北海道新聞の勇気ある指摘

安倍、自民党政権のおごりとでたらめさをいさめる北海道新聞の指摘です。大手マスコミ、新聞ではこのような指摘は出来ないことと思います。その点では、地方紙のよさ、優れた点がでた政治、政権に対する指摘ではないかと思います。安倍などがマスコミ、NHKなどに政治的圧力をかける（過去に中川昭一などと一緒になり番組制作、報道に介入したことがある）ので大手新聞、マスコミは自主規制をしているように思います。まさにこれが安倍、自民党右翼的政治家の思う壺です。

安倍は国連総会に出席するためにニューヨークに行き、アメリカ（一部）むけの演説を行っていることが報道されています。その中でアベノミックスがすべてを癒す。これで７年後の東京オリンピックまでに日本の景気は最高潮、回復すると。したがって、日本に投資をして欲しいと演説をしたそうです。

安倍、自民党はなぜ、日本が成長できないのか。また、財政が赤字、危機的状態なのかが「本当に分かっていません」。分かっている自民党政治家もいるかもしれませんが、そのような人物は、自民党には所属できないのだと思います。そもそも、多国籍企業、大手企業、巨大金融機関が支配する経済構造では日本経済の再生は無理です。もし出来るのであれば、１９９０年以降２３年間に亘る自民党、民主党政権による政治経済運営は無能ということになります。その総括をして、アベノミックスを提唱するならいざ知らず、そのような反省、総括なしに大手企業中心の景気対策と円安で、日本経済が好転する、復活するなどは幻想です。その程度のことが分からないからいつまでもくだらない経済対策を国民の税金を使って行っているのだと思います。

大量生産、大量消費型成長至上主義、大手企業が売り上げ増加で景気がよくなることで、中小零細企業が復活するなどはうそ、ありえないことです。日本は人口が減少しています。また、小泉、安倍、竹中などによる規制緩和で中間層が没落し、貧富の格差が著しく拡大し、低所得者が激増しています。したがって、このような国民が購買力を増加、復活させることはありえません。そもそも収入がないのに消費を拡大するなどはありえません。

時代の変化は、地球環境の保護、資源の節約、温暖化防止がたの社会構造、生活の実現です。蜂助さんがいう節電もその表れだと思います。福島第一原発事故を受けて、大量消費社会、電気を無制限に使用するような生活スタイルを改めることに多くの日本人、先進国の国民が改めて自覚したはずです。そのような社会で、国民が生活できる政治経済運営とは何かを考えることが政治課題です。世界で一番企業が自由に行動する国になるーーーバカなことをいうなです。そんなことを言っているからまともな政治家、政党、国家指導者からは軽蔑され、相手にもされないのだと思います。

＜社説：北海道新聞の指摘＞

安倍晋三首相の企業優遇は、度を越していると言わざるを得ない。

　消費税率を来年４月に予定通り８％引き上げた場合の経済対策として、東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を１年前倒しして本年度末で廃止する方針を打ち出した。首相は法人税減税を成長戦略の柱と位置付ける。企業が潤い競争力が高まれば雇用が拡大し、賃上げにもつながる「好循環」が生まれるという。だが、その道筋は不透明だ。

　復興増税は、個人には２０３７年まで所得税に上乗せされ続ける。なぜ、企業だけが早々に免除されるのか。与党からも「国民への説明がつかない」との異論が出ている。さらに首相は法人税の実効税率引き下げも、もくろむ。しかし、税率変更となれば恒久的な措置であり、全国民に負担を求める消費増税で、法人減税を賄う形になる。

　国民の理解は到底、得られまい。

　復興財源まで企業支援に回す首相の方針に対し、自民党税制調査会顧問の町村信孝元官房長官は再考を促し「復興は道半ばで、必要な経費も増えている」と強調した。公明党の山口那津男代表も「法人の負担だけ軽くするのは疑問だ」と述べた。首相が１５年度からの実施を狙う法人実効税率の引き下げは、経済効果自体が疑わしい。

