国会軽視と安倍、自民党政権の暴走

新聞社の社説でも、なぜ国会を開催し、重要な政治課題について審議、委員会の開催を行わないのか。との意見が表明されています。本当に異常な状況が続いています。その一方で、安倍、自民党政権は、秘密保護法案を検討し、国会に提出することが報道されています。

自民党が民主党から移行して、政権に就いたのは消費税率引き上げ、憲法改悪、TPP交渉参加、社会保障費の改悪、集団的自衛権の容認、オスプレイの自衛隊への導入、秘密保護法の立案などを容認したからではありません。しかし、安倍、自民党政権は国会を開催せず、安倍、閣議で次々と日本の構造を抜本的に変革するような重要な決定、法案を次々と提起し、議会多数を使って、強行突破しようとしています。問題はその内容がマスコミなどから伝わるだけで、法案を審議し、その内容のもつ政治的な意味、危険性などが全くあきらかにならない中でどんどん進んでいるということです。新聞の社説で野党は何をしているのかと主張していますが、問題の本質は安倍、自民党政権の非民主性、独裁的な政権運営にあることはあきらかです。この点を徹底して批判する必要があります。

今朝のニュースでは、消費税率の引き上げを決断した。１４年に新たに消費税率で徴収する税額の７０％を使った経済対策をうつことを指示したとなっています。何を狂ったことを言うのかとあきれるばかりです。貧しい国民から消費税で税金として吸い上げた財政を多国籍企業、ゼネコンなどの投資減税、法人税の税率引き下げなどに回そうとの魂胆です。ふざけるなと言いたい。

オリンピック開催歓迎ムード、円安で大手企業の最高利益実現などを誇大宣伝して、その陰では彼らがやろうとして出来なかった積年の政治課題を一挙に仕上げようと狙っています。

民主党の菅、野田は政治的な稚拙さ、政権公約と異なる政策提起で国民を裏切りました。また、その裏切り方が分かりやすく、ある意味ではバカのつくうそつきでした。国民誰もが民主党の裏切り、うそが見抜けました。しかし、安倍、自民党政権の危険性は民主党の比ではありません。日本の政治経済の構造を長期にわたり改悪しようとする腹黒い意図があります。だからこそ、彼らの狙いを国会、国民に出来る限り分からないように画策して、多くの国民が気がついたときには遅かったとーーー感じるような政権運営、情報操作を行っているのだと思います。このような彼らの独裁的政権運営、国会無視＝国民無視を徹底して批判し、彼らの意図を暴露する必要があると思います。

＜消費税率引き上げと安倍＞

安倍晋三首相が、来年４月に消費税率を５％から８％へ予定通り引き上げる方針を固めたことが１２日分かった。政府は、増税による景気腰折れを防ぐため、税率上げ幅３％のうち２％分に当たる５兆円規模の経済対策をまとめる方向で本格検討に入った。首相は１０月１日に増税方針と経済対策を表明し、財政再建とデフレ脱却を両立させる姿勢を示す構えだ。

　景気関連の指標が軒並み改善し、消費税増税法の付則で税率上げの条件となっている「経済状況の好転」がほぼ確認されたと判断した。国の財政悪化が深刻化し、社会保障の財源確保が急務となっており、政府、与党内で増税容認の意見が多いことも考慮した。

＜歴史の改ざん＞

「新しい歴史教科書をつくる会」は１１日、漫画「はだしのゲン」を有害図書として教育現場から速やかに撤去するよう求める要望書を文部科学省に提出した。

　要望書は、太平洋戦争中に旧日本軍人が「各国で約３千万人以上の人を残酷に殺した」などの記述について「根拠のない誤った歴史が事実かのように書かれている」と主張。主人公のゲンが、天皇や君が代を批判している内容も「学習指導要領に明らかに違反する」とした。

