札幌のガソリン価格は上がり160円台前半となっています。このまま行けば、冬期間の暖房、灯油価格は北海道道民の生活を破壊しかねない状態です。低所得者は暖房も取れず、健康被害が出かねない状況です。景気がよい、経済成長??何を寝ぼけたことを言っているのかというような感じです。
時間と人数を投入して、安倍、自民党政権の世論操作が終了しました。事前の予想通り財界、御用経済学者を中心にして消費税率引き上げを進言する舞台でした。国民が負担する、全国民が負担を強制される税制改革、しかも、徴税の額で一番大きな租税になるにも関わらず、財界、御用学者の意見聴取が大半となる人選そのものが八百長です。
自民党の14年度予算要求は、消費税率引き上げを財源として当て込み、100兆円弱の大型予算となっています。同時に、問題となった公共投資の復活、自衛隊の装備増強、法人税率の引き下げなどが計画され、消費税率引き上げ分がそのような無駄で、不要不急の財源として補填されるようになっています。安倍、自民党政権、財務省、大手多国籍企業の政治モラルは地に落ちています。このようなでたらめな見通ししか出来ない政権が産業構造の転換などができるはずもありません。
資源が乏しく、敗戦国であるドイツなどが再生可能エネルギーの投資を拡大し、原油輸入を減らし、原子力発電所廃炉を進め、構造の転換により新たな雇用を生み出していることと比較しても雲泥の差です。ドイツはEU財政危機への対応を含めて、その経済環境は厳しい中での努力が継続的にされています。どこかの政権につめの垢でも飲ませたいくらいです。
<社説:消費税率引き上げに関して>
政府が各界代表や経済専門家ら60人から消費税増税について意見を聞く集中点検会合が終了し、甘利明経済再生担当相がきょう安倍晋三首相に報告する。 条件付きを含め、7割強が来年4月から消費税を予定通り8%に引き上げることに賛成した。だが、国民生活を脅かすとの反対意見のほか、景気への悪影響を懸念し、先延ばしや1%ずつの引き上げを求める修正提案も相次いだ。
問題は国民の多くが景気回復を実感せず、増税への抵抗感が強いことだ。共同通信の世論調査では「予定通り実施すべきだ」との回答は、4分の1にも満たない。
首相は今後発表される経済統計なども踏まえ、10月上旬にも増税の是非を最終決断する。会合を増税の地ならしに利用してはならず、一層、慎重な判断を求めたい。
集中点検会合は、安倍首相の意向を受けて開かれた。景気への影響のほか、子育て・社会保障改革、低所得者対策などについて、6日間にわたり意見を聞いた。だが、人選が業界団体トップや経済専門家に偏り、暮らしや雇用を重視した意見は少なかった。政府は、聴取結果が国民世論と大きく乖離(かいり)していることを認識すべきだ。
そもそも消費増税で、回復の兆しが見えてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。首相の経済政策のブレーンである浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与が実施時期の先送りなどを主張したのも、そのためだ。4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、実質成長率が年率換算で前期比2・6%増にとどまった。設備投資は3四半期ぶりに前年同期比で微増に転じたが、製造業は大幅に落ち込み、先行きは不透明だ。特に心配なのは円安に伴い、食料品などの生活必需品が上がる「悪い物価上昇」が加速していることだ。7月の全国の消費者物価指数は前年同月より0・7%上がり、4年8カ月ぶりの高い伸びになった。
消費増税は、とりわけ低所得者や年金生活者を直撃する。将来、増税が必要になったとしても、食料品や新聞、書籍など知識を得る公共財には軽減税率を適用すべきだ。
自民党や経済界は、増税に賛成する一方で、景気対策として大型の補正予算編成や法人税減税などを求めている。だが国民の負担増による「ばらまき」なら、言語道断だ。
また増税先送りに伴う財政悪化への懸念も根強いが、逆に増税が景気の足を引っ張り、税収全体がマイナスになる恐れもある。経済成長なくして財政再建は果たせないことを肝に銘じるべきだ。