年収１億の役員も平均的な社員の税率

フランスオランド政権、イギリスでも経営者の高額所得が問題となっています。同時に高額所得者の税率が政治問題となっています。アメリカ大統領選挙でも高額所得者の税率が政策論争のテーマにもなっています。高額所得者の２０％、年収３００から５００万前後の労働者の税負担、重みはまったく違うものと思います。税を控除しての使える金額を考えればすぐにそのことは分かるはずです。税率が同じでも、税額の絶対値が大きく、不公平だというのが高額所得者の言い分かとおもいます。しかし、国家における徴税制度は、所得の不均衡を是正し、誰でもが等しく、生きることが出来る社会の創設であり、高額所得への税率引き上げは絶対に必要な政治課題です。
格差社会の解消、貧富の差を縮小することは犯罪を減少させ、安定した治安の維持を実現する上でも非常に重要な政策課題であると思います。

＜記事＞

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の鈴木敏文会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など年間１億円以上の報酬を得ている経営者は、税と社会保険料を平均的勤労者並みにしか負担していないこと試算でわかりました。
税と社会保険料　　　　高額所得者ほど有利
　２０１１年度の有価証券報告書によると、大企業役員のうち約３５０人が１億円以上の役員報酬を受け取っています。これらの人々の中には税・社会保険料を年収の１９・０％～２０％台前半程度しか負担していない人がいます。
　セブン＆アイＨＤの鈴木会長は４億６１９１万円の年収ですが税・社会保険料負担は推計８７８７万円であり負担率は１９・０％にしかすぎません。またトヨタの豊田社長も３億６５０５万円の年収に対し税・社会保険料負担は推計７６５４万円で２１・０％の負担率です。
　一方、１１年の総務省「家計調査」によると平均的な勤労者世帯の世帯主の給与年収は４９２万円です。これに対して、所得税・住民税は３８万円、社会保険料は６１万円で合計９９万円です。年収に対する負担率は２０・１％で、高額の年収を得ている経営者とほとんど変わりません。世帯主の年収が８００万円程度になると負担率は２７・１％となり、多くの「１億円プレーヤー」と逆転してしまいます。
　本来なら税などは高額所得者ほど多く負担する累進性を取らなければなりません。それなのに年収１億円を超える高額所得者と平均的な勤労者が同程度の負担しかしないのは、日本の税制が高額所得者ほど有利な仕組みになっているからです。
　役員報酬のうち現金で支払われたものは「給与所得」として課税されます。役員の多くは保有する自社株式からの配当を得ています。保有比率３％以上の大口株主でない限り、配当にかかる税率はわずか１０％です。
　また、年金や健康保険、介護保険等の保険料は標準報酬の上限を超えるとどれだけ報酬額が増えても保険料は定額のままとなります。
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風力促進へ送電網整備、官民で3000億円基金 北海道・東北重点

原子力発電を止めるためには、再生可能エネルギーの開発を急ぐ、拡大すること以外に方法は有りません。日本以外の国の実態を見てもそれは明らかです。原子力や、火力発電のように集中させて、大規模に電力を生む出すことが出来ません。したがって、小から中規模の再生可能エネルギー設備を無数に作り出すことが必要だと思います。利益が出るかどうではなくて、今後の日本におけるエネルギー政策の主要な政策の１つとして風力、太陽熱、バイオマス、小水力発電設備への支援策を急ぐ行うべきです。
原子力発電所を過疎地、沿岸部に配置させるのではなく、このような地域は風力、太陽熱利用による発電で、地域産業の起業、就労確保などにつなげるべきです。雇用先、地方自治体の財政支援として原子力発電を利用してきた政策を止めるべきです。エネルギー政策として投資を行うのであれば、立派な公共事業であり、無駄な道路、ダム建設に比べたら将来性、過疎化対策、雇用確保対策としても立派な政策になるのだと思います。