　記者会見した藤岡信勝拓殖大客員教授は「子どもが、不適切な内容に共感してしまう。文科相の判断で撤去すべきだ」と話した。

福島第一原発事故の対応

ある会合で、オリンピック東京開催ニュース、シリアへのアメリカ軍事介入が話題となった。その際、マスコミ、特に、NHK報道のオリンピック報道にはあきれた、怒りがわいた。などの意見がでた。オリンピックの開催がどこでおこなわれようと関係ないが、今の日本における重要な政治課題との関係で、オリンピックが最優先することは考えられないということではないかと思う。また、マスコミ報道のせいもあるが、オリンピック招致が日本景気に好影響があるから歓迎すべきとの声を大量に報道している。TPP参加、スポーツ大会、何でも景気と結びつけて論じることが普通となっているが、この状況も異常である。

不景気でもやらなくてはならないことは沢山ある。また、景気を良くする為に税金をばら撒き、無駄な公共事業に予算をつぎ込むことで過去の反省で、よくないこととしたはずである。国立競技場に１３００億円をかける価値があるのか。また、それほどの緊急性があるのか。安部、自民党政権の判断は狂っているとしか言いようがない。

彼らは国民の人気取りの政策、課題ばかりを追いかけ、その宣伝をマスコミにさせようとしている。このようなごまかしの宣伝の陰で、TPP交渉、消費税率の引き上げに関する地ならし、社会保障制度の改悪が着々進行している。

また、うそといえば、福島第一原発事故の汚染水問題は、危機的状況になっている。どこかのオリンピック関係者が福島から２５０キロ東京は離れているから大丈夫との見解を述べたことが報じられている。驚くべき感覚である。このような人物がスポーツ、政治の世界でリーダー取りえるのか考え物である。

神戸の内田樹教授が福島第一原発事故の汚染水問題の考察をしているので載せます。内田教授は参議院選挙に関しても考察を述べていますが、その視点、分析は非常に優れています。知識人が専門的な知識などを動員して、現在の日本の政治経済、科学の現状分析を行い、どんどん発言して欲しいと思う。政府の宣伝機関と成り下がったＮＨＫ、テレビなどの垂れ流す、安倍報道にはうんざりです。

＜教授の考察、見解＞

9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。
自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。
東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。
この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。
汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。
五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうのが筋だろう。
だが、招致委員長は「東京と福島は２５０キロも離れているので、心配ありません」という驚くべき発言を昨日ブエノスアイレスで行った。
海外の科学者たちが「福島の事故は対岸の火事ではない。私たち自身に切迫した問題だ」という危機意識を持って国際的な支援を申し出ているときに、東京の人間が「福島の事故は２５０キロ離れた『対岸の火事』ですから、五輪開催に心配ありません」と言い放っているのである。
怒りを通り越して、悲しみを感じる。

