８月１０日首相官邸前の抗議行動

消費税率引き上げ法案の強行採決がされた日の首相官邸前の抗議行動です。毎週毎週の大飯原発再稼動への抗議行動を無視し続け、消費税率引き下法案を強行採決した野田政権です。原子力発電所事故の除染、避難民の生活再建、各自治体の今後などなど、まったく見通しが立たない状態です。
元の自治体、居住地には戻れなく、いつまでにどのような対応をしたらよいのかが自治体も、避難者も分からない状況です。除染後の除染土壌、除染物の保管所も決まっていません。この状態での他の原子力発電所稼動は、まったくこのような状況を無視し、一部電力会社の要求、原子力関連産業の主張に沿った措置です。しかも、政府事故調査委員会報告、国会事故調査報告が出されてもまったく、国会の場で審議も行われずに一ヶ月が経過しています。本当に野田、民主党政権、民主党は狂っています。国民の声（大きな音と表現）を無視し、自らが委任した事故調査報告の審議もせずに、自らの関心事の消費税率引き上げ法案をめぐる駆け引きに狂奔しています。このような政治に終止符を打ち、国民の審判を仰ぐ総選挙を一刻も早く実施すべきです。

＜８月１０日首相官邸前の抗議行動＞

民主・自民・公明による消費税増税法案の強行をめぐって国会周辺に抗議の声がひろがった１０日、首相官邸前や国会、霞が関一帯で９万人（主催者発表）による「大飯原発を停止せよ」「原子力規制委員会人事案を撤回せよ」の訴えがこだましました。
　「原発推進総理を続投させんな！」と書いたゼッケンを身につけた男性（３２）＝東京都台東区＝は「なぜ野田首相が不信任じゃないのか、私たち国民の気持ちとあまりにもかけ離れている。（不信任案）否決ときいたときは怒りで震えました。原発再稼働をすすめようとする政治のすべてが許せない」と憤りをあらわにしました。
　行動をよびかけたのは。首都圏反原発連合（反原連）の有志。夏休みということもあり、子どもを連れた家族の姿が目立ちました。反原連は、誰でも安心して参加できる行動にするため、国会議事堂正門前に恒例のファミリーブロックを設営しました。
　２歳の娘をのせたベビーカーを押す女性（２９）＝東京都渋谷区＝は「原発は再稼働し消費税も上げるし電気料金値上げも認めて、しかも原子力規制委員会の人事案まで原発推進のための詐欺みたいな内容。歴史に残る最悪の首相だと思います」と話しました。
　小学４年の娘とともに参加した女性（４１）＝さいたま市＝は「首相はどれだけ原発で国民を痛めつければ気がすむのか。すぐに再稼働をとめて福島の人たちに十分な援助をしてほしい」と話しました。この日も全国各地で呼応し、数十カ所で再稼働反対の行動が取り組まれました。
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日本の食糧自給率３８．６％（２０１１年度）

農林水産省の食糧自給率（カロリーベース）が３８．６％になったと発表されました。４０％割れが２年連続。
米９６％（▲１％）、野菜７９％（▲２％）、イモ類７６％（同）、海藻類６２％（▲８％）、魚介類５２％（▲３％）、砂糖類２６％（同）、小麦１１％（＋２％）肉類８％（＋１％）、大豆類７％（＋１％）、全体３８．６％（▲０．２％）でした。東日本震災の影響で、海産物、魚介類の水揚げが減少した。個別所得補償制度の影響での増加は出ていないとの評価です。２０２０年度自給率５０％（政府目標）は程遠い状況であるとの評価です。

アメリカを中心として、旱魃によるトウモロコシなどの収穫量が１５％前後減少すると言われています。結果、穀物市場は史上最高値になっています。この影響がこれから次年度にかけて現れてきます。日本のように食糧自給率が低い国は、世界的な異常気象、旱魃で、輸入価格高騰に見舞われます。
また、投機資金が収益を上げるために、穀物市場に流れ込み、一層の価格上昇を作り出す可能性も出てきています。人間が生きてゆく上で絶対に必要な食料の確保が出来ない。確保が出来ても価格高騰で買うことが出来ない状況が出てきます。TPP交渉で日本農業が壊滅的な打撃を受けると言われていますが、このような状況を考えたときにTPP交渉参加の弊害、危険性が浮き彫りになっています。大手企業が輸出競争力を確保したいから、一次産業が犠牲になっても仕方がない、一時産業分野の規制を解除して企業が参入できるようにせよとの主張がいかに間違いか理解できます。
また、食糧問題は危機的状態になっても、すぐに解決策が用意できない課題です。今年の「ウナギ価格上昇」もそうですが、食べなくても生き抜くことが出来る食料は、我慢できますが、砂糖、大豆、肉類、飼料などは1億人の人口の生存に関る話に発展することは確実です。

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