JR北海道の脱線事故

JR北海道が道南の七飯町で脱線事故を起こしました。鉄道事故でも脱線は致命的な事故です。またかと驚くこと同時に、もと国鉄、動労の人を知っているので残念で仕方がありません。また、義父が北海道の国鉄職員であったので父のことを思うと悲しくなります。

国鉄民営化において東日本、西日本、東海は黒字企業として経営が成り立っています。しかし、エリアが狭く、人口が少ない地域は公共交通機関といえども黒字経営は難しいのだと感じます。企業努力で出来るのは赤字路線の撤退であり、その路線撤廃は地域の切捨て、過疎化を一層進めることとなります。この構図は、郵政の民営化後の郵便局の廃止統合、日本航空の思想差別と解雇問題にも共通した現象が現れています。結局は狭い国土を荒廃させ、取り狭い地域に人口を囲い込む皮肉な現象を作り出しています。このようなことは、首都圏以外では随所に見られ、今後も、出現することになると思います。

原油輸入量の抑制、電力の節約などの意味でも、大量輸送機関、公的な輸送網が全国をつなぎ、流通、移動を保障する社会は未来志向でも重要なことと思います。そのことが異常気象の削減、貿易収支の改善にもつながり、一部の多国籍企業以外は歓迎すべきことです。

JR北海道が事故を続発させているのは、赤字経営が新規投資、新規車両の導入を困難にしていることが一因と指摘されています。企業としての経営努力をこえる問題を押し付けたのは分割民営化を強行した中曽根政権です。国有財産を切り売りし、民営化することで地方の切捨てを引き起こしたことは批判されてしかるべきです。

もう１つの問題は、技術の継承ができなかった。出来ていない。このことが事故につながったと指摘されています。民営化のときに、国労、動労の中心的な活動家を赤攻撃し、排除して清算事業団に送りました。国労、動労で中心となっていた労働者は職場では経験豊かな、職場を取りまとめる上でも重要な役割を担っていました。このような老練で、重要な労働者、技術者を排除することで鉄道技術の継承が困難となっていのだと思います。問題はJR北海道だけの問題ではなく、多くの産業でリストラ、合理化が横行し、短期的利益を追い求めるあまり、産業の発展に欠かせない科学技術の継承、発展が困難となることは避けるべきです。そのことをJR北海道の事故があらわしているのではないかと思います。

＜JR北海道の脱線事故＞

渡島管内七飯町のＪＲ函館線大沼駅構内で１９日起きたＪＲ貨物の貨物列車脱線事故で、国土交通省運輸安全委員会の赤坂幸広鉄道事故調査官は２１日午前、報道陣に対して「脱線が始まったとみられる地点の線路の左右幅が、ミリ単位で（通常より）広がっていた」と述べ、脱線原因となった可能性もあるとの見方を示した。

ＪＲ北海道によると、貨物列車１８両のうち脱線した４両は、クレーンでつり上げて線路に戻す作業が同日未明に完了。レールの交換などを進め、不通となっている函館線七飯―大沼公園間を２１日夕から運行再開させる。ダイヤは２２日から通常に戻る予定。脱線現場では、待機用線路（副線）が本線に合流するポイント（分岐器）の１０～２０メートル手前でレールに傷が付いていたことが２０日の調査で分かっている。調査官２人は２１日もレールの状況などを詳しく調査した。その結果、この付近で本来１０６７ミリの左右のレール幅が、わずかに広がっていることが計測により分かった。

　広がりの大きさや延長は詳しい分析が必要としたが、ＪＲ北海道が定める整備基準値を超えていたことを明らかにした。

　ただ、レールの広がりが、脱線の衝撃によるものだった可能性も否定はできず、ＪＲ北海道が６月に行った整備の記録などと照合し、原因究明を進める考えを示した。

安倍政権の震災対応、福島第一原発事故対策

安倍がオリンピック招致で発言、国際公約が内外で話題、政治問題化しています。もともと視察する日程であったと語っていますが、オリンピック東京開催決定を受けて、汚染水問題が政治的に浮上し、自らが何らかの形で触れないわけにはならない結果としての視察が政治的な真相だと思います。とにかく、彼らにとって原子力発電所の再稼動、プラント輸出、核兵器開発能力の保持は本音であり、何が何でも離したくないのだと思います。

安倍、自民党政権がこれだけ明白な事実（福島第一原発事故の収束が出来ていないこと、汚染水が大量に太平洋に流出していること）を知りながら、内外にうその政治報告を行う異常さは必ず、安倍、自民党政権に政治的批判、信用の失墜という形で返ってきます。衆参多数議席がこのような安倍、自民党政権の横暴を支える構図となっていることは残念なことです。しかし、安倍、自民党政権による政治常識（うそを押し通す）、不誠実さ（事実の隠蔽と公平さの欠如）が国民、諸外国での非常識として批判、断罪されること状況を作り出すこと。また、時間がかかってもそのような政治的な批判、国民的な運動が沸き起こることは確実ではないかと思います。

＜社説＞

安倍晋三首相は、東京電力福島第１原発を視察し、汚染水問題について、原発港湾内で「完全にブロックされている」とあらためて言明した。しかし、実態は首相の認識とはかけ離れている。政府の試算でさえ、毎日３００トンの汚染水が港湾内に流れ込む。それが船舶の出入り口を通じて外洋に流出し、薄められているにすぎない。

