JR北海道の異常事態

今回起きた貨物列車の脱線問題です。レール異常（高低さ、間隔さ）の基準値を超える箇所が９７箇所あるのに補修せずに放置していたとの報道には、道民としても唖然としてしまうような企業姿勢、安全意識には驚くと同時に、怒りも感じる事態です。

前社長は事故後、自殺をする事態もありました。現社長はそのような事態を受けて経営責任者になったにもかかわらず、このような安全無視の事態が継続しているのか。そのような実態が把握できないのか。現場の労働実態、安全管理に関する意識がなぜ、これほど劣化、無視される事態が継続するのかなどが不明です。安全管理の社内規定が無視されているにも関わらず、その実態がなぜ改善されない事態が続くのか。何のための規定であるのか。規定が本当に業務、列車運行に適応されているのかなどが不明です。

＜JR北海道の異常な事態＞

ＪＲ北海道がレールの異常を９７カ所で補修せず放置していた問題で、同社への特別保安監査を行っている国土交通省は２３日、同日で終了するとしていた監査を２７日まで延長することを決めた。これまで監査を行ってきたレールの保線部門だけでなく、車両や電気設備、乗務員など運行にかかわる全部門に対象を広げ、監査員も増員して法令違反がなかったかなどを調べる。国交省はまた、同社の処分内容の検討にも着手。処分は、安全対策の改善措置が義務付けられる「事業改善命令」を軸に検討し、来月中にも判断する方針だ。

　２３日の監査実施後、楠元哲彦・鉄道局企画調整官は報道陣に「国交省の指示があって新たにレールの異常が発覚するなど、次から次へ不備が見つかっている」と述べ、保線部門以外でも掘り下げた調査を行う必要性を強調した。２４日以降は北海道運輸局の職員を含めて４人だった監査員を、本省から２人派遣するなどして計９人に増やす。

　同社に対する特別保安監査は今回を含め３回目で、死傷者が出ていない事故で実施されるのは異例。国交省によると、同社は２０１１年５月の石勝線脱線炎上事故でも事業改善命令を受けており、今回も命令が出れば同一の鉄道会社に計２度、命令が出される初のケースとなる。＜北海道新聞９月２４日朝刊掲載＞

がレールの異常を９７カ所で補修せず放置していた問題で、同社への特別保安監査を行っている国土交通省は２３日、同日で終了するとしていた監査を２７日まで延長することを決めた。これまで監査を行ってきたレールの保線部門だけでなく、車両や電気設備、乗務員など運行にかかわる全部門に対象を広げ、監査員も増員して法令違反がなかったかなどを調べる。国交省はまた、同社の処分内容の検討にも着手。処分は、安全対策の改善措置が義務付けられる「事業改善命令」を軸に検討し、来月中にも判断する方針だ。

　２３日の監査実施後、楠元哲彦・鉄道局企画調整官は報道陣に「国交省の指示があって新たにレールの異常が発覚するなど、次から次へ不備が見つかっている」と述べ、保線部門以外でも掘り下げた調査を行う必要性を強調した。２４日以降は北海道運輸局の職員を含めて４人だった監査員を、本省から２人派遣するなどして計９人に増やす。

　同社に対する特別保安監査は今回を含め３回目で、死傷者が出ていない事故で実施されるのは異例。国交省によると、同社は２０１１年５月の石勝線脱線炎上事故でも事業改善命令を受けており、今回も命令が出れば同一の鉄道会社に計２度、命令が出される初のケースとなる。

企業の社会的責任を求めること

安倍、自民党政権は東日本震災復興税として法人から徴収している税金を前倒しで、１４年度税率引き下げを行うことを強行しようとしています。日本国民がすべて復興のために増税負担を行っている最中に大手企業向けの減税を行うという不公正さです。震災復興を最優先でとの安倍、自民党の主張がいかに「いかさま」で「でたらめ」な政権運営かを示しています。同時に、その穴埋めを消費税率の引き上げで強行しようとしていることも自民党が言う、税の公平性とはその本質が何かを証明しています。安倍、自民党政権が企業の社会的責任を全く無視し、求めようとしていない不公正、でたらめな政権であることを示しています。

安倍、自民党政権が１０月初旬に消費税率引き上げとセットに、法人税率の引き下げを行うように検討する策動を行っています。彼らは消費税率引き上げによる税金を、大手企業向けの法人税率引き下げによる税収減収に充当しようとしています（麻生財務相は当初反対をする報道もありました）。どこまでも企業本位、税の公平性を損なう政権です。法人税は多国籍企業、大手企業が負担している税金であり、国内の中小零細企業は損益が赤字のために負担していない（負担できない）税金です。

