日本への移民は世界第５位！

@このタイトルは思わず「嘘だろう」と思ったのは私だけではないはず。だが実際国連定義からだと現実日本は多くの「移民」を受け入れており、今後世界に先駆けて短期で永住権も取得しやすくなるという。　最近富に外国人の事件等がニュースのトップに来ているがその理由「言葉・習慣の障害、文化の違い」が背後にある。日本に来ている海外来訪者の中には帰国しないで失踪し、不法滞在も今後増えるのは目に見えている。また、日本の生活保護を受ける海外来訪者（日本人と同じ権利を申請し取得できる＝フリーライダー（便乗者）、海外のように日本語がわからない無法地帯も今後発生するかも）も徐々に増えており、イギリス国民が「移民反対」、EU離脱理由となった同じ状況にもなりうる。所得の多い国に移住することは「グローバリズム」の基本、少子高齢化以上にこのフリーライダーでの年金補助が減るのはかなり信憑性が高くなると考える。日本の安心・安全はどうなるのか、それには是非日本語含めた「日本の道徳」を必須教育とした永住許可等をお願いしたい。

• 今や世界５位の移民受け入れ大国日本（労働不足としての移民）
• 『移民の定義』
•        出生あるいは市民権のある国の外に１２ヶ月以上いる人
•             国家戦略特区における外国人労働者
•             技能実習制度拡大
•             高度外国人材の優遇（技能実習生＝２１万）、留学生＝２０万）
•             （外国人労働者約１０８万人、年間２０％増、中国人３４万人）
•             内訳＝中国人３１．８％、ベトナム人１５．９％、フィリピン人１１．８％
•             一部の実習生は海自戦艦のメンテなどにも採用されている
• ２０１５年の日本の移民人口比率は１．６１％
• 他国の移民人口比：
•             シンガポール４５．３９％
•             スイス　２９．３８％
•             オーストラリア　２８．２１％
•             ニュージーランド　２２．９５％
•             ドイツ　１４．８７％
•             アメリカ　１４．４９％
•             イギリス　１３．２％
•             フランス　１２．０８％
• 『移民政策のトリレンマ（３つ）が自由と安全を破壊する』
•             グローバリゼーション（モノ、人、金の移動の自由）
•             国家主権
•             民主主義
• 日本国民の実質賃金は１９９７年〜２０１５年までに１５％減
•             基本的に中間層および低所得層が大きく、理由は海外からの移民の労働力、賃金低下を余儀なくしている
•             グローバル化による移民受け入れはその層にインパクト大
•             犯罪比率も増した、その理由は主に言葉の障壁、文化・商習慣の相違など
•             賃金上昇を好まない勢力＝企業家・投資家・金融産業
•             グローバリストの望みは利益最大化＝国民が豊かになることではなく企業、個人が優先と考える

• 「帰化」しないで滞在する異様な外国人が増えている、祖国を捨てられないのが主な理由
• 『帰化の条件』
•             権利ばかりを主張する外国人が増えている
•             住所＝５年以上住む
•             能力＝２０歳以上で本国の法律で成人に達していること
•             素行＝犯罪がないこと
•             生計＝生計能力があり資産、技能をもっている
•             二重国籍防止＝日本国籍を得ることで他国の国籍を捨てる
•             憲法順守＝日本国憲法を順守する

• 『シンガポールの移民（４割を超える）と安全対策』
•             移民国家の対策として「国民の自由」を失くしている（表現の自由、集会の自由、組合結社の自由、政治的自由（母国語でビジネスや文化を反映させる）、人生の自由（階級格差、職業格差）
•             それにペットの数、ゴミのポイ捨て罰金刑、ガム禁止、落書きや破壊行為で鞭打ちの刑、無許可集会等で逮捕、１５g以上のヘロイン所有で絞首刑
•             建国の父リークアンユーの一党独裁（人民行動党）で移民国家にするために「言論弾圧」「管理社会」「厳罰主義」をまとめた。１人GDPは上位にあるにもかかわらず幸福度は最下位
• 『「移民」の選択（トリレンマ＝３つは一緒にできない）』
•             移民を受け入れ、安全な国家を求めると自由を失う
•             移民を受け入れ、自由を保とうとすると安全な国家ではなくなる
•             自由を保ちつつ、安全な国家を維持したいならば、移民をうけいれない
• 『日本の穀物自給力（２０１１年）』
•             日本２８％、オランダ１４％、スイス４５％、イタリア７６％
•             オーストラリア２９１％、カナダ２０２％、フランス１７６％
•             アメリカ１１８％、スウエーデン１１０、ドイツ１０３％
• 戦後日本はGHQ配下で無法国家となった期間（１９４５年８月１５日から１９５２年４月２８日サンフランシスコ条約）は１３３６件の強姦事件が起きた

