自民党政権、東京電力の対応の不誠実さは批判されても仕方がないくらい罪深い政治の怠慢です。オリンピック東京招致に影響するから汚染水対策を政府が責任を持ちます。何を狂ったことを言っているのかと思えるほど、無知厚顔な政治屋、オリンピック招致関係者です。
開催地決定前に開催された記者会見で、海外のマスコミ関係者から竹田理事長にされた質問の多くが福島第一事故の状況、汚染水対策に関してであったと報じています。日本政府、東京都知事、オリンピック招致関係者などの政治感覚、倫理観のなさは救いがたいレベルです。確かに、日本において３．１１事故は２年半経ち風化しかかっているのかも知れません。しかし、日本以外の世界各国は、放射能汚染問題は死活的な問題であり、その事故対策、原子炉の状況、放射能漏洩問題は注目の的であることは自明のことです。日本人が忘れたとしても日本以外の国家、国民は原子力発電所事故がどのような進路をたどるのかはもっとも関心が高い政治、経済、エネルギー問題です。
安倍、自民党政権は美しい国、日本を取り戻すなどわけの分からないスローガンを掲げ、実態は戦争ができる国家を目指し、憲法を改正し、自衛隊を日本軍として憲法上も位置づけることを狙っています。そんなことは少し政治のことが分かる国民であれば誰でも分かることです。日本が軍事力を増強し、何ができるというのでしょうか。中国、韓国と軍事的に対抗したいのでしょうか。歴史の進歩は戦争に頼らず、国際紛争は外交努力、話し合いによって解決することを主流としています。植民地は独立し、大国が小国を植民地化することは政治的には許されない国際関係となっています。まして、軍事力で他国を侵略し、軍事支配するなどということが尊敬される国家となるはずがありません。
日本が、政治的に全力を挙げるべきは、シリア軍事攻撃参加、アメリカ政権の尻馬に乗ることではなく、アメリカのシリア攻撃を断念させることであり、福島第一原発の汚染水対策に全力を挙げることです。少なくても海洋への汚染水漏洩を止めることです。そして、中近東、トルコなどへの原子量発電所輸出などをやめることです。国内では廃炉を決定し、廃炉の具体的計画を立てることではないかと思います。東京は線量が低いから大丈夫との「狂った発言をする理事長」は不要です。その安倍、理事長たちに福島が電力を送り続ける役割を負って来た事が悔やまれます。
＜ＩＯＣ総会前に東京が記者会見＞
まさに集中砲火だった。２０２０年の夏季五輪の開催地を決めるＩＯＣ総会が開催されるブエノスアイレスで東京五輪招致委員会が現地４日、記者会見を開いた。６つの質問のうち４つは福島原発の放射能汚染水漏れに関するもの。事態の深刻さからすれば当然だが、竹田恒和理事長の答えは不安を増幅させるだけだった。
「東京の食品、水、空気は安全で全く問題ない。政府が責任を持って解決する」「放射線量はパリ、ロンドンなどと同じレベルだ」とひたすら用意してきた「安全」の答弁を繰り返すだけ。
これに対してメディアからは、「答えになっていない。問題と正面から向き合っていない」「一番大事なことを説明していない。国際的な認識として問題は東京ではなく福島だ」などと厳しい評価。しかも竹田理事長は、記者の質問が出るまで放射能問題に触れなかったことで「隠している」との印象さえ持たれた。
タンクから漏れ出して現実となった汚染水の海洋汚染は連日、海外で報じられ、政府、東電の対応は「もぐらたたき」（米ＣＮＮ）と批判されている。加えて東京招致委員会の不誠実な態度だ。