法人税率が引き下げられる圧力がなぜ働くかといえば、経済のグローバル化の元で各国が景気対策として海外企業、多国籍企業の国内投資、操業を促進するために、法人税率の引き下げ競争が起きているからです。また、そのことで各国の税収が減少し、その穴埋めに消費税率の引き上げで補填することも共通した政治現象として起きていいます。そのほかで企業の社会的責任といえる社会保障費の軽減も多国籍企業が求めるために、軽減する傾向が続いています。民主党野田政権、続く安倍、自民党政権が税と社会保障の一体改革などは全くの「うそ」国民をだまし、消費税率引き上げによる増税を飲ませるための口実に過ぎませんでした。そのことが、現実の政治で証明されつつあります。このようなことが国民の政治不信を一層増長させていることは深刻です。

大手企業、多国籍企業は円安誘導で過去最高の利益を上げ、配当を増やす、経営者の報酬を増加させています。その一方、日本国内で働く労働者の賃金は低下しています。しかも、正規労働の比率が減少し、非正規労働が増加することで低所得者が急増しています。このような社会的な不公正が日本社会の構造を大きく変化させています。失業者の増加と常態化、生活保護世帯の増加と常態化、凶悪犯罪の続発、国家財政の赤字拡大です。それらの結果、赤字国債の増加が常態化し、１０００兆円を超える事態が改善できずに、進化しています。

＜法人税率引き下げと消費税率の引き上げ＞

自民党税制調査会が、政府が月内に策定する経済対策の中の税制措置を議論する幹部会合を２４日に開くことが２３日分かった。安倍晋三首相が対策の柱として意欲を示す復興特別法人税の前倒し廃止が焦点となる。

　安倍首相が２２日、党税調幹部に税制措置の部分を取りまとめるよう指示したのを受け、会合を開くことになった。

　復興特別法人税を前倒しして廃止するのは、来年４月の消費税増税に備え、企業の負担を軽減して賃金改善につなげる狙いがある。だが、麻生太郎財務相は「人件費に回る保証がないと難しい」と指摘している。廃止で必要になる約９０００億円もの財源の確保も課題だ。

原発 地下水と海水の関係

こんにちは、蜂助です。

アズマレイジンソウ（東伶人草）　仙台市野草園に咲いていた秋の花です。雅楽演奏者のかぶる冠の形の花だそうです。

やはり、そうかという感じです。

電子力発電所は、タービンを回したり、燃料棒を冷やしたり、余った熱を冷却したりするので大量の水が必要です。そのため世界中の原発は海か大きな川に面して建設されています。ヨルダンのような砂漠に近い国では、下水を使うという計画もあるようですが・・・　　　。福島第一原発でも地下水脈の調査をして大量の地下水をくみ上げることができることを確認して作られました。当然、地下水は大量に押し寄せてきます。

福島第一原発は海岸縁に建てられています。地下で地下水と海水が交流しているとのことです。原発の山側で地下水をくみ上げれば、圧力が下がり地下水の真水の代わりに海水が大量に流入するというのです。こんなこと良く考えれば、当たり前です。この原理は大学のこの手の専門を学ぶ場合の初歩の地下水学で勉強するそうです。

それでは、原発の周囲を凍土壁で覆うとどうなるか。海側からは平均１８度の海水が迫り、山側からは平均１３～１４度の真水が流れ込んできます。そして雨水を完全に排除できなければ原発敷地内の水が増えます。地表からも熱が入ります。これらの自然現象がもたらす熱を処理した上で、なおマイナス４０度を保たなければ凍土壁は維持できません。それを維持する電力をどこから調達し、何年かかり、お金をどうするか、この計算ができているのか不明です。

元日本地下水学会会長の藤縄克之さんは、海水と真水の交流などの水の移動、放射性物質の移動、熱の移動を三位一体で調査することが大切だと指摘していますが、「残念ながら、いま世界の水準はここまでいっていない。・・・・・まだそこまで深く研究している科学者はおらず、おそらく学会で人材を集めてやっても、５年はかかるプロジェクトになる。」と言っています。

やみくもにいろいろなことを試すより、世界の英知を求めるべきではないでしょうか。コントロールしているどころか世界の危機です。