英語を読むのが面倒という読者のために『ネイチャー』の記事の抄訳を試みた。

破壊された福島の原子力発電所から漏洩している放射性物質を含んだ流出水は、1986年ウクライナでのチェルノブイリ・メルトダウン以後世界最大の原子力事故の終わりがまだ見通せないことをはっきりと思い出させた。
２０１１年３月に福島原発に被害を与えた地震と津波の後、この地域を除染するための努力は今後長期にわたるものとなり、技術的にも困難であり、かつとほうもない費用を要するものであることが明らかとなった。
そして今またこの仕事が原発のオーナー、東京電力にはもう担いきれないものであることがあらわになったのである。
日本政府は9月3日、東電から除染作業を引き継ぐ意向を示したが、介入は遅きに失した。
事故から２年半、東電は福島の三基の破壊された原子炉内の核燃料の保護措置についての問題の本質と深刻さを認識していないことを繰り返し露呈してきた。
毎日およそ４０万リットルの水がロッドの過熱を防ぐために原子炉心に注水されている。汚染された水が原子炉基礎部に漏水し、コンクリートの裂け目を通じて地下水と近隣の海水に拡がっていることを東電が認めたのはごく最近になってからである。
東電以外の機関による放射能被曝の測定は難しく、私たちが懸念するのは、この放射能洩れが人間の健康、環境および食物の安全性にどのような影響をもたらすことになるのかが不明だということである。
問題はそれにとどまらない。使用済みの冷却水を保存している１０００の貯蔵庫があり、これらは浄化システムによる処理を経ているにもかかわらずトリチウムやその他の有害な放射性核種を含んでいる。漏洩はこのシステムがいつ爆発するかわからない時限爆弾(laxly guarded time bomb)だということを明らかにした。
ゴムで封印されたパイプや貯蔵タンクが漏水を引き起こすことは誰でも知っていることである。東電が漏水を検知する定期点検を信頼していたというのは無責任とは言わぬまでも不注意のそしりは免れ得ない。(careless, if not irresponsible)
（・・・）
政府の過去の対応と情報政策から判断する限り、日本政府も、東電と同じく、この状況を制御し、パブリックに対して情報を開示する能力がもうないのではないかという疑念を抱かせる。(Given the government's past actions and information policies, one might doubt whether it would be any more competent than TEPCO at managing the situation and communicating it to the public)
週明けに、漏水しているタンク付近の放射線量は最初に報告された数値の１８倍であることがわかった。漏水は当初ただの「異常」とされたが、のちに真性の危機(a genuine crisis)であることがわかったのである。
日本は国際的な専門家に支援のための助言を求めるべきときを迎えている。米国、ロシア、フランス、英国などは核エンジニアリング、除染および放射線の健康被害についてのノウハウを持っており、日本の役に立つはずである。
国際的な研究と除染のための連携はモニタリングと危機管理の有用性と有効性についての粉々に打ち砕かれた信頼(shattered public trust)を回復するための一助となるであろう。
漏水が最も大きな影響を及ぼすのは福島沖とそこから拡がる太平洋への影響である。この影響については精密なモニターがなされなければならない。
日米の科学者によって2010年と2011年に行われたアセスメントでは二つの重大な問題が答えられぬまま残った。どれだけの放射能が海洋に浸入しているのか？原発事故以後長い時間が経ったにも拘わらずいくつかの種において高いレベルの放射能が検知されているわけだが、問題の地域の魚介類の消費がいつ可能になるのか？漏水によって、これらの問いへの答えることが喫緊の課題となっている。
（・・・）
安倍晋三首相と彼の政府は科学研究支援を約束した。彼らには情報を集め、それを共有することを通じて世界中の研究者を激励し、支援する義務がある。チェルノブイリでは科学者たちは原発事故後に何が起きるかについて研究する機会を逸した。福島ではせめてそれだけでも成し遂げたい。

もうムリムリ

こんにちは、蜂助です。

ウチで初めて１本なり始めたゴーヤです。たぶん日照時間が少ない所で栽培したのが実の成らない原因だと思います。雌花が咲かずに雄花ばかりが咲いていました。朝陽を遮るグリーンカーテンとしてこの場所に決めました。１本でもなり始めたのはうれしいです。

臼蔵さんの住んでいる札幌では灯油が１リッター１００円ですか。たいへんですね。仙台もだいたい１００円です。

ウチですら真冬には１週間に３６リッターは使います。一か月１万５千円もかかります。札幌ではその倍でしょうか？

もうムリムリというのは、ウチのリビングは何と２重窓にしているのです。ペアグラスすなわち二重ガラスよりもより効果がある二重のガラス戸です。これですら、寒かった昨冬は最高記録で１週間３６リッター以上の灯油を焚きました。ウチは自慢じゃないけどと言って自慢しますがエアコンは１台もありません。今年も何とか過ごせました。しかし、冬は二重窓にさらに遮熱のためのプチプチの空気の入った、何というのか、宅急便の緩衝材にも使いそうなものを張っても寒くてダメです。大人が４人も居るので起きている時間が長いのです。

ウチは、電球だったところを４カ所LEDに替えました。蛍光灯も３カ所LEDにしました。冷蔵庫もパナソニックの軍門に落ちたし、風呂や台所への給湯器も最新式のものにして、排気だって暖かくない最大熱利用のものにしました。あまり関係ないですが、水洗トイレのタンクも最新の水をあまり使わないタイプに替えました。もう、これ以上の省エネはできないかもです。

こんなに努力しているのに、電気料金は上がり、灯油は高騰し、腹立たしいばかりです。しかし、全国のウチみたいな努力のお陰で、原発なんか再稼働しなくても電気はこれ以上いりませんよ。　　オリンピックで少し使うかもしれませんので、早く再生可能エネルギーの活用をしましょう。