責任逃れを前もって断わるのも気が引けるが、筆者は世界の経済文献を腐るほど読んだわけでもないし、世界経済の流れを細かく日々検証している訳でもない。 しかしながら、日本の経済の動きはアメリカの事情を抜きにしては、考えられない事もまた確かである。 ドル紙幣は長い間、世界の基軸通貨としてこの世を、欲望も矛盾も飲み込みながら、動かして来た。
世界経済の流れを大掴みに見るだけで、日本で消費税増税がなぜ必要か、《ＴＰＰ》をアメリカが何故推進しようとしているのか、その辺の事情も合わせて見えて来るのだろうが、温厚な日本人としてそんな事情が分かっても、《忍耐》と云う二文字を、大切に守り続けるのだろうか・・・・ 。
― １９７１年（佐藤：ニクソン）ドル紙幣と金との兌換停止（ウィキ転載）―
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ニクソン政権は、就任直後に財政政策を抑えたものの1970年には不景気に陥り、1971年には歳出が増大する一方で歳入が減少し財政赤字が急拡大した。
急増する失業者を前に国内雇用維持のためには財政支出が必要と考えられており、諸外国からの非難との間でアメリカはジレンマに悩まされた。 そのように経済政策へ制約を課しているのは、とりもなおさず固定相場制度を軸にした通貨体制であった。
そのためニクソン政権はブレトンウッズ体制放棄を決定した。 ドイツはニクソンの発表後、金融政策の独立性が高い変動相場制度へ移行した。
ドル円相場などは一旦ドルが切下げられ固定相場制度が維持されたが、通貨価値保持が優先されなかったドルの売り浴びせは終わらず、ドル円間も変動相場制度へ移行した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
― １９８５年（中曽根：レーガン）プラザ合意 （ウィキより転載） ―
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
アメリカでは、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。 金利は2桁に達し、世界中のマネーがアメリカへ集中し、ドル相場は高めに推移して、輸出減少と輸入拡大をもたらした。
さらに、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスが改善した。 結果として、インフレからの脱出には成功した反面、莫大な貿易赤字が計上され、財政赤字も累積していった。
インフレが沈静した後は金融緩和が進行し、景気回復で貿易赤字増大に拍車がかかった。 金利低下により『貿易赤字の国』の通貨であるドルの魅力が薄れ、ドル相場は次第に不安定になった。
こうした状況の下、1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進国は、協調的なドル安を図ることで合意した。 とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、 実質的に円高ドル安に誘導する内容であった。これが『プラザ合意』である。
発表の翌日の1日で、ドル対円レートは1ドル235円から約20円下落した。 1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
― ２００２年（小泉：ブッシュ） ユーロ通貨流通 （ウィキ転載）ー
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
上述してきた影響のほかに、国際商品市場の値動き、とくに経済において重要なものに原油価格が挙げられる。
ほとんどの原油の取引にはUSドルが用いられ、1970年代以降、石油輸出国機構諸国はドル建てだけで取引してきた。 ところがユーロの登場により原油輸出国側では外貨準備の分散の観点から一部の受け取りをUSドルからユーロに移行する国が増え、そのため輸入国側でもユーロ建てでの取引に移行せざるを得ないということが議論された。
各国中央銀行と民間資本によるドルによる外貨保有は、アメリカ国債の重要な引き受け先であり、輸出国側がユーロ建てを導入すれば、ながらく原油取引によって安定してきたUSドルとドル経済にきわめて不利な影響をもたらすことになる。
2000年、サッダーム・フセイン統治下のイラクは原油取引をユーロ建てのみとしたが、のちにアメリカによる占領でドル建てに戻されている。 またイランや、ユーロ建てへの移行を強く唱えているウゴ・チャベス政権下のベネズエラはサッダームによるユーロ建て移行に対する支持を表明している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
そして現在、人間の自由な生存に必要と思われている産物は、エネルギー（石油等・・）、食糧（穀物、家畜）、水資源、鉱物資源・・・、それらは全て少し前までは《ドル札》さえ有れば全て手に入った。 その事が基軸通貨と言われる所以であった。 ネット上で、注意深く情報を拾っている人達には、ドル紙幣を印刷しているのはアメリカ政府では無く、その印刷量さえ掴んでない事を、知る事となった。 近い将来、ドル紙幣はタヌキが作ったお札同様となるのではないか、という疑念さえ抱かせる事態となっている。
米国が、ドル紙幣と金の交換停止を強行してから、《金》に変わるものとして《石油》がその代替えとなって来たのであるが、イスラム圏諸国の米国に対する反発やシエール石油産出の再拡大等の事情から、新たに石油に代わるものとして、《食料》をドル覇権の道具として考えているのだろう・・・ 。
