駐中国大使の公用車襲撃

領土問題をめぐって、感情的な対応がまねいた危機的な事件です。このような関係が続くことは非常に危険です。軍事衝突にならないような、中日政府、市民の冷静な対応が必要ではないかと思います。このことで、中国市民の行動鎮静化が出来ず、暴徒化、中国政府の対応がさらに激高することにならないようなことを願うばかりです。
きっかけは、前年からの尖閣諸島をめぐる、中国漁船、今年の香港市民の上陸行動です。しかし、その根底にある、太平洋戦争、日本軍による中国侵略戦争の謝罪、反省に対するあいまいさが対日感情の底流にあると思います。８月１５日（日本敗戦の日）靖国神社を政治家、政権中枢が参拝するなどの中国市民の感情逆なでを止めることが必要です。
領土問題は、歴史的事実、経過をきちんと踏まえた、関係国間の冷静な話し合いを行う以外、方法がないと思います。底流にある海洋資源も１つの紛争原因です。軍事衝突、言葉の勇ましさではなく、外交交渉を粘り強く、道理を尽くして行うことが大切と思います。

＜事件報道＞
　
丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が襲われ、日本国旗が奪われた事件で、中国外務省報道局は２７日深夜、「真剣に調査している」とのコメントを出した。事件に対し中国社会には賛否があり、中国当局がどのように事件を処理するかが当面の焦点となる。日本人社会にも警戒感が強まっている。
　コメントは、国営新華社通信を通して発表された。「関係部門が真剣に調査している。中国政府はウィーン条約を履行し、在中国大使館や館員の安全を守ってきた」としている。
　日本大使館は、大使公用車を襲った車２台のナンバーを撮影した写真を北京市公安局に提出済みだ。容疑者の特定は比較的容易とみられ、大使館関係者は「事件の解明に時間はかからないはずだ」と話す。
　ただ、北京で２００４年に開かれたサッカー・アジアカップ決勝戦の後、日本公使２人が乗った大使館車両が、中国人サポーターに襲われた事件では、容疑者は割り出されなかった。

＜アメリカの反応＞
丹羽宇一郎・駐中国大使の乗った公用車が北京市内で襲われた事件について、米国務省のヌーランド報道官は２７日の会見で、「大使の車が襲われたのが事実とすれば、非常に懸念すべきことだ」と述べた。
　また、尖閣諸島を巡って日中間の緊張が高まっていることについて「米国は日中政府に毎日のように平和的に問題を解決するよう求めている。我々は（尖閣諸島の）主権については特定の立場は取らない」と改めて述べた。（ワシントン）
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室井佑月さんの政権評価

室井佑月さんが週間朝日で野田政権の評価を行っています。消費税率を１０％に引き上げる法案提起、国会議決を経て、好き勝手な国会運営、自公三党合意に盛り込んだ国土強靭（きょうじん）化、２００兆円公共事業構想も批判しています。非常に明快な言い分と主張です。

＜室井佑月さんの政権評価＞
野田内閣は増収分13兆5千億円、すべて社会保障財源に充てるといっているが、自民党は10年間で200兆円インフラ投資を柱とする「国土強靭（きょうじん）化基本法案」を提出した。公共事業だ。
　自民・公明がそういってるんだから、野田さんは言い訳しながらそれに従うだろうと思われる。あの人、この先、民主が駄目になっても、自民には歓迎されて迎えられればいいんじゃないの？　まあ、それはあたしの勝手な臆測であるが。
　話を公共事業に戻して。たしかに、この先、絶対に必要な公共事業はあるだろう。壊れて危ない道路や、橋の補修などだ。
　でもあたしは、先に200兆円という予算を決めて......、というところが本当に嫌だ。どうしてまだそんな古くさいことをしようとしているんだか。今までの悪事はもうバレてますよ。
　なんでこの国が借金まみれになったのか。無駄な公共事業に馬鹿みたいに金を注ぎ込んだということも、大きな理由の一つだろ。
　つまり、金（税金）を預けるところが信用できないわけ。信用できないのに、喜んで金を預ける馬鹿がいるか。消費税増税を強引に進めたりして、彼らはうちらを馬鹿認定しているみたいだけど。腹立つ。

