曽野綾子氏、抗議されたコラム撤回せず

彼女がどのような思想の持ち主かは多くの国民は知っています。彼女が、安倍、百田など右翼勢力と同調して、いろいろな主張をしてきたことは明らかなことです。

人種差別主義者に共通することは、天皇、皇族、日本民族は優秀などと主張し、中国人民、朝鮮民族、黒人などの人々さげすむような態度をとり続けてきました。その思想的潮流がヘイトスピーチなどで嫌韓、嫌中などの街頭デモを繰り広げています。

自らの主張を批判されると抽象的な言質で批判をかわし、自らの発言を訂正、謝罪することを拒否することも共通しています。問題は、本人がどう思おうと、差別されてきた南アフリカ国民が彼女のコラム主張を人種差別的であり、差別容認と受け止めたことこそが最大の問題です。この点を全く理解しない、傲慢で不遜な人物であるということです。

＜北海道新聞記事＞曽野氏、抗議されたコラム撤回せず　アパルトヘイト政策は不支持

　作家の曽野綾子氏は１８日、「アパルトヘイトを容認した」と南アフリカの駐日大使らから抗議された産経新聞掲載のコラムについて、撤回する意向がないことを明らかにした。共同通信の取材に文書で回答した。アパルトヘイト政策を支持しない考えも示した。

　曽野氏は回答の中で、コラムの見解はアパルトヘイトの擁護だと指摘されたことに対し、「私はそう書いておりません」と否定した。

　また「すべての個人が個性的魅力を持っています。アパルトヘイトなどやっていたら、そのすばらしさに出会えません」と答えた。

　このコラムは「労働力不足と移民」と題して１１日の産経新聞の朝刊に掲載された。曽野氏はその中で「２０～３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと記述。日本アフリカ学会の研究者有志などは、コラムの撤回や関係者への謝罪を求めている。

核廃棄物をこれ以上増やすな！

安倍、自民党極右政権、電力会社、原子力産業、御用学者の思い上がりと、欺瞞的な主張は、到底国民を納得させることはできません。事故は起きない、安全だとして狭い国土に54基もの原発を集中的に建設し、過疎地にその負担と危険性を押しつけてきました。その代償として原発資金をつぎ込み、金の力で自治体を麻薬のような状態に付け込みました。その結果が、福島第一原発、次々と原子炉に穴があき、核燃料が溶け落ちる事態を招きました。

事故後の対策も二転三転し、いまだに収束などを言える状態、見通しすらたたない状態となっています。汚染水処理もままならず、原子炉からの核燃料もいつになったら取り出すことすら分かりません。廃炉に至っては何兆円もの資金が国税から投入され、年数も、いつからできるかも見通すら経たない状態です。

そのうえで、核廃棄物の処理方法、最終処分場も見通しが全く立っていません。当然です。放射能に汚染されること。何十年、百年単位で廃棄物が放射線を出し続けることに合意し、喜ぶ国民がいるはずがありません。

原子力発電所は再稼働せずに、再生可能エネルギー投資を拡大し、安全なエネルギー確保を最優先すべきです。そして、これ以上の核廃棄物を出さない、増やさないことこそが最重要な課題です。

＜信濃毎日社説＞核のごみ処分　国民の信頼を得てこそ

　解決のめどが立つとはとても思えない。

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針の改定案を、経済産業省が公表した。安倍政権が３月末までに改定する。

　原発から出る使用済み核燃料を再処理せず地中に埋める「直接処分」の調査研究を推進するとした。従来の方針をやや転換したものの、原発を使い続け、核燃料サイクル政策を維持する姿勢は何ら変わっていない。

　民意不在のまま原子力政策を推し進める限り、どんな方策を講じようとも、最終処分場の受け入れに市民が同意することはないだろう。政府は原発再稼働や核燃料サイクル継続の是非という根本に立ち戻り、国民とともに原子力政策を練り直すべきだ。

　国はこれまで、使用済み核燃料は全て再処理し、プルトニウムとウランを取り出した後、廃棄物を地下深くに埋める「地層処分」を方針としてきている。

　プルトニウムとウランで混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を作り、福井県の高速増殖炉もんじゅや原発で再利用する―。この核燃料サイクルは事実上破綻している。