＜風力促進へ送電網整備、官民で3000億円基金　北海道・東北重点＞

　政府は風力で起こした電気を消費地に送るための送電線を電力会社、風力発電事業者と共同で整備する。官民で3000億円規模の基金を設立し、まず北海道や東北で重点的に建設する方針だ。政府は風力を再生可能エネルギーの柱と位置づけているが、発電に適した場所は都市部や工業地域から遠い。初期投資のかかる送電線を用意することで、新規事業者の参入を促す。
　風力発電には風が年間を通して強く吹く場所が適している。日本では北海道や東北の海沿いなどが中心で、電気を送るための送電線がないのが実情。事業者にとっては多額の初期投資が必要で、風力への参入をためらう原因になっていた。
　官民で特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、送電線建設のための基金を運用する。基金への出資割合は国、電力、風力発電事業者が約３割ずつ。政府は５年かけて1000億円まで出資を拡大する方向で、来年度予算概算要求には約300億円を盛り込む。
　出資企業は北海道、東北、東京の３電力会社のほかＪパワーや、豊田通商系のユーラスエナジーホールディングス、コスモ石油系のエコ・パワーなどが有力だ。メガバンクから融資を受ける。
　重点整備する地区は北海道北部の稚内地区、南西部の苫東地区や青森県の下北半島、秋田県北西部にある合計約６カ所。経済産業省は整備費用を約3000億円と試算している。ＳＰＣは送電線を使う風力発電事業者から使用料を受け取り、投資を回収する。
　政府は原発依存度を2030年時点で０～25％とする３案のエネルギー政策の選択肢をまとめている。脱原発、原発維持のいずれを選んだ場合でも、再生エネは10年度実績の２倍以上となる25～35％まで引き上げる必要がある。再生エネの中では発電コストが比較的安い風力は30年までに５％程度を目指す。
　しかし2011年度の風力発電設備（出力ベース）は約250万キロワットで、発電量は全体の１％に満たない。米国の約4000万キロワット、ドイツの約2700万キロワットに比べて低い水準にとどまっている。７月に始まった再生エネによる電力の全量買い取り制度でも太陽光が先行しており、風力の普及を支援していく。
　経産省によると、地域独占の電力会社ができて以来、国が送電網の整備を支援するのは初めて。政府は発電部門と送配電部門を分離し、中立的な機関が送配電を担うことなどを柱とした電気事業法改正案を来年の通常国会にも提出する予定。風力用の送電線整備は電力制度改革の試験的な動きにもなりそうだ。
　電力会社は再生エネの導入に消極的だったが、送配電の投資・運営を中立化すれば、再生エネ普及の基盤整備が進みやすいとの見方がある。一方で消費地から遠い地域での送電線建設には多額の投資や維持費が必要。コスト増は税や電気代の形で消費者や企業に跳ね返るため、再生エネ普及と負担のバランスをどうとるかが課題となる。
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沖縄米軍の暴行事件

沖縄米軍の暴行事件
普天間基地移設問題がなんら進展しない中で、オスプレイの配備計画が進行し、輪をかけて、米軍人による女性への暴行事件が発生しました。沖縄に基地があるが故の事件です。民主党政権がよく主力という米軍は何のためのよく主力か？？が問われています。沖縄県民に全ての矛盾を押し付けて、地域振興の美名で「金」で不満を押さえつける政策が続くはずはありません。

＜沖縄米軍の暴行事件＞

「女性の人権蹂躙（じゅうりん）を許すな」「米海兵隊は出ていけ」。那覇市で１８日未明に発生した米海兵隊員による女性への強制わいせつ致傷事件に抗議する緊急集会が２０日、在沖米軍４軍調整官事務所のあるキャンプ瑞慶覧（ずけらん）前で開かれました。
　警察官が基地のゲート入り口を封鎖する緊迫した中、約３００人の参加者は怒りの拳を突き上げて抗議しました。
　集会では、被害女性への謝罪と米兵の厳正な処罰、オスプレイ配備の撤回、すべての基地の撤退を求める米オバマ大統領などにあてた抗議声明文を満場の拍手で採択しました。
　各政党から女性議員があいさつ。日本共産党玉城ノブ子県議は「女性・県民の命や暮らし、人権を脅かす全ての基地の撤去と、オスプレイ配備阻止へともに頑張ろう」と訴えました。沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子参院議員は「基地があれば必ず同じことが繰り返される。沖縄から基地の存在をなくす以外にない」、社民党県連副委員長の狩俣信子県議は「米兵の性暴力による女性の犠牲者をこれ以上出してはならない。米軍は沖縄から即刻撤退させよう」とそれぞれ訴えました。
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