面会は30分で終了 首相と反原発団体

面会は30分で終了　首相と反原発団体
首相官邸前の抗議行動が１９回あり、ようやく野田首相と抗議デモを主導する市民団体幹部との面会が実現しました。この対応を批判する政党もあるようですが、首相官邸側が、抗議行動の拡大を受けて、面会をせざるを得ない状態に押し込まれたのが実態ではないかと思います。当初は、無視→「大きな音」→抗議と批判が集中→抗議活動を沈静化したいので面会と変化しています。
野田、民主党政権は即時、稼動中止の意志は示していません。ずるずると電力会社の言い分、要求に沿った対応を行い、世論、市民運動をじらし、あきらめさせる作戦ではないと思われます。このような対応は日本の従来政権が取ってきた常套手段です。抗議行動を継続させること、あきらめないこと、電力会社、原子力村勢力の巻き返しを監視し、停止中の原発を稼動させないことが一番重要ではないかと思います。

＜主張平行線、面会は30分で終了　首相と反原発団体＞

　野田佳彦首相は22日午前、首相官邸前での反原発の抗議デモを主導する市民団体代表らと官邸で面会した。首相は「原発依存体制を変えることが目標」と中長期的に「脱原発依存」を目指す姿勢を強調。原発依存度を含む中長期のエネルギー政策について「丁寧に様々な声を受け止めながら、国民の安心できる構成を責任持って方向性を定める」と主張した。
団体代表らは関西電力大飯原発の即時停止や全原発の廃炉、９月発足予定の原子力規制委員会の委員長らの人事案撤回を要求。首相は大飯再稼働について「安全性を確認したうえで、国民生活の安定への必要性を踏まえて判断した。特定の経済団体の影響で判断したのではない」と強調した。規制委委員長らの人事案は「国会にご判断いただく」と述べるにとどめた。団体代表らは首相の説明に「承服しかねる」と反論したが、面会は30分間の予定時間となり終了し

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富岡町民半数、帰還希望 町の調査

当然の権利を奪われた市民の声、叫びです。

　福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県富岡町の町民の５０％が「帰れるまで待つ」と考え、帰還を望んでいることが２２日、町の実施した町民アンケートで分かった。帰還を希望しない人を上回っている。
　将来的に帰還したいかどうかを尋ねる質問で「居住地を自ら選択し、帰れるまで待つ」と答えた人が２６％、「町の災害公営住宅に居住し、帰れるまで待つ」が２４％で、帰還を望む人が半数を占めた。「町には戻らない」は３２％だった。
　帰りたい理由（複数回答）は、多い順に「これまで暮らした町で愛着がある」「先祖代々の土地と家、墓がある」「地域の人と一緒に復興したい」などだった。帰りたくない理由（同）は「放射線が心配」「町が復興できると思わない」「家屋が住める状態でない」など。
　アンケートは７月上旬～８月上旬に実施した。全７１５０世帯に郵送し、４４％の３１５０世帯から回答を得て中間結果として発表した。
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侵略戦争、軍隊、「従軍慰安婦」問題

