@最近銀行の窓口に行くことがめっきり減った、実はよく行く場所コンビニには既にATMもあり「銀行」にわざわざ行く必要がないからだ。 預金、定期も含め金利が０．００１％〜０．０１％などとお金を預けても金利がつかないどころか、引出利用料金でマイナスってこともある。昔から主な銀行は金貸しをしていない、が消費者金融に参画し金貸ししているが高額金利で儲けている。
日銀から０．１％の預金金利で儲け、「マイナス金利」には何の影響も無く、多くの「銀行」は引き続き貸し渋りのままだ。このままだと銀行の大半は実存しなくとも何の支障も無い、既に多くの銀行が統合、合併、消滅しながら悲鳴を聞いたことがない日本の銀行。この先何があっても驚かない、それどころか海外にお金も人も逃げるように移動するだろう。
- 銀行淘汰時代＝金融競争＋役割価値低下（コンビニATM等）
- 銀行の役割＝「金貸し」でありリスク回避している大手銀行
- 貸し剥がし、貸し渋り、不良債権処理と資産価格下落操作
- 地方自治体１７００も少子高齢化社会による影響で３分の１に縮小
- 「マイナス金利」で銀行は「預かり料」で補う
- 日本の銀行の姿勢は「担保・保証」が第一と高い信用力に偏っている
- 企業の銀行に求めるものは
- 自社や事業への理解、融資の金利条件
- 業界動向、公的支援に関する情報
- 銀行が提供しているものと大きなギャップ
- 経済・金融・国際情勢・地域情勢
- 金融商品に関する情報・金融機関の業務に関する情報
- 企業が金融機関と相談していない率
- 大企業・中規模＝２６％
- 中小企業＝２９％
- 小規模企業＝４５％
- ２０１６年、銀行の「預貸率」（貸出残高/預金残高）
- 都市銀行＝５８．４％
- 地方銀行＝７１．７％
- 第２地方銀行＝７３．３％
- 信用金庫＝４９．８％
- 信用組合＝５１．８％
- （都市銀行の貸し渋り率が高いと読む）
- 日本版金融ビックバン ４行に再編
- みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行
- 「押し込み融資＝系列への融資を優先」がなくなった大手銀行は預託率が低くなった
- 大手銀行は、消費者金融、カードローン事業等の地元密着の地方銀行市場へ参入
- 海外＝商業銀行と投資銀行の分離はグラス・スティーガル法の復活
- １９７１年ニクソンショック以降金とドルの交換が停止されたことで銀行の金融緩和政策（金利＋資金供給量）が自由になった、しかしリーマショックによるレバレッジで金融破綻を呼び込んだ
- 「金本位制」時代から脱皮できない金融政策担当
- アベノミクス「３つの矢」
- １、金融緩和
- 米国３．８倍、英国４．５倍、EU２．４倍、日本１．４倍
- 日本の金融増発は米国と比べ物にならない位少ない
- ２、財政出勤
- 民主党時代の＄１＝８４．８円から１１０円に戻るが為替が変わっただけの為替利益回復経済だけ（自動車等の輸出産業）
- ３、成長産業
- 日本の設備投資は伸びていない（２０１６年７〜９月期）１．３％減、インフラ再構築も技能労働者が今後２０２５年には２９３〜３１５万人不足すると予測されているが見込みがない（３K労働者が増えない日本の就職環境）高齢者の大量退職予測が１３０万人
- 「改革＝規制緩和＝景気回復」の誤解
- 「檻の中の自由」＜＞「完全自由」＝弱肉強食化へ進む
- 「既得権益の打破」宿泊＝民泊の自由化？
- 国がやるべき投資は「BtoG=Business to Government」
- 途上国への支援（火力発電所設備等、日本の技術支援）
- 海外企業の法的支援
- 「マイナス金利」の再構築
- 銀行の準備預金の４０兆円はマイナス金利適応
- 銀行の日銀当座預金２１０兆円には反映されない
- （これは銀行に対して０．１％の金利が付く）
- 地方銀行の海外ビジネス支援＝１万４５百件（２０１５）と中国、シンガポール、バンコク、ホーチミン、イギリス、ニューヨーク
- 現在の銀行は保険・投資信託等他社のビジネスの手数料稼ぎに参入
- この手数料が平均で２％、米国では０．５９％、外貨建て１次払い生命保険では平均７％と高額となっている、さらに外貨建て保険商品では１５％を超えるものもある（利用者は要注意）
- 国内の普通預金金利は０．００１％、定期預金０．０１％でマイナスにはならない（日銀預金で銀行は０．１％の利息を受け取れる）
- 日本は「担保と個人補償」２重補償がセットになっているのが基本、経営者も無理して借りない姿勢を取り始めている（企業として銀行のメリットが見えない）銀行のリスクがなく貸し渋りが続くことはさらなる淘汰される以外ない
- 「生き残りの策」
- 「知財ファンド」＝特許、知財管理で地域から人、金を集めができる人材にファンドし成果を出す。結果知的財産を守り、膨らます
- 「海外撤退企業支援」＝中国等から撤退企業を支援
- 「リバースモーゲージ」＝住宅を担保に年金上乗せで月毎に一定融資してもらうシステム）、死亡後には銀行は住宅を売却・担保に貸し出す
- 「ノンリコース・ローン」＝リコース・ローンは不動産を担保に融資を受け借金が返済できなくなれば不動産を売却、借金は融資をうけたものが返済義務となるが、ノンリコースとは米国主流の債務が担保以上金額に及ばない
- 「消費者金融」＝一般の上限金利：１０万未満は２０％、１００万未満は１８％、１００万以上は１５％となっているが、その中間利率を狙った層
- 「タワーマンション課税」
- 上層階の固定資産税と相続税が引き上げ、低層階は減額が、節税にはメリットがなくなっている
- 「国家を発展させるためには、一部の企業や業界を守るかではない」
