大阪市の校長募集と不祥事

内田教授の文書をそのまま載せますので、読んでみてください。この間、内田教授の政治、文化などに関する考察には時代背景をよく考えて、適切な分析と考察がされているなと感じるものが多く発表されていますので、ご紹介します。内田教授の考察で優れているなと感じることは考え方の筋が通っていること、権力者におもねるような姿勢がないこと、時代の変化と変化に危惧するような事象に的確に意見を表明している点です。本当にすばらしい研究者だと思います。沈黙は何の役割も果たさないのだと思います。興味がある方は先生のブログを直接見るようにお願いします。

＜内田樹教授の文書＞

昨日に続いて大阪の教育の話。
もうこんな話はしたくないのだが、毎日ひとこと言わざるを得ない話が新聞に掲載されるのだからしかたがない。
まずは毎日新聞の記事から。

大阪市の公募で就任した民間出身の校長の不祥事が相次いでいる問題で、市教委は１９日、新たに３人の民間出身校長にセクハラやパワハラの疑いがあることを明らかにした。市教委は事実関係を調べ、処分を含めて検討する。
市教委や学校関係者によると、西成区の中学校長（５９）は今年４〜５月に個人面談した６人の女性教職員に、「結婚せえへんの？」「なんで子供作らへんのか」などと質問。教職員の指摘を受け、校長は６月の職員会議で謝罪した。
生野区の中学校長（３７）は地域との連絡を巡って教頭と口論になり、「間違っていたら謝罪すべきだ」と問い詰め、教頭は土下座して謝った。教頭は「パワハラまがいだった」と市教委に話している。６月には修学旅行で川下りをした際、ふざけて生徒を川に落とした。生徒にけがはなかった。
一方、鶴見区の小学校長（５７）は出張や休暇の手続きを取らずに計３回、職場を離脱した。市外に長時間出かけたこともあった。
校長公募は橋下徹市長の公約で、市教委は今春、民間から１１人を採用した。うち１人は３カ月足らずで退職。他の１人はセクハラ行為を繰り返したとして減給処分、別の１人は虚偽のアンケートを保護者らに配ったとして厳重注意を受けた。
この日の市議会では、市議から処分の甘さを指摘したり、制度の見直しを求めたりする声が相次いだが、市教委は来春も、予定通り３５人の民間出身者を採用する方針。【林由紀子、茶谷亮】

橋下市長の強力な政治主導に基づいて、民間から任用した１１名の公募校長のうちすでに６名が校長としての適性に問題があることが公的に指摘されている。
英語話者だったらFantastic!という形容詞を使う場合である。
「校長不適格者選出打率」５割４分５厘。
どれほど必死に選んでも、なかなかここまでの高打率はマークできないだろう。
これらの報道から「だから、公募校長はダメなんだ」という結論を導くのは短絡的であろう。
なにしろ昨年の公募時には928人の応募者がいたのである。そのうちから選びに選んだ１１名である。
この人々がある種の「人間的資質」を共有していたのだとすれば、それは任用者自身の「個性的な人間的資質」を反映していると推論して過たないだろう。
これらのケースを見ると、これら「不適格校長」に共通するのは、「威圧的」「強権的」「暴力的」「性差別的」そして「無責任」ということである。
任用者はおそらくそういうタイプの人間につよい共感を感じるのであろう。
公募校長の応募者数は今年度は去年の１５％にまで急減した。前年比８５％減。
採用数に対する応募者比率では９５％の減である。
間違えないで欲しいが、「前年の９５％」ではない。「前年の５％」である。
橋下市長はこの倍率の急減について、応募時に提出するリポートを昨年の１種類から３種類に増やしたことが要因とし、「ハードルを上げた結果であまり気にしていない」と述べた（6月28日、読売新聞）。
この言い分に理ありとするならば、それは去年応募した９２８人についても、そのほとんどは「レポートが３種類あったら、ハードルの高さを嫌って応募しなかったような人々」だったと市長自身が認めたということになる。
そうでなければ、「実質倍率に」には変化がなく、それゆえ最終的に採用される公募校長についても昨年と「変わらない質が担保されるであろう」という予測は成り立たないからである。
つまり、任用してから半年後でも採用した校長の４５％程度は「不適切な行動」を咎められることのない程度の質を担保できる、と。
なるほど。
で、この制度を大阪市はいつまで続けるつもりなのであろうか。
大阪市民たちは本気で市長にはこのような愚かしく非効率な教育行政を続けて欲しいと願っているのであろうか

安倍、自民党の福島第一原発の認識,ごまかし

昨日、安倍が首相として、福島第一原発事故現場、汚染水対策を視察しました。視察自体は当然だし、行ったほうがよいことは確かです。しかし、彼が語っていることのいくつかは、実態を無視した、政府の責任者としては非常に無責任な発言（認識）に終始しています。

第一は、福島第一原発事故の収束宣言を撤回せず、収束しているとの野田内閣時代の認識を引きずっている点です。この収束宣言を前提として、コントロールしている。汚染水は拡散していない。ブロックしているとの認識が生まれています。福島県の漁協関係者が抗議しているように、汚染水がブロックされ、拡散していないのであれば、福島県沖での漁獲を再開してもよいはずですが、再開ができていない。許可もしないのが現状です。

