世論調査:「村山談話継承を」５０％ 改憲「理解深まらず」７６％

国民が考え、思っていることと正反対のことばかりです。安倍、自民党政権は、民意を代表せず、真逆の政治姿勢であることが最大の特徴です。これで、選挙をやれば、過半数の議席を確保するというのは手品か、選挙制度そのものに欠陥があるとしか言いようがありません。こんなことが長く続くはずがありません。そう思うのですが。・・・・

＜毎日新聞　2015年01月19日＞

　毎日新聞は１７、１８両日に全国世論調査を実施した。過去の植民地支配と侵略を反省し謝罪した村山富市首相談話（１９９５年）の立場を引き継ぐとする安倍晋三首相の姿勢について尋ねたところ、「引き継ぐべきだ」と答えた人が５０％に上り、「引き継がなくてよい」の３４％を上回った。首相が今年発表する戦後７０年の談話でも、村山談話や小泉純一郎首相談話（２００５年）の方向性を踏襲するよう求める声が強いことがうかがえる。

　安倍首相は５日の年頭記者会見で、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と表明。戦後７０年談話に（１）先の大戦への反省（２）平和国家としての歩み（３）今後のアジア太平洋地域や世界へ貢献−−を盛り込む考えを示していた。

　憲法改正については、国民の理解が深まっていると「思わない」との回答が７６％を占め、「思う」は１７％にとどまった。首相は国民投票で過半数の賛成を得ることが「一番の大切なポイントだ」と指摘しているが、改憲を急務だと考える人が少ない現状が浮かんでいる。

　安倍首相は、安全保障関連法案を通常国会に提出する方針。集団的自衛権の行使容認には「反対」が５０％に上り、「賛成」は３７％だった。また、今春にも実施される九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働には「反対」が５４％で、「賛成」は３６％。安倍政権の当面の重要課題に対し、世論の支持は高まっていない。

虚言に等しい外交政策 施政方針演説

　　「表向きの美辞麗句と実際に進めようとしていることとが、これほど乖離（かいり）している施政方針演説というのも珍しい。いや、乖離どころか正反対と称してもいい。」本当に彼らの神経は一般的な人間、善良な日本人とは正反対なのだと思います。

これほど、人間性がおかしな人物が政権に就いている時代も珍しいのではないかと思います。本人はいたって、自信満々で、自意識意識過剰なのだから始末に負えません。このような人物を党の総裁として容認する政権党、公明党は亡国の政党ともいえます。

政治不信を募らせることで解消できません。とにかく、このような人物の本質を余すことなく暴き、国民が理解したうえで、退陣させる以外手立てはありません。

＜琉球新報社説＞施政方針演説　沖縄の人権尊重せよ　　虚言に等しい外交政策

　表向きの美辞麗句と実際に進めようとしていることとが、これほど乖離（かいり）している演説というのも珍しい。いや、乖離どころか正反対と称してもいい。
　安倍晋三首相が昨年末の総選挙後、初の施政方針演説を行った。実態と異なる空疎な内容は、不誠実のそしりを免れまい。政権が実行しようとすることに自信があるなら、内容を正確に反映した言葉で説明すべきだ。
　野党のふがいなさも指摘されて久しい。実際との極端な乖離に反論できなければ、何のための野党か、存在価値を疑われよう。

非正規拡大政策

　現実の政策との乖離が最も目立ったのは「女性が輝く社会」「若者の活躍」を掲げたくだりだ。「全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会を」「若者には能力を思う存分発揮してほしい」とうたった。
　だが政権は今国会に、昨年の臨時国会で廃案になった労働者派遣法改正案を再提出する。現行３年となっている派遣期間の上限を撤廃し、「一生派遣」を可能にする法案だ。派遣社員を使い続けられるから正社員の直接雇用が置き換えられると危ぶまれている。事実、上限を撤廃したドイツでは派遣労働者が急増した。
　現状でも働く女性の過半数が非正規だ。若年層の非正規の多さも社会保障の破綻を招きかねない「時限爆弾」と称される。この非正規を拡大する政策が「女性が輝く」「若者が能力を発揮する」社会をつくるといえるだろうか。
　政府は労働基準法も改正し、ホワイトカラー・エグゼンプション、いわゆる「残業代ゼロ制度」を実施する構えだ。「解雇特区」の設定にも意欲を示している。
　働く環境を過酷にし、不安定にする「改革」で、国民の不安は増す。消費はさらに萎縮しかねない。どんな思考回路なら、これで「経済の好循環を継続」と口にできるのだろう。
　演説では「子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはならない」とも述べた。だが非正規拡大や「解雇特区」を志向する政策こそが、子どもの貧困を増大させるのではないか。
　演説は農協改革にも言及した。「農家の所得を増やすための改革」と言うが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結をひたすら準備するための改革だったことは明らかだ。ＴＰＰ導入は「耕作放棄地の解消」どころか、耕作放棄拡大を招くとみるのが自然だ。ここでも空疎な言葉が躍っている。