　政府が公費を投入して建設する凍土遮水壁の効果も未知数で、事故収束に向け手探りに近い作業が続いている。首相の言葉とは裏腹に、状況がコントロールされていないことは誰の目にも明らかだ。今回の視察では、被災者や漁業者と直接対話する機会もなかった。東京五輪開催で汚染水の影響を懸念する海外に向けた演出が露骨ではないか。根拠の薄い安全宣言を重ねても疑念は拭えまい。この時期にあえて、運転停止中の５、６号機の廃炉を東電に要請した首相の意図も不可解だ。もともと廃炉は事故直後から不可避とみられ、ほぼ既定路線だった。首相が挙げる「事故対処に集中するため」という理由の聞こえはいいが、緊急性に乏しい。現状は、１～４号機の廃炉の前提となる汚染水処理でつまずいている。福島第１原発では約３千人が過酷な作業を強いられており、手を広げる余裕があるか疑問だ。本気で５、６号機の廃炉に着手するのであれば、人員、予算の手当てをした上で、廃炉計画全体を練り直す必要がある。新たな仕事を加えることで、事故を起こした原子炉と汚染水という最優先課題の解決に遅れや支障が生じるとしたら、本末転倒だ。綱渡りのような現実を直視せず、最高指導者が楽観論をふりまく現状に危うさを覚えざるを得ない。

　不測の事態が起きれば、国際的な信用は失墜してしまう。

　それ以上に憂慮すべきは、事故処理を担う東電や政府関係者がトップの見方に合わせ、事態の過小評価や、不都合な情報を伏せるといった行為に走りかねないことだろう。原発をめぐっては、電力会社の隠蔽（いんぺい）体質と政府による情報操作まがいのやり方をいやというほど見せつけられてきた。福島の事故後も、改善されたとは言い難い。

　政府と東電は汚染水対策に全力を挙げなければならない。同時に、汚染水の経路を突き止め、海洋モニタリングを強化し、国内外への情報公開を徹底すべきだ。国民が何よりもまず知りたいのは、首相の見通しではなく、福島第１原発の現状と汚染の実態である。

原子力発電所は人権侵害

こんにちは、蜂助です。

ヒガンバナ（彼岸花）　　別名「曼珠沙華」（マンジュシャゲまたはマンジュシャカ）　我が家の近くのお寺に咲いている花です。まだ咲きはじめで、ここの周りではつぼみばかりでした。ヒガンバナ科ヒガンバナ属です。園芸種ではリコリスと呼ばれ、ピンク色や白、黄色などたくさんの花色があります。ところで、良く見ると葉が無いですね。リコリスも花だけを最初に咲かせ、後から葉が出てきて春には無くなり、春から秋までは地上には何もなくなります。この植物は有毒で、自生ではなく人が増やしたことがわかｔっています。有毒なのを利用した小動物や害虫を寄せ付けなくしたり、毒が水溶性なために水に長時間漬け込む子ことで食料にもなりました。飢饉のときの対策の植物だったわけです。明日は彼岸の中日。仙台ではヒガンバナがほぼ満開になるでしょう。

本日、ドイツのハンブルグで総選挙とともに、ある住民投票が行われます。日本のマスコミ記事に載ることはないかもしれません。日本では考えられないような住民投票です。ハンブルグ市の電気、ガスの供給網を自治体として買い戻しを求める住民投票で、３０を超える環境保護団体や消費者団体、教会が要求して投票が行われるものです。なんで電気やガスの供給会社を市が買い戻すのか。

日本でも自治体が経営していたガスや水道、バスなどの交通機関などを民間に売り渡そうという「民営化」の考え方が主流です。仙台市もガス局があり交通局もあります。ドイツのハンブルグではすでに電気やガスの供給網と自由化と称して民間に売り渡しています。

しかし、原子力発電所に頼らないエネルギーを考えた時に、やはり市民が参加できるすなわち自治体がこの供給網を持っていなければ成り立たないという帰結に達したということです。ドイツは２０２２年までに原子力発電所を廃止すると発表しており、現在でも再生可能エネルギーの比率は２５％を超えています。原発に頼らないで再生エネルギーへのエネルギー政策を転換すると言っても、たいへんな道のりがあります。

「私たちのハンブルグ・私たちネット」が、「ハンブルグのエネルギー転換は供給網を取り戻すことなくしてありえない」として住民投票を本日行います。日本でもドイツの経験に学びながら原発に頼らない社会を実現しましょう。ネックは世界でもあまり例を見ない地域電力会社の独占をやめさせること、発電・送電の分離、再生可能エネルギーによって発電した電気の高価での買い取りによる意図的な誘導などドイツの成功例に学ぶ必要がありそうです。

ところで、日本弁護士連合会が、原子力発電所を「人権侵害」と言っているのをはじめて知りました。ひとたび原発事故が起きると、人々の生きる自由を奪い、生活を奪い、教育も健康もすべてを侵害します、当然、人権侵害です。わかりやすい主張に感激しました。

こんなこと知らなかったのは私だけだったりして・・・