　改定案が直接処分に触れたことは、将来の核燃料サイクルの見直しに含みを持たせたとも受け取れる。この際、潔く撤退してはどうか。同時に、原発を使う年限をはっきりさせ、核のごみの総量を把握することから、難題解決の糸口を探る必要がある。

　国内の科学者でつくる日本学術会議がきのう、原発再稼働の条件として、核のごみ対策を明確にすることを政府と電力会社に求める政策提言案をまとめた。処分問題が進展しないまま再稼働するのは「将来世代に対する無責任」と強く批判し、原発の新増設も認められないと主張している。

　行き場のない使用済み核燃料は既に１万７千トンに上っている。学術会議はさらに、市民が参加する「核のごみ問題国民会議」を設置し、合意形成を図るよう訴えてもいる。政府は重く受け止めなければならない。

　原発の支援策や核燃料サイクルの維持に偏った経産省の議論は、原発を止め、安全なエネルギー社会を求める国民の意向と逆行している。信頼関係が築けていないことに、安倍政権はもっと危機感を持ってもらいたい。改定案は核のごみ問題を「現世代の責任」とした。一方でごみを増やし続け、処分にも道筋を付けようという虫のいい考えでは、空手形になりかねない。

与那国住民投票 島の窮状に付け込むな

結局は過疎化、人口減少で自治体財政の崩壊、自治体としての]機能が維持できないところまで来るとこのようなことがきる典型的な事例ではないかと思います。

原発の立地もしかり、自衛隊などの歓迎されない組織を誘致して人口を維持す。そのことで財政的な資金支援を期待して、自治体機能を維持する。本当にそれで、その地域が安心、安全で、豊かな地域になるのかを考えなければなりません。日本による侵略戦争で、沖縄は連合軍との激戦、日本軍による抵抗強要で、沖縄県民は莫大な被害、戦死者を出しました。このようなことを考えれば、人口減少、財政規模の縮小を、軍隊を誘致することで救済するかの対応策は、避けるべきことであるのは自明のことです。

安倍、自民党極右政権が、過疎地の窮状に付け込み、このような基地建設、自衛隊員の常駐を押し付ける対応は許せるものではありません。

＜社説＞与那国住民投票　島の将来見据えた選択を

　陸上自衛隊配備の是非を問う与那国町住民投票の期日前投票がきょう１８日から始まる。
　望ましい島の在り方に住民が意思を示す大切な機会である。島の将来は有権者一人一人に託されている。自衛隊配備が島の発展につながるのかどうかを真剣に考え、票を投じてほしい。
　人口が増える自治体は税収も増え、消費も拡大し、街に活気がみなぎる。人口が減る自治体は高齢化が進み、社会資本の整備や後継者育成などに支障を来す。地域の活力は人口に比例するといっていい。
　与那国町の人口は１９５０年に６千人余だったが、２０１４年には１５１３人に減少している。それに伴い、産業も低迷しているのが現状だ。町にとって、かつての活力を取り戻すため人口減少に歯止めをかけることは大きな課題である。
　陸上自衛隊から０５年に配備が打診され、町議会は０８年に自衛隊誘致決議を可決した。以来、自衛隊配備問題で町が二分されてきた。
　そのため、官民挙げて地域づくりに取り組む力がそがれた感は否めない。その一方で、町づくりについて住民一人一人が考え、議論する契機にもなった。
　「自衛隊に賛成する会」は配備によって人口減少に歯止めがかかり、学校統廃合を避けられる可能性があると主張。防衛関連予算による高額補助でごみ焼却施設などが整備されるとしている。
　配備に反対する「住民投票を成功させるための実行委員会」は自衛隊は島を豊かにせず、自衛隊頼りの島となり、本来の自治が失われると批判。周辺国との緊張を高めるなどと訴えている。
　有権者は双方の主張をしっかり吟味してほしい。将来を見据えた選択を望みたい。
　町が０５年に策定した「与那国・自立へのビジョン」は「自分たちのことは自分たちで決定」することをうたう。住民投票は自己決定権を行使し、島の将来への責任を果たす好機であることをあらためて確認したい。
　住民投票結果に法的拘束力はないが、民主主義国家ならば示された民意を尊重しなければならない。だが中谷元・防衛相は自衛隊配備作業を「予定通り進めたい」と述べ、住民投票結果を無視する姿勢を示している。町議会が可決し、町長が実施を決めた住民投票を軽々しく扱う言動は決して許されない。