　法人税を納めていない赤字企業が約７割に上り、減税の恩恵を被るのが一部の優良企業にとどまるからだ。弱い企業は置き去りにされ、従業員の賃上げにもつながらない。

　そもそも経済対策は、消費増税に伴う景気の底割れを防ぐのが目的のはずだ。最終的に消費税を負担するのは商品を買う消費者であり、増税分を価格に転嫁できる大企業への影響は小さいことを考慮すべきだ。首相は、法人税減税をしても「復興予算の金額全体は維持する」として、１２年度決算の剰余金や、景気回復に伴う所得税や法人税の増収分で穴埋めする考えだという。

　しかし、余裕ができたのなら、消費増税の本来の目的である社会保障財源に充てるのが筋だ。

　賃金が上がらない中で、生活必需品などの物価高が先行し、国民の暮らし向きは悪化する一方だ。消費増税以外にも、年金保険料引き上げなどの負担増が待ち受けている。

　自民党税制調査会はきのう、復興特別法人税の前倒し廃止について論議したが、結論を持ち越した。１５年余りのデフレで大企業の多くが利益をためこむ一方、賃金は下がり続けたことを思い起こすべきだ。国民の納得できる説明がない限り、減税には賛同できない。

自民党型政治の腐敗堕落とおごり

自民党型政治がいかに腐敗堕落しているかを証明する話です。安倍、甘利などは国民がどう受け止め、次の選挙でどのような判断をするかが理解できないどうしようもない人物です。かれらは大手企業、多国籍企業の利益代表、代弁者だから「この主張は当然」なのかもしれません。これが、日本を取り戻すということであり、被災した東北を捨てることであり、貧民を切り捨てることです。彼らの頭には公平さ、正義とは何かが全くありません。あるのは傲慢で、他者を思いやる想像力の欠如と、国民をだますためであればうそを平気でつくような政治思想です。

そもそも消費税率引き上げで景気が悪くなり、税収が落ちることは野党、まともな有識者であれば、誰でもが指摘しています。また、少しでも科学的に物事を考える人間であれば、前回の率引き上げで何があり、どうなったかを調べ、そこから学ぶことは当然のことです。しかそ、そのこと意識的に回避し、消費税率を引き上げるから（上げたいから）景気対策で法人税率引き下げをします。話の仕方、論理が逆転しています。だったら、消費税率を引き上げなければよいのではないか。本当にふざけた話です。この程度の考えも出来ない自民党、安倍が政権の責任者、政権党――ふざけるなといいたいのですが。

このような人物が党首として君臨する自民党という集団はその存在価値があるのでしょうか。

＜法人税率引き下げと安倍、自民党政権のおごり＞

自民党税制調査会（野田毅会長）は２４日、東日本大震災に伴う「復興特別法人税」の今年度打ち切りについて議論を始めた。慎重論が大半を占め、当初予定していた週内の決着を見送ったが、消費増税をにらんだ経済対策として安倍晋三首相が直接指示した経緯もあり、週明けの３０日にも了承する見通し。党税調は打ち切り容認で譲歩する一方、首相が積極的な２０１５年度からの法人実効税率の引き下げには「財政健全化に逆行する」と徹底抗戦する構えだ。

　「数字で説明できる問題じゃない。復興増税はみんなが被災地のために汗をかく『絆』の税制だ」。大島理森・党復興加速化本部長は２４日の税調幹部会で反対論を展開した。法人向け増税の廃止で、個人向けの所得税にだけ復興増税の上乗せが残ることには、党内にも不公平感を訴える意見が多い。

　首相は２２日、野田氏に電話で協力を要請。それでも２４日の税調会合では「全てトップダウンなら民主主義の崩壊だ」（幹部）と反対論が噴出した。公明党の山口那津男代表も日本記者クラブの講演で「長く課税される所得税や住民税とのバランスが国民にどう映るのか」と慎重論を展開。自公両党は今週末を予定していた結論取りまとめを見送った。

