放射性セシウムを含む水を浄化する除染の実証試験を福島市

放射性物質を除染、除去する上で量を最小化することはとても重要なことです。保管場所の確保、除染作業を大規模かつ、すばやく進めるためにも、このような除染方法は歓迎すべきものです。３．１１から１年半が過ぎようとしている現時点でも、除染は一部地域以外でほとんど進んでいません。その最大理由は除染方法の選択肢が限られていること、除染後の残土、雑草、樹木などの保管場所がないことです。
セシウム、その他放射性物質のみを効率よく分離して、除去できる技術、方法の開発が出来れば一番よいのですが。核廃棄物が大量に福島県、東北、関東北部地域に飛散しています。その線量調査、除染は政治の責任で、出来る限り早急に実施することが必要です。
再稼動にこだわる政権、電力会社はこのような実態をどう考えているのでしょうか。利益優先の企業姿勢で原子力発電、エネルギー政策を検討することは止めてほしいものです。
＜放射性セシウムを含む水を浄化する除染の実証試験を福島市＞
福島第１原発事故で、福島県は２３日、放射性セシウムを含む水を浄化する除染の実証試験を福島市で公開した。
　装置はセシウムを吸着させる働きのあるゼオライトを用いた水浄化システム。車載型で東急建設（東京）がアマナス真和（群馬県）と共同で開発した。泥と一緒になっているセシウムは凝集剤で沈殿させて分離し、イオン化して水に溶けているセシウムはゼオライトで吸い付ける。
　試験は福島市大波地区で行われ、防火水槽の水３０トンを循環させて濁りを薄めた。
　自治体の除染は国の定める方法で行う必要があり、県が効果を検証して国に導入を働きかけ、自治体の選択肢を増やす。県は１０月をめどに除染効果を公表する。
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中間貯蔵 大熊町議会、調査受け入れ 候補地の３町で初

除染が進まない要因は除染した残土、核汚染物を保管する場所がないことです。除染で出た表土、雑草、樹木は普通の家庭でも、膨大な量になっています。その除染された物質、表土の保管場所が決まらないことで本格的な除染作業が出来ないでいます。また、最終処理場が決まっていないために、各自治体は自らの自治体で出される除染物保管、場所は確保しても、他市町村の除染物は受け入れられない。これが実態だと思います。
いずれにしても、政府、経済産業省、環境省、東京電力が全責任を持って、中間保管場所、最終保管場所を決めることが政治的な責任です。

＜中間貯蔵　大熊町議会、調査受け入れ　候補地の３町で初＞

　福島県大熊町議会は２３日、全員協議会を開き、福島第１原発事故の除染廃棄物を長期保管する中間貯蔵施設に関する政府の立地調査を受け入れる方針を決めた。施設候補地の大熊、双葉、楢葉町の３町で、議会が立地調査の受諾を表明したのは初めて。

　環境省の担当者から大熊町の９カ所を施設候補地として立地調査する政府案の説明を受け、調査に限定することを条件に受け入れた。
　千葉幸生町議会議長は「中間貯蔵施設建設の是非の判断は別で、調査だけなら異論はない。施設なしでは除染が進まないのは理解できる。廃棄物の減容化を進めてほしい」と話した。
　渡辺利綱町長は「施設設置は県全体の問題でもあり、双葉郡で足並みをそろえて対応したい」と述べた。
　政府は大熊町のほか、双葉町２カ所、楢葉町１カ所を中間貯蔵施設の候補地に挙げ、立地調査を申し入れた。
　調査によって施設立地が既成事実化することに対する抵抗感が強く、井戸川双葉町長は「調査を受諾する条件は整っていない」と拒否している。
　松本幸英楢葉町長も他市町村の除染廃棄物の受け入れに難色を示している。
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原発ゼロ支持、参加後47％に増加 討論型世論調査

当然の結果です。政府が関西電力大飯原発再稼動を判断したことと、市民感情の格差は埋めがたいものがあります。１１年３月の福島第一原発事故をうけて事故原因が解明されず、なし崩してきな再稼動への批判、政府を信用できない市民感情は拡大する一方です。
現状（猛暑）でも最大使用電力は発電能力を超えることがないことが証明されています。その意味では原子力発電所を再稼動させる理由、根拠はまったくありません。再生可能エネルギーの開発、投資を急ぎ行うことが非常に大切です。また、節電意識の徹底、電気に依存しない生活スタイルの確立も重要だと思います。何でも電化は電力会社、大手電機メーカー、原子力産業を喜ばせるだけでした。賢い消費者になることも重要です。
また、政府、経済産業省のエネルギー政策の監視、適切な批判も重要ではないかと思います。エネルギー政策は、政治家、政権、官僚任せの結果、原発は５４基も建設されました。核廃棄物の処理も限界を超えています。その廃棄物からプルトニウムの取り出しを行うことは、核兵器開発へ直結もしています。自民党の元政権担当者、核武装論者の策動を止めることも重要です。
＜原発ゼロ支持、参加後47％に増加　討論型世論調査＞
　政府は22日、中長期のエネルギー政策を巡って実施した「討論型世論調査」の結果を公表した。2030年時点の原子力発電への依存度でゼロを支持する参加者が討論を通じて33％から47％に増えた。一方で一定の原発比率が必要とみる割合は合計で約３割あり、あまり変わらなかった。
　政府は同日、原発比率に関する世論調査やパブリックコメント（意見公募）を検証する会合も初めて開いた。公募した意見のうち約７千件を集計した結果、「即時の原発ゼロ」を求める意見が全体の81％に上った。
　政府は30年の原発比率で３つの選択肢（０、15、20～25％）を示し、15％を軸に検討してきた。「冷静に議論すれば原子力の必要性が理解される」との期待もあっただけに、討論型世論調査の結果を「誤算だった」（経済産業省幹部）と受け止める声も出ている。
　討論型世論調査は３段階に分け(1)７月７日から22日にかけて無作為に選ばれた6849人を対象に世論調査(2)８月４日から２日間の討論会に参加した285人が討論前に回答(3)討論後に回答――の要領で実施した。
　最初の世論調査で原発ゼロのシナリオを支持した割合は全体の32.6％。これが討論前の段階では41.1％となり、討論後に46.7％に高まった。原発比率15％シナリオを支持する割合は16.8％→18.2％→15.4％。20～25％シナリオの支持者の割合は13.0％→13.3％→13.0％とほぼ同率で推移した。
　原発比率の判断材料で「安全の確保」を最も重視すると答えた比率は一連の調査を通じて上昇。逆に原発の活用で「地球温暖化の防止」を重視する人の比率は低下した。
　電力コストの上昇による企業への負担増や経済競争力の低下は議論の中心になっていない。政府は討論型世論調査のほか意見聴取会など「国民的議論」の結果を分析し、中長期のエネルギー戦略を固める。経済界は原発比率を急速に下げるシナリオに反発している。
　政府は８月末をメドに原発依存度も柱としたエネルギー政策を決める方針だったが、９月にずれ込みそうだ。民主党は政権公約含みで提言をまとめる方針。政府内には衆院選を見据え原発ゼロに踏み込んだ政策になるとの観測も出ている。
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