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維新の会のめちゃくちゃな言い分

彼らの主張は、かつての自民党靖国派の主張です。憲法改正、憲法9条の否定、参議院の廃止、日米安保条約を機軸とした外交方針、ＴＰＰ参加、ＦＴＡの拡大、教育委員会制度の改訂、公立教員の非公務員化、公務員の身分保障廃止、小さな政府、社会保障の一元化を主要政策として掲げています。１９８０年以降の自民党保守派の極右勢力の主張を採用しています。しかも、衆議院議員定数半減、参議院廃止などを掲げ、衆議院の過半数をとることを目指しています。とんでもないことです。民主党野田政権による政権運営への不満、市民無視の政策決定、一部大手企業の言いなり政治への「嫌悪」「不満」を逆手に取り、政治的な反動を実現しようとしています。
ことばの見せ掛けの勇ましさ、マスコミを使っての派手な立ち回りに幻惑されています。彼らが掲げる政策は、過去否定され、歴史の歯車を逆転させるよう政策ばかりです。このような勢力が、既存政党と結びつき、多数派を制することがあれば、とんでもないことです。

＜維新の会の政策＞

主要政策は　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹市長）は「維新八策」の改定案をまとめた。国の役割を国防、外交、マクロ経済政策などに絞り、地方分権を促進する「小さな政府」を理念に掲げた。
　消費税については地方税化の方針を示すにとどめ、増税には触れなかった。年金では、３月の中間案に記した「掛け捨て方式導入」を撤回。「所得や資産のある人への給付制限」へと表現を変更した。将来の年金支払いへの積立金不足（過去債務）は清算事業団方式で整理し、相続課税の強化などで償還するとした。
　社会保障制度を巡っては失業対策、生活保護、年金などを一元化し、努力に応じた現物支給中心の「最低生活保障制度」を設けるとの方向性を示した。
　防衛分野では「主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」と記載。日本全体で沖縄負担の軽減を図るとした。憲法９条を変えるか否かについて、国民投票を実施する考えも盛った。
　首相公選制では人気投票化を防ぐ方法を検討すると追記。公務員改革では身分保障を廃止、社会人の中途採用や任期付き採用などで官民の人材流動化を促す。自治体が法令の一部を条例で変更できる「上書き権」の制定もめざす。

＜維新の会の主張＞議会制民主主義の否定

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、衆院議員の定数（現行４８０）について、「国全体の仕事を絞り込めば４８０なんて数はいらない。維新として半減ということをしっかり出す」と述べ、次期衆院選の公約「維新八策」に「衆院定数半減」を盛り込むことを明言した。
　維新と交流のある政治団体・松山維新の会が松山市内で開いた集会で語った。
　橋下氏は維新八策の施策を実現するため、維新中心の勢力で衆院の過半数を目指す考えも明らかにした。
　その上で、維新への合流を模索する国会議員との意見交換会を９月上旬から始めるとし、「一緒にやろうと言う人は多いが、衆院定数を２４０にすると言えば、ほとんど消える。過半数を取れる勢力を皆さん（有権者）が作ってくれるかどうかだ」と訴えた。
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浜岡再稼働、静岡知事は県民投票条例に賛成

原子力発電所再稼動をめぐる非常に重要な動きです。過去、新潟県巻町原発計画で地域住民による直接投票にて原発立地計画が否決された歴史があります。賛成派、反対派町長選挙戦など経て、反対運動の盛り上がりなどを通じて、電力会社が原発立地、原子力発電所の進出をあきらめた歴史がありました。
福島第一原発事故を受けて、東北、関東北部は一円が、放射性物質で汚染されました。電力会社、当時の自民党政権、原子力関連産業は地域への振興策、介入、安全神話を振りまく、反対派への威圧行為（付回すなどが横行）、政治的陰謀なども事例として沢山あったと言われています。あらゆる汚い手段を使った立地買収、建設用地確保、建設計画に沿った自治体責任者選出など行ってきました。その見返りに、立地自治体への税制制度の優遇、資金投入などを使い次々と同じ自治体に原子炉を建設してきました。その結果の最悪の事故が１１年３月１１日福島第一事故です。
地域住民、反対する地域のかたがたの意見を受け入れて、このような巨大、複数の原子力発電所を作らなければ１６万人もの避難者は出なかったはずです。静岡県知事の判断は、非常は歓迎すべき決定だと思います。県議会、地元自治体の巻き返しに打ち勝ち、奮闘してほしいものです。

＜浜岡再稼働、静岡知事は県民投票条例に賛成＞

　静岡県の川勝平太知事は27日の記者会見で、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働をめぐる県民投票条例制定について、条例案に賛成の意見を付けて県議会に提出する意向を示した。
　市民団体「原発県民投票静岡」は同日、静岡県に約16万５千人分の有効署名を提出し、条例制定を直接請求する。
　川勝知事は９月16日までに県議会の招集を告示し、賛成意見を付けて条例案を提出することになった。19日から始まる予定の９月定例県議会で審議される見通し。
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