　ただ、首相は既に「復興財源は確保する」として打ち切りを明言しており、自民党税調も代替財源について詳細な説明があれば、了承せざるを得ない方向だ。与党の反発を受け、甘利明経済再生担当相は２４日、野田氏や山口氏らと相次いで会談し理解を求めた。野田氏は「被災地にどう説明するかだ」とくぎを刺した。

　一方、首相は成長重視の立場から、一段の法人減税策を探る構え。甘利氏も野田氏との会談で「消費増税で景気悪化し、さらなる税率引き上げが困難になるのは避けたいのが首相の強い思いだ」と強調。１５年１０月予定の消費税率１０％への引き上げに向けて、法人実効税率の引き下げが必要との考えを示唆した。

　財政への影響が単年度限りの復興増税打ち切りに対し、法人実効税率の引き下げは財源に大きな穴が開きかねない。自民党の幹事長経験者は「復興増税はぎりぎりセーフでも、恒久減税は許されない」と語り、断固阻止する考えを示した。

もう原発は、いらない東北では

こんにちは、蜂助です。

ムラサキシキブ（紫式部）　　　梅仁丹のようです。毎年、今頃になると美しい実を成らせます。この実を見ると次は金木犀（キンモクセイ）の秋の香りです。

今年の東北電力管内の電力需給状況の発表がありました。「予備率が一度も１０％を切らなかった」としています。需要に対して、供給能力の９０％を一度も超えることが無かったということです。原発が稼働していなくてもいつでも１０％以上の余力がありました。それでも東北電力は２０１５年から女川原発を再稼働させると言っています。そのために崖に防潮堤を作りました。これの費用は、なんと２，１０１億円。こんな費用も電力料金に乗せる気でしょうか。以前に書きましたが、女川原発を防潮堤で守ったとして、その津波の力はどこへ行くと思っているのですか！　女川町の中心部を襲う力が凶暴になるだけです。こんな単純なこともわからないで莫大な費用をかけているのは信じられません。

我が家の９月の電気量使用量は１８５kWhでした。一軒家で夫婦と大人の子ども二人の四人暮らしでここまで節電しました。暗くなったら寝て明るくなったら起きるというニワトリのような暮らしをしているわけではありません。おととしは２６０kWh、去年が２１０kWhでした。今年の電気使用量はおととしの７１．１％です。以前、節電は「もうムリムリ」と書きましたが、２年前の７１％のレベルで暮らせるということです。これは何を言いたいのかというと、原子力発電所が無くても３０％近くの節電はできるかもということです。

参考までに２０１０年９月の電気使用量は３４３kWhでした。今年の使用量は震災前２０１０年の５３．９％です。お金がかかりましたが、電気製品は可能な限り省エネ型の最新型に替えました。電球や蛍光灯もLEDに替えました、私にとっては新製品やLEDへの交換でお金がかかるより私生活の電気使用量を減らしたかったのです。（実は、電気製品の新製品を作ったり、運んだりするための電気使用が相当あるということを考えないではありませんでしたが、とにかくやれることは全部やりました）しかし原始的な暮らしをしているわけではありませんよ。ただ、もうこれ以上は生活を抜本的に変えないとムリです。いくらなんでも夜に本を読むのをやめたり、パソコンもやめるなんていう選択肢はありません。

何でおととしやその前の年の電気使用量が分かるのかって？　私は、震災後から電気、水道、ガスの検針票をすべて保管しているのです。

東京や大阪は知らないけれど、東北地方では原子力発電所が無くても生活に困ることはありません。女川原発１号機はまもなく３０年が経過するし、この機会に廃炉にしましょう。次は青森をどうするかですね。東北としての意見をまとめましょう。

政府や原発ムラの奴らが悪いのであって、国民が悪いわけではないのですが、、電気をもっと必要な地域が、貧困な地域をだまして原発を押し付けたという事実に日本国民は向き合う時期に来ていると思います。