日本の老後は先進国最低

@「日本の老後がこんなにまで最低の国になっている」は私が驚愕しただけではないはず。日本は国民年金、企業・厚生年金、高齢者保険等、諸外国でも先端の高齢者保護・補助等が上まっていると思っていた。　が実は最低の国になっているという。日本は「老後の生活に不安を抱えている」が最も多く、その為貯蓄が多い。それに比べ米国人の老人は「前向きな人生」であるという。　「寄付」大国の米国がこの状況をカバーし、企業・ボランティア活動が盛んだという。

日本では年金にも税金が掛かり、決して日本の老後はこのままでは安心・安定した人生にはならないと悟るべきである。詳細は下記の本を一読してみてほしい。

「日本より幸せなアメリカ下流老人」矢部武

• 日本の老人は低福祉の格差大国アメリカより悲惨になる
• アメリカの福祉は貧困老人には手厚い
• 日本の定年を迎えた人の 54.5％以上が経済的な備えが足りないと感じており、将来の不安を抱える、に対しアメリカは前向きな人生を楽しんでいる
• 日米の貧困率比較では
•    日本 国民全体 16.1%    内65歳以上の高齢者 18%
•    米国 国民全体 14.8%    内65歳以上の高齢者 10%
• 米国の公的年金(OASDI)は10年で退職後に受け取れる
•    労働者の94％加入、税額は収入の6.2%,自営業者が12.4%
•    65歳から満額、62歳からは減額で受け取れる
•    2600万人が恩恵、低所得者には税額控除の還付、フードスタンプ、補足的保障所得、住宅補助、光熱費補助がある
•    セイフティー・ネットで下流老人は悲惨な状況になることはない
• 米国には3つの年金制度
•    1,OASDIの老齢、遺族、障害年金
•    2,政府、企業のペンション年金
•    3,個人の401kリスク年金

  ペンションと公的年金で月4000ドル受け取る  

• 移民者向け生活補助は月800ドル、家賃補助でシニア向け住宅に住める
• ただし、米国では医療費と介護費が高額になる
•    低所得層、下流老人で有れば優遇が有る
•    CCRC(継続ケア付き高齢者施設)40m2で月3480ドル、入居費5万5千ドル
•     (病気になっても医療費と介護費がかからない)
• 日本の場合、国民年金は40年以上で、満額6万5千円、また公的年金でも月12~14万円程度

• 米国の福祉機能は救う(NPO)
•    寄付金、ボランティア2014年総額37兆6200億円(GDP2.7%)156万団体
•      米国の寄付は個人からが72%,法人5%,財団15%,遺産贈与8%
•           Facebookザッカーバーグ9億9220万ドル
•           ジョージミッチェル 7億5千万ドル
•           Nikeフィリップナイト5億ドル
•           マイケルブルーンバーグ4億5200万ドル
•    日本の寄付金は1兆4099億円(GDP0.26%),米国は28倍
•    米国では6280万人が平均32.1時間ボランティア活動している
•    HAPホームレス支援啓発プロジェクト
•        低所得者への補足保障所得申請
•        住宅入居申請(食事と住める場所を提供する)
• 米国は良い意味でも悪い意味でも個人主義だが助けを求めれば助ける国
• 日本の場合は、「人に頼る前に自分でなんとかしなさい」で助けを求めない
• 米国のNPOでもサービスの質を向上させ寄付や助成金を増やしている

• 日本の高齢化社会
•    2014年24%が高齢者、単身世帯は29.5%
•    日本の社会的孤立度は先進国で最悪レベル
•        全く周りと付き合わない=15.3%と高いー米国は3.1%
•        友人を頼る=米国、ドイツ、スウエーデンなどは45％に対して18.5%
• 社会的孤立、孤独感、一人暮らしは死亡リスクが高い
• 低所得高齢者は高所得高齢者と比較して3倍もの死亡率が高い
• 英国「エイジ英国」AUKの取り組み(170ヶ所)
•    ボランティアによる電話、訪問、友人作り
•    夕食会、マラソン大会、サイクリング、映画鑑賞

• マザーテレサ「最大の高齢者の病は孤独感」
• 米国の新たな社会運動「施設ではなく自宅に住み続けること」の活動、高齢者の自立生活支援「ビレッジモーメント」ボストン発祥(190ヶ所)
•   年会費個人で675ドル、家族世帯975ドル
•   病院、買い物の送迎、家の修理、電球交換、社交イベント、ペットの世話
•   隣人同士が助け合う体制
• 米国の新制度から日本の真似できること
•    低所得者高齢者に最低限の生活費を称する補足的保証所得、食料を提供するフードスタンプ、収入の3割を払えば残りは政府が負担してくれる家賃補助医療や介護無料で受けられる公的医療補助
• 米国を含め先進国では税金と社会保険料の徴収が一元化されている
•    税と社会保険料の徴収コストは年間数兆円にのぼる
• 日本の場合厚生労働省の自治体の職員の親族に様を求めることが生活保護の受給条件であると言う、これは生活保護法の規定を考慮せずに民法の規定だけを都合よく解釈していると言わざるを得ない
• 日本の生活保護の捕捉率
•   日本は先進国の中で最低レベルにある
•   日本は13%から18%
•   フランス91.6%、スウェーデン82%、ドイツ64.6%
• 日本の先進国にならって生活扶助住宅手当医療扶助等を分ける必要がある

• 政策研究大学院名誉教授松谷明彦氏は老後破産の元凶は住宅であり日本ほど住宅政策は貧しい国はない
• 国民年金は満額でも月額約65,000円、2012年時点で基礎年金のみの受給者は8,500,000人、平均受給額は月50,000円程度
• 単身高齢女性の貧困率は、日本は52.3% 2007年、単身高齢男性は38.3%
• 使用先進国の低所得高齢者向けの最低所得補償制度名
• ドイツ基礎保障、イギリス年金クレジット、スウェーデン最低保障年金、フィンランド最低保障年金、アメリカ補足的保証所得、カナダ補足的保障所得、オーストラリア最低保障年金、日本はない
• 先進国の中で老後の最低所得補償制度がないのは日本ぐらいだ
• ドイツの社会保障の特徴は1年以上働いた人の失業給付は6カ月、2年以上は12カ月、3年以上18ヶ月、これは非正社員にも適用される
• 日本の場合は正社員として働く機会が見つからず仕方なく非正社員として働くその割合は18.1%、年齢別では25から34歳のグループが28.4%と多い
• 日本の老後を幸せに暮らするようにするための提案は
•   定年制の見直し、職務給を見直し、年功賃金の廃止、新卒一括採用停止
• 米国では1967年に年齢を理由とした差別を禁止する雇用における年齢差別禁止法が制定された

• 東京の場合の生活保護費は月135,000円相当
• 東京における高齢者世帯の生活費は毎月夫婦2人で240,000円、単身者で140,000円かかる
• 総務省の2014年の報告では60歳以上の世帯の平均貯蓄は24,670,000円
• 定年を迎える場合に準備できること
•   住宅ローンを完売すること
•   生活をダウンサイズし、人間関係を豊かにすること
• 日本は1700兆円を超える個人金融資産のうち多くは高齢者が保有している
• 解決策は日本のセイフティー・ネットを判るようにすること
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