• グローバリズムは「底辺の競争」となるため底辺の人（労働者）、金（賃金）に影響がでる＝経営者・投資家の利益の最大限化優先
• 台湾の現状＝中国人の労働者増→実質賃金の低迷→晩婚化と少子化→人手不足→中国労働者の増加
• 中国の「洗国」とは、労働者・移民等で他国を乗っ取る手法で、すでに実際チベット、ウイグルでは現地で同化させ支配下している
• 日本の建築就業者数が変化、１９９７年は６８５万人から２０１０年には４９８万人と３割減＝外国からの労働者を２０１５年から許可
• ２０１１年３月２８日号朝日新聞系の「AERA」による「放射能がくる」で外国人の日本脱出（放射能等事故処理を守るのはやはり日本人だけ）
• 『福祉国家における「フリーライダー」移民等の市民権の便乗』
•             スウエーデン移民の失業率が国民の２．５倍   
•             福祉権利（生活保護）を移民が活用
• １９４１年イギリスで国民健康保険、失業保険、年金などを社会保障制度創生、日本を含む他国が模倣している
• イギリスの児童手当
•             １６歳以下に１万２０００円、２子以降月額７７００円
•             １世帯あたり約７万９７００円（児童税額控除）
•             子供一人当たり約３２万７０００円全額給付
• 日本には特別永住者が３３万人いる（韓国人３０万、朝鮮人３万）

• 戦後日本には２１０万人の朝鮮半島出身者がいたが、１９４６年までに１４０万人が帰国
• 在日朝鮮人の刑事事件、１９４５年５３３４件、１９４６年１万５５７９件、１９４７年３万２１７８件あったが、２０１５年には３，４３７件・２，３０４人（韓国朝鮮人）
• ２０１５年には全体で９４１７件の事件が発生、内訳はベトナム人２７．１％（１，４７５人）、中国人２５．４％（１，８４８人）、ブラジル人１３．６％（３５８人）、韓国人５．８％（４４４人）
• 日本国内で生活保護を受けている率
•             日本人２．６％
•             韓国・朝鮮人１４．２％
•             中国人１．６％
•             フィリピン人１０．９％
• 『日本経済は再デフレ』
•             実質賃金のピーク時は１９９７年、２０１５年度比１５％減
•             生産性向上がない、実質賃金の増が期待できない安倍内閣
• 実質賃金を上げるには生産性を向上させる以外にはない

• 外国人労働者が急増すると生産性は伸び悩む
• 原発事故で「再生可能エネルギー賦課金」（エネルギー安全保障や電力サービスの安定化目的）を国民が負担、２０３０年の費用予測は４兆７０００億円（内国民負担は３兆６０００億円）、実際の負担は１ヶ月電力使用量が２６０kwhの場合２０１６年賦課金は５８５円、２０３０年には年間に１万５０００円になる
• 『日本の介護事情』
•             ２０１３年介護福祉士６６万人、内従事していない人５３万人
•             ２０２５年７５歳上に対する３８万人の介護人材不足予測
•             介護職員給与２０１６年で２１万５２００円（全産業平均３０万４０００円）
•             ホームヘルパー平均給与２１万３０００円、ケアマネジャーで２５万５８００円
• ２０１４年１月外国人による家事代行メイド解禁
•             ２０１７年パソナはフィリピン人による家事サービス開始予定
• 外国人技能実習生の失踪は２０１５年には５８００人、２０１１年度から５年間で約１万人の失踪者があり半分以上が中国人（不法滞在）
• 安倍首相は２０１６年９月「高度人材は一定の条件を満たせば世界最速で永住権を獲得できる」と発表、条件の５年以上が１年以上に変更
• ２０１１年の外国人の留学生が働く人数は１０万人未満だったが２０１６年には２０万人となり、安い時給でコンビニ（飲食や小売）などにて働いている（資格外活動許可は週２８時間以内）

• 難民認定申請を悪用した偽装申請・労働者も多くなっている
• 『EU諸国での流入（移民）』
•             イギリスとブルガリアでは６倍以上の所得格差がありEU連合内での移動は所得の低い国から高い国へと流れた（イギリスの所得は４万４千ドルVSブルガリア６８４２ドル）よってイギリスはEUのグローバリズムに反対し離脱したVSナショナリズム（国民主義）

• 『アメリカとメキシコ』
•             アメリカからメキシコへの穀物の輸出はNAFTA発行前と発行後の比率ではトウモロコシ４１０％、米５２０％、牛肉２８０％、豚肉７００％、鶏肉が３６０％増となった。生産する労働者はメキシコからの移民
• 『アメリカ主導のグローバリズムは中国を大国化した』
•             対中国貿易赤字は３４７０億ドル
•             対日本貿易赤字は６８９億ドル
•             対ドイツ貿易赤字６４９億ドル
•             対メキシコ貿易赤字６３２億ドル

• アメリカグローバル企業モンサント化学会社は１９３７年に有毒なPCB汚染製品と指摘されたが、その後４０年間も生産し続けた。それは多国籍企業の利益優先・最大化で代償することになった
• 『日本の経済対策』
•             法人税の減税＝効果なし（２０１２年から数回引き下げた）
•                         （雇用および所得が伸びない）
•             設備投資は８０兆円だが国内ではなく対外投資の伸び１８兆円
•             結果＝１９９７年〜２０１２年企業預金が約２０兆円増えた
• ２０１６年の有効求人倍率は１．４３％（バブル期を上回る）
• ２０１６年のインフレ率マイナス０．３％
•             背景は高齢者の退職（団塊の世代交代）
• 生産性向上への不可欠な４つの投資の変革
•             設備投資
•             人材投資
•             公共投資
•             技術投資
• 以下に今まで以上の効果を上記の投資を創造するか、「移民」では一時的にはよく見えるが将来性は不可視、国の存続が驚異となる
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