＠消費税導入は税収を減らし、財務悪化、景気後退、さらに自殺者が増える（過去１９９７年、２０１４年統計）。国として税収が増えたのは「消費税」のみで「所得税」、「法人税」は軒並み減少している。過去のデータから読めるのは、消費税導入は、「財務省の悪巧み」（自分だけ得をする忖度）だということだ、というのがこの書の内容。国民の多くが一方通行の情報だけに間違った論説を信じているのが最大の問題だとの指摘である。この書で多くの疑問が解けた感があるが、安倍政権になって増税主義で得をしたのは誰だろうか考える必要がある。
『日本の老後の正体」高橋洋一
- 「日本は借金が1000兆円もあり、財政破綻は避けられない」「少子高齢化で経済成長も望めず、将来年金はもらえないだろう」――。これらの考えはすべて誤りだと著者は言う。「財政は破綻しないし、年金は確実にもらえる。だから年金の保険料を払わないと損をする! 」そう主張する著者の根拠を数字で具体的に解説。元財務官僚で、政治・経済の表と裏に精通した数量政策学者が、官僚やマスコミの嘘八百を暴くとともに、いま国民が将来の資産防衛のために為すべきことを説く。
- 課題と誤解事項（間違った論説）
- 「消費増税やむなし」＝財務省の危険な財政危機説・増税で景気後退（失業者増）と自殺者増を招く（過去のデータ）、１９９７年と２０１４年の消費税で財政悪化、経済停滞し、自殺者が増えた８５００人増（１９９７年）
- 「国の借金１兆円で危機的財政」＝日銀含めた国の収支バランス（負債と資産）では２０１８年度の純債務・借金は４０兆円（CDS統計）
- 「年金が破綻する」＝支払う人数ではなく金額で測るべき、但し人数が減ればそれだけ金額負担は増える（景気次第）・投資や年金保険等の商品を売るための口実
- 「未納者が４割」＝公的年金対象者の３％のみで４割を占める大きな数字は第３号被保険者９３２万人、第１号免除者３８０万人
- 「格差増大」＝企業収益を伸ばし給与も増え、失業者が減る
- 「日本は成長できない」＝４％成長は可能となる・消費税導入で後退する
- 「マスコミの洗礼」＝財務省と日銀のクラブで洗脳された情報しかない・癒着取材情報のみ・待遇（批判記事は非待遇）
- 「いいデフレ説」デフレは決して経済にいいとは限らない・ハイパーインフレは起きない・中国等の安い輸入品増大はデフレを起こしていることはない。
- 「日本の人口減」日本の低成長の原因は生産年齢人口減少ではない
- 老後の生活防衛
- 厚生年金として受け取る金額は月給の４割（ねんきん定期便）
- 国民年金は１０年で元が取れる（４０年間納めた場合）
- ４０年間の保険料＝７８０万円＝１０年間の受給額
- 私的年金の活用
- 税制の恩典のあるもの
- 手数料が少ないもの
- 個人型確定拠出年金（iDeco）
- 国民年金基金
- 気をつけたほうがいい投資・預金
- 投資信託・貯蓄型保険・掛け捨て保険＝手数料に注意
