下引用 下記URLより ***
http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/gibrartar.html
大マスコミは、どうしたわけか報道もしないが、上場企業の株式が、外国人による保有比率が、今年の3月末で、30.8%となり、従来持ち株比率が一番大きかった金融機関の26.7%を上回った。
つまり、ニッポン株式会社の筆頭株主は、外国人となったのである。 株主であるから、勿論経営に口を出してくることであるから、別の表現で言えば、少なくとも上場企業のなかには、外国人の資本家?によって支配されている会社が多数あることが予想される。
日本の自動車会社と思っていたら、ヨーロッパの会社の子会社になっていたり、日本の電機会社と思っていたら、米国資本の会社であって、経営者も日本人は外国人が起用されて、業績が悪化しても居座るばかりか、尋常でない給与を支払っているなどと言う事態も生じている。
金融機関の外国支配も顕著になってきている。 隣国などでは、経済や企業が外国勢力にすっかり支配されてしまって、その勢力を批判論難することが難しくなったために、その風向きが批判しやすい日本、おとなしい日本論難するばかりになってきて、本当は友好国であるはずの日本を貶めるばかりの反日を煽るばかりになって...きている。
うがった見方をすれば、日本に助けて欲しいとの悲鳴かも知れないが、日本側でも、何とか談話とか、朝日新聞が虚報であったと求めてもなお是正をせず、混乱に輪をかけている。 マスコミの駐在支局長が,軟禁状態になってもなお音なくしていて、日本は脅せば従うとの定評ができつつあるのは残念なことである。
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*** 以上引用 終 ***
上述のブロガーが言うように、日本が世界金融の思うがままに貶められたら、甘えるところは、『米国』・・・? それとも中国・・・?
野球選手を、例えに出しては些かニュアンスが違うかも知れないが、野球選手の人事を見ただけで、その国(団体)の運営主体が、人を人と思っているのか、それとも『人』を『道具』と同じと見ているのかは、論を待たない。 正常な機能を果たせなくなったものは、国であろうと、人であろうと、≪容赦無し≫が世界の常識と心得ても、あながち間違いではないのでは無いのだろうか。
落ちぶれた国を、救おうなどという善意に溢れた国はこの『日本』を置いて、他に世界の何処に有るというのだろう。 皆、死肉に群がる『ハイエナ』と、心得て間違いではないのではないか・・・。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4d/59/50f273e2d4338c2e86f7bbb137dae600.jpg)
韓国の実情についても、ブログは限りなく有るのだろうが、筆者は、やはりと言うか現場の第一線で体験してきた人のブログを上げたい。
*** 以下引用 下記URL より ***
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-953.html
ダイヤモンド社のビジネス情報サイトに「いよいよ鮮明化する“韓国経済”崩壊の足音」と題する真壁昭夫教授の一文が載っています。 その背景には足元のウオン高による輸出の伸び悩みとして真壁氏は3つのリスクを上げています。
①貿易依存度が高いこと
②対外債務の割合が高いこと
③経済に占める財閥系企業の割合が高いこと
この3つのリスクの指摘はどれも間違ってはいませんが、しかし韓国経済は1997年のアジア通貨危機の時、すでに終わっています。 韓国はIMFからの緊急援助を受ける条件として、金融システムを閉鎖し、国営企業を民営化し、銀行を売却し、その上で海外投資家が進出する際に障害となるものを全て排除するように命じられました。
私はアジア通貨危機の真只中、破綻寸前と言われた韓国にいました。 この時 感じたことは、その国の政治家や指導者が無能だと国は間違いなく外人に支配されてしまうということを痛切に知りました。
アジア通貨危機では韓国、タイ、インドネシア、マレーシアなどが危機に陥ったが、韓国以外の国はIMFの言いなりにならず、ある程度自分たちの主張を貫いた。 特にマレーシアのマハティール首相はIMFの主張するグローバル化に逆らって資本市場に再び規制を持ち込みました。
ところが驚いた事に韓国の場合、IMFの忠告を徹底的に受け入れました。 喜んだ西側のハゲタカ投資家は空から韓国に舞い降り、企業を安く買い漁りました。 この時から韓国は韓国人のための国ではなくなり、本当の支配者は「外国からの資本」つまり≪グローバル企業≫になってしまった。
驚くべきことに韓国の大手銀行は、ほぼ全ての外資比率が50%を超え、韓美銀行や第一銀行は100%というところさえあります。 このように韓国経済の8割以上は外資に牛耳られています。
もちろん金融だけではなく、サムスンで代表される大手の財閥グループも外資に握られています。 早い話が韓国経済はもはや、韓国人のためにあるのでなく、外資のためにあります。
その結果外資に支配されている大企業だけが繁栄し、中小企業や国民は地獄の苦しみを味わっています。 韓国人の暮らしは悪くなる一方で、韓国の一般家庭の借金が総額63兆円を超えたと2011年朝鮮日報に載っていましたが、あれから2年いまや100兆円近くになっているはずです。
韓国はアジア通貨危機の際、なぜIMFの要求通りの政策を実行したのか?
私は未だによくわかりません。 韓国政府はIMFから580億ドルの援助資金(日本から100億ドル)を受け入れる代わりに、経済の主権をIMFに渡し、日本の技術力と資金で大きくなった一流企業を外資に渡してしまいました。 つまり韓国社会は外資に 『国権』を奪われたと言っても過言ではありません。
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*** 以上引用 終 ***
時間と興味のある方は、是非、上記の韓国の実情を書き連ねて、日本への警鐘としているブログへ飛んで、一読なされることをお勧めします。
日本が、≪TPP≫の動向も有りますが、我が身かわいさの政治家ばかりの結果が、どういうことに成るのか、ある程度の『予測』の参考に成ることは、間違いないのではないでしょうか・・・。