汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設

１年半たっても依然として除染土壌、除染した廃棄物を保管する場所が決まっていないことこそが異常です。震災対策を最優先といいながら、消費税率引き上げに血道をあげる三党の感覚こそが異常です。放射能汚染、避難自治体の帰還条件確保策は国家、東京電力の最優先課題です。ふざけるなといいたい気分です。

＜汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設＞

福島第１原発事故の除染で生じる汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、政府は１９日、立地調査の具体的な候補地を初めて福島県と同県双葉郡８町村に示した。候補地は計１２カ所で政府が既に立地要請している大熊、双葉、楢葉の３町に集中。施設の受け入れに反発している自治体もあり、調査実施には難航も予想される。
　１２カ所は福島市で開いた県、８町村との協議会で示され、内訳は大熊町９カ所、双葉町２カ所、楢葉町１カ所。政府が同時に提示した搬出元の自治体割り振り案によると、双葉町は浜通り地方北側などの９市町村、楢葉町は同地方南側の３市町、大熊町は県内の残る４７市町村から汚染土壌を受け入れる。
　候補地は必要な敷地面積の確保や土壌の大量発生地からの近さ、谷・丘陵地形の有効活用、住民帰還の時期を考慮して選んだ。地質や地下水、動植物への影響、搬入のための道路状況などの調査を通じ、施設立地の適地を絞る。
　県と８町村は調査の課題を整理し、可否を政府に回答する。井戸川克隆双葉町長は「候補地には『なるほど』という思いと『なぜここなのか』という両方の思いがある。調査を受け入れる条件は整っていない」と早期の調査実施を否定した。渡辺利綱大熊町長は「人材育成や研究開発、雇用など施設のプラス面も示すべきだ」と述べた。
　富岡町は中間貯蔵対象外の放射性物質濃度の比較的低い（１キログラム当たり１０万ベクレル以下）災害廃棄物を町内で最終処分する計画をあらためて打診された。遠藤勝也町長は「富岡を含めた４町とも今後の街づくりの障害となり、住民帰還の促進でリスクを負う。現段階で『分かりました』とは言えない」と語った。
　細野豪志環境相は協議会後の記者会見で、中間貯蔵を特措法などで法制化し、施設の受け入れ自治体には電源立地地域対策交付金（電源３法交付金）措置を検討する考えを示した。
　政府案では汚染土壌を県内各地の仮置き場で３年程度保管した後、２０１５年１月から中間貯蔵施設に搬入する。閣議決定された福島復興再生基本方針では、最終処分は中間貯蔵開始後３０年以内に県外で完了する。
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東日本大震災を起こしたプレート境界の断層のずれ

１１年３．１１東日本大震災の影響で、この方向に交叉する亀裂、断層はことごとく影響が出ているのだと思います。今までとひずみの加わり方が大きく変わったことを前提とした災害対策、前準備が必要だと思います。
宮城県は、非常に近い時期に大地震が来ることを予測して、家屋の耐震化、ブロック塀などの補強、改修工事を行っていました。その結果、仙台市中心部、周辺部は被害が非常に小さく抑えることが出来たのだと思います。一部造成地などの土砂崩れなどはありましたが。
一番は、１年前のチリ地震、津波の対応時の印象が大きすぎて、つなみが来た場合の避難経路、避難訓練などが遅れたことが悔やまれています。とにかく大きな地震災害があること。地震があったときはいち早く、避難する。体を守ることが最大の準備です。食料、水、火は１週間我慢すれば、相当なレベルまで回復、確保が出来ます。空腹で動けなくなることはほとんどないと思います。

＜東日本大震災を起こしたプレート境界の断層のずれ＞

東日本大震災を起こしたプレート境界の断層のずれは、宮城県沖約２５０キロの日本海溝の海底まで突き抜けていたことを海洋研究開発機構が海底構造調査で発見した。同じような地下の変形を調べれば巨大地震の履歴やほかの海域での発生可能性を探ることができるかもしれない。２０日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に発表した。
　同機構は、昨年３月１５日以降、宮城県沖で海底地形や地下の構造を調べる調査を行い、１９９９年の調査データと比較した。
　巨大津波を発生させた断層のずれが、日本海溝付近まで及んでいた報告はあるが、その詳細は不明だった。これまで海溝付近では大きな地震は起きないと考えられていたため、どんな仕組みで海溝付近が動いたか注目されていた。今回の解析で、断層のずれが、海のプレートがもぐりこみ始める「海溝軸」（最深部）まで達していたことがわかった。
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六ケ所村に振興名目４億円 原発事故後に東電、東北電

東京電力は３．１１事故の責任、社会的な責任をほとんど、まじめに反省をしていない。それが本当なのだと思います。これだけの被害と、損害を立地自治体、東北、国全体に与えても、東京電力は悪くない、自然災害だ。これが彼らの本音だと思います。東京電力の幹部は一掃しない限り、東京電力の責任自覚は無理なのかもしれません。もっと言えば、解体することが一番だと思いますが。
東北電力も女川原発の機器損傷、津波の被害は言われてるよりも大きく、大丈夫ですといえない損傷状況だと思います。福島第一原発のようにならなくてよかった。―――これが彼らの本音だと思います。１１年、１２年夏の消費全力量を乗り切ることが出来たのですから、原発再稼動、六ヶ所村に迷惑をかけるような判断、働きかけを止めるべきです。

＜六ケ所村に振興名目４億円　原発事故後に東電、東北電＞

　東京電力と東北電力が東電福島第１原発事故後、青森県六ケ所村に漁業振興対策費として計４億円を支払っていたことが２０日、分かった。
　六ケ所村によると、隣の東通村に両社が新増設を進めている東通原発による環境悪化への漁業補償交渉で、村側が２０１０年度から５年間、地元漁協への漁業振興対策費の助成を要請。東電が１１年と１２年で計２億６６８０万円、東北電が計１億３３２０万円をそれぞれ支払った。漁場や漁船、漁具の整備に使われているという。
　東電は、この支出を電気料金値上げの基礎となる「原価」には含まれていないとしているが、不透明な資金拠出として問題になりそうだ。

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