第二は、廃炉の問題です。第一原発の４基は廃炉が法律で確定しています。しかし、第一原発の５、６号機は曖昧にされてきました。今回、その５，６号機の廃炉をようやく廃炉にするように要請しました。事故後、２年半もたっての要請です。福島県議会は第一、第二原発のすべてを廃炉にすることを決議しています。その地元自治体の要請はまったく無視され続けています。その点では民主党政権時代の菅、野田、安倍の態度は同じです。これほどの事故を引き起こし、２年半経っても政府として判断しないのは廃炉にしたくない。再稼動したいからです。このような政治姿勢は県民、避難している住民の苦しみ、怒りを踏みにじるもの以外の何者でもありません。

第三は、東京電力は経営的に破綻しており、賠償の資金、汚染水処理費用がまかなえないでいます。これまでも国家から資金支援を兆円単位で受けています。その東京電力に「何とかしろ！」的な指示で乗り切れるのであれば、２年半の時間は何であったのかと怒りを感じます。東京電力、各電力会社に原子力発電所を作らせ、発電させてきたのは自民党政権です。したがって、電力会社とともに自民党政権が反省すべき、政治責任を取るべき問題です。破綻した東京電力に何とかしろ！――このような政権責任者の発言は無責任そのものです。東京電力は破たん処理をして、金融機関には不良債権処理をさせ、重電メーカー、ゼネコン、株主には応分の負担をさせるのが筋です。

第四に、再生可能エネルギーの投資、開発促進を早急に、大規模に行うべきです。北海道などは再生可能エネルギーの可能性が非常に高いといわれています。日本で使用する電力量の半分近くが可能だとも言われています。しかし、北海道電力は送電網がない、電力の他電力への融通策がないなどで買取を拒否しています。このようなことを早急に改善すべきです。また、送電、発電の分離を行い、既存電力会社による独占をやめさせる政治的決定を行うべきです。

＜福島第一原発の汚染水問題＞

安倍晋三首相は１９日、東京電力福島第１原発を視察し、事故対処に集中するため同原発５、６号機を廃炉とするよう東電の広瀬直己社長に要請した。汚染水の浄化に期限を定めることも求めた。広瀬社長は廃炉について「取り扱いは年内に判断する」と応じ、汚染水に関しては「２０１４年度中に浄化を完了する」と伝えた。視察後、首相が記者団に明らかにした。

　東電は１１年３月の事故後、同原発１～４号機の廃炉を決定したが、同じ敷地内にある運転停止中の５、６号機の扱いは決めていなかった。首相は東電に原発廃炉に向けた予算の確保も要請。広瀬社長は「既に引き当てている１兆円にプラスして、１兆円を確保していく」と回答した。

　汚染水問題に関し、首相は記者団に「国が前面に出て、私が責任者として対応していきたい」と強調した。また、「影響は湾内の０・３平方キロメートル以内の範囲において完全にブロックされている」とあらためて明言した。

秘密保護法案を許すな

こんにちは、蜂助です。

ピンボケですが「ミズヒキ」です。イヌタデという田んぼの雑草の仲間です。木陰などの薄暗いところに自生しています。めでたい時のご祝儀袋のミズヒキそっくりですね。

安倍内閣が秋に国会に出そうとしている悪法「秘密保護法」、戦前の「軍機保護法」と同じです。軍事上の機密を集めたり漏らしたりすると厳罰されるという、軍国主義の国にしか存在しない法律です。

藤原紀香さんが、自身のブログに、この法案への反対を表明していて話題になっています。藤原紀香さんの名前とブログと入力して検索すればすぐに出てきます。私はこの方を見直しました、すばらしい方ですね。しっかりした考え方でイメージが変わりました。今日は時間が無いのでこれでおしまい。それにしても、この法案の担当に消費者担当・少子化担当大臣の森まさこ議員に当たらせるとは、安倍もとんでもない奴だ。森大臣は福島県選出なのでもっと福島県の復興に任を与えるのが普通の人間の考え方だと思うのだが・・・、そう言えば、森某は安倍のお気に入りだと聞いたことがあります。

「藤原紀香」でグーグル検索するとたくさんひっかっかてきますが、そのひとつをコピーして紹介します。「藤原紀香さんが秘密保護法案に懸念”あいまいを許すな”と賛同の声も」との表題で「POLITICS」というサイトです。

【コピー開始】

安倍政権が秋の臨時国会に提出する秘密保護法案に対して、女優の藤原紀香さんが懸念を表明したことを9月15日の記事で取り上げたところ、多くの反響が集まった。影響力のある芸能人という立場で、あえて政治的な問題提起したことに対して「その勇気に深く感謝します」と賞賛する声が出ている。

安倍首相は少子化担当相の森雅子氏が「特定秘密保護法案」担当相を兼務することを決定。10月15日召集予定の臨時国会での成立を目指しているが、法曹界やメディアから言論統制への懸念が強いことから「知る権利」と「報道の自由」を明記する方向で、調整に入っている。

法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」。9月17日までパブリックコメントを求めていた。日本の安全保障に著しく支障を与える恐れがあるため、特に隠しておくべき情報を「特定秘密」と指定し、情報を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人物を対象に、最高で10年の懲役刑を科すなどとしている。

この法案について、藤原紀香さんは自身のブログで13日、法案にあいまいな部分があるとして、以下のように警鐘を鳴らしていた。

【コピー終了】