 

高浜・審査適合 「地元」とはどこなのか

間もなく、３．１１東日本大震災、福島第一原発事故から４年が経とうとしています。しかし、福島第一原発事故で被災し，避難した自治体、住民の多くは、故郷には帰還できない状態が続いています。セシウムの放射能汚染は半減期が３０年あることから簡単には、その放射能被害は減衰しません。

事故収拾策、避難者への補償、自治体の除染、汚染残土の保管などを費用として見積もれば○兆円単位の巨額費用であり、最大の電力会社である東京電力でさえも支払い不能、破産、国税の投入で救済されるありさまです。ところが、関西電力、九州電力などは東京電力よりも経営基盤がぜい弱にもかかわらず、保持する原発の再稼働に前のめりとなっています。本当に愚かなことです。彼らの短期的な利益確保と、目先の経営問題しか見ない、反国民的な経営姿勢は受け入れることはができません。

国民の生命財産を守り、暮らしの安全と電力会社の利益確保を天秤にかけること自身が不遜です。安倍、自民党政権、経済産業省、規制委員会の傲慢な考え方は批判されて当然のことです。

再稼働を検討するのではなく、原子力エネルギーに依存しないエネルギー計画を検討し、廃炉と再生可能エネルギーの開発、その道筋を明らかにすべきです。

＜東京新聞社説＞高浜・審査適合　「地元」とはどこなのか

　あとは地元同意があれば、関西電力高浜原発（福井県）は再び動きだすという。原発事故の恐怖と影響は全国に降り注ぐ－。福島の教訓だったはず。地元とはどこだろう。地元同意とは何だろう。

　何度でも繰り返す。原子力規制委員会の審査書は、安全のお墨付きではない。３・１１後の新規制基準を満たすという、いわば車検証のようなものである。

　そんな規制委の手続きが終了し、地元同意が焦点になる。法的拘束力はないものの、事実上、再稼働への最後の関門だ。

　では地元とは、どこなのか。川内原発の時にも、議論になった。

　３・１１後に改められた国の安全指針では、原発から半径三十キロ圏内の自治体に、原発事故を想定した避難計画の策定が義務付けられた。そこで、三十キロ圏内にある立地以外の自治体からも、同意を求める声が上がった。当然の要求だろう。

　ところが、原子炉の置かれた鹿児島県と薩摩川内市の同意を得ただけで、再稼働の準備は進む。

　高浜の場合は、川内よりも複雑だ。三十キロ圏が原発のある福井県だけでなく、京都府と滋賀県にもまたがっているからだ。

　京都府は先月末、同意権なしの協定を関電と結ぶ方向で一致した。自治体側からの意見表明は、原発の増設時などに限られる。

　滋賀県の嘉田由紀子前知事は「被害地元」という考え方を提唱し、現知事が引き継いだ。原発事故で被害を受ける自治体はすべて「地元」なのである。近畿の水がめである琵琶湖の汚染を恐れる人は、大阪などにも少なくない。

　福島の事故では、たとえば、村域のほとんどが三十キロ圏外の福島県飯舘村が、放射能による全村避難を余儀なくされた。どこが被害地元になるかは、その時々の複雑な気象条件次第である。科学的な線引きは難しい。福島の教訓を忘れてはならない。３・１１後、地元の意味も大きく変化した。

　関電も福井県の西川一誠知事も川内同様、「地元同意は立地自治体（県と高浜町）だけだ」と言う。原発の恩恵を受けない自治体を含めれば、結論に時間がかかるだろう。

　電力自由化を控えて、電力会社は再稼働を急ぐ。利益が大きいからである。しかし、最優先すべきはいうまでもなく、安全だ。国が今なすべきことは、再稼働を急ぐより、原発ゼロへの道筋を示すことである。そうでなければ、多くの国民の不安は消えない。