歴史認識に関する政治家、日本と中国、韓国における論争が非常に多くなっています。その論争の根底にある問題はどうしてなのでしょうか。
第一に、日本政府、政権党であった自民党、日本の政治、経済の指導層が中国、韓国、アジア各国への侵略戦争の総括（政治的、法律的）を行っていないことにあると思います。中国、アジアへの侵略戦争で日本は敗戦となり、アメリカ、イギリス、ロシア、中国、フランスなど連合国からの降伏に当たっての戦後処理の不徹底が長期にわたる歴史認識の問題を発生させていると思います。この点ではドイツがナチスの戦争犯罪に関して法律でも「ユダヤ人殺害」に関して徹底した事実認定、違反者への刑事罰、ユダヤ人迫害を行ったナチス中枢人物の戦争犯罪を現在も許さず徹底して追及していることと比較すれば、非常によく理解できます。戦争犯罪は情緒、感情的な議論が許される問題ではないと思います。日本軍が韓国、中国、アジア韓国で行った蛮行、殺戮、略奪行為は、された韓国、中国、アジア各国が立証すべきであるかの政治家発言は許せないと同時に、政治家以前の人間として失格に相当する話です。
第二は、従軍慰安婦問題、沖縄米軍の女性への暴行事件、アメリカ共和党政治家の女性蔑視発言に共通する問題です。侵略戦争、軍事的な威圧、威嚇は平和の敵であり、実際にその行動を担当する軍隊、軍人の意識にも潜在的な罪悪感情があるのだと思います。しかし、そのような人間的、常識的な感情を持って行動すれば、侵略、殺戮は出来ません。したがって、常に戦闘態勢を維持するためには社会的常識を攻撃し、人間としての感情を押し殺す洗脳を、侵略を行う軍隊、不正義の戦闘行為を行う軍事組織が行う点に問題と共通性があると思います。その中で、弱肉強食、女性蔑視、性的暴行などへの倫理観が崩れてゆき、軍による犯罪が多発するのだと思います。日本軍による従軍慰安婦は、当時の日本軍、日本政府による、もっとも許せない戦争犯罪です。
第三に、女性蔑視、弱肉強食の論理は、新自由主義政治経済の特徴になっているのだと思います。その中心に位置するアメリカ共和党政治家の中枢に位置する人物の特徴でもあると思います。新自由主義は強者生存の論理をとっているので彼らにとって男性優位、弱者蔑視は「常識」です。所得格差、貧富の拡大は当然であり、格差解消などは問題範囲に入らない。その結果、９９％貧困層、普通の人々、市民感覚など受けいれられないことなのだと思います。その新自由主義者・「強者」としての常識を吐露したら社会的な常識と対立した。それが今回の批判になっているのではないかと思います。アメリカ、イギリス、日本などの政治経済指導層に影響を与えている新自由主義思想の醜さ、反社会性、非人間性を示しているのだと思います。
＜「従軍慰安婦」問題＞
大阪市の橋下徹市長は２１日、市役所で記者団に、戦時中の「従軍慰安婦」問題に関し「強制の事実については確たる証拠はない」などと述べました。
　橋下氏は「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と主張しました。
　政府は１９９３年の河野洋平官房長官談話で「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営された」との認識を示し、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送についての旧日本軍の関与や慰安婦の募集をめぐる強制性は認めています。
　また、橋下氏は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」などと述べました。
＜記事＞
人工妊娠中絶の全面禁止を主張する米共和党のトッド・エイキン下院議員（６５歳）が、レイプされた女性の中絶を支持するかと問われ「正真正銘のレイプなら、女性の体は妊娠を防ぐようになっているため、妊娠はめったにない」などと発言し、世論の猛反発を招いている。ミズーリ州選出のエイキン氏は、１１月の大統領選と同時に行われる上院選に、くら替え出馬する予定。１９日に放映されたテレビのインタビューで問題発言を行い、集中砲火を浴びた。
　共和党の大統領候補となるミット・ロムニー氏や党幹部は、大統領選や上院選への悪影響を懸念し、立候補辞退を促している。だが、エイキン氏は「失言だった」と謝罪する一方、批判は「過剰反応だ」としている。ロムニー氏は２１日、「エイキン氏の発言は誤りであり、彼は上院選から退場すべきだ」と述べるなど、火消しに躍起になっている。
＜沖縄米軍の暴行事件＞
「女性の人権蹂躙（じゅうりん）を許すな」「米海兵隊は出ていけ」。那覇市で１８日未明に発生した米海兵隊員による女性への強制わいせつ致傷事件に抗議する緊急集会が２０日、在沖米軍４軍調整官事務所のあるキャンプ瑞慶覧（ずけらん）前で開かれました。
　警察官が基地のゲート入り口を封鎖する緊迫した中、約３００人の参加者は怒りの拳を突き上げて抗議しました。集会では、被害女性への謝罪と米兵の厳正な処罰、オスプレイ配備の撤回、すべての基地の撤退を求める米オバマ大統領などにあてた抗議声明文を満場の拍手で採択しました。
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