外国人実習制度は筋違い 介護制度

日本人が失業、低賃金で悩んでいるときに、外国人だから低賃金で使えばよしとする厚生労働省、政権の考え方は浅はかで、正統性を持たない判断です。

自国の国民が就労することができない就労条件、賃金であることを問題視し、改善するのでなく、他国の国民であれば、よしとする考え方が如何に他国民を愚弄しているかわからないところに愚かさが出ています。

就労条件の改善、労働環境の改善を行なうことこそが政治、政権が行うことです。同時に、他国の労働条件の低さ、悪さを利用するのではなく、日本がもつ科学技術、生産能力を相手国にも有効に役立つような支援策こそが外交上の重要課題なおです。関係国の本質的な問題で、発展、改善に貢献するのではなく、日本にとって都合のよいことでしか利用しないことは、後世に良い関係、結果をもたらさないことは自明のことです。

＜信濃毎日社説＞介護に外国人　実習制度拡大は筋違い

　外国人技能実習制度の対象職種として、新たに介護分野を加える方針を厚生労働省が固めた。２０１５年度中を目指している制度改定に盛り込む。

　背景にあるのは、介護現場の深刻な人手不足だ。しかし、実習制度の拡大で対応することは問題がある。制度の趣旨にそぐわないだけでなく、介護職の待遇改善を妨げたり、介護の質が低下したりすることにもつながりかねない。再考すべきだ。

　実習制度は、開発途上国などの労働者が一定期間日本で働いて技術を習得し、母国の発展に役立ててもらう目的で１９９３年に創設された。本来、日本国内の人手不足を補うための制度ではない。

　一方で、製造業などの現場で「安い労働力」を確保するためにこの制度が利用されている実態がある。過酷な環境に置かれている実習生も少なくない。最低賃金を下回る低賃金での長時間労働、残業代の不払い、雇い主によるセクハラなどが後を絶たない。

　実習生は来日前に多額の手数料を借金していることも多く、ひどい扱いをされても泣き寝入りしているという。こうした実情は、国連や米国から「人身売買」などと厳しく批判されてきた。日弁連は制度の廃止を求めている。

　厚労省による１３年の調査では、受け入れている事業所の８割で労働関連法違反があった。目的と実態がかけ離れた制度の拡大は、劣悪な条件で働く外国人をさらに増やすことになりかねない。

　高齢化に伴い、２５年に介護職は最大２５０万人が必要と推計されている。一方、確保できるのは２２０万人の見込みで、３０万人不足する可能性がある。

　外国の人材の活用を求める声は介護現場からも上がっている。０８年からは、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人の受け入れも始まったが、日本語の習得の難しさもあり、人手不足を補うほど広がってはいない。

　介護職の平均賃金は全産業に比べ月額で１０万円ほど低い。それが人手確保がままならない要因となっている。待遇を改善し、国内で働き手を増やすことが、何より優先して取り組むべき課題だ。

　それでも足りない場合に、外国人を労働者として受け入れるかどうか。社会全体でしっかりと議論していく必要がある。

　介護は人を相手にする仕事だ。言葉を含め、担う能力の育成も欠かせない。人手不足解消のめどが立たないからと、実習制度に安易に頼ってはならない。

テロ撲滅は貧困の根絶しかない。

テロとの戦いと称して、正規の軍隊を投入し、イラン、アフガニスタン政府を転覆した結果、さらに、テロ事件を拡大、増加させ、全世界に広めています。ブッシュ、小泉、ブレア、安倍などが如何に愚かで、無責任な政治家であるかを物語っています。何兆円もの軍事費を使い、イラクとアフガニスタン、関連する地域の国民を殺害し、憎しみを増幅させました。その結果が、今回の日本人拉致と殺害につながっていることは確実です。

テロを根絶することは軍事作戦の展開ではなく、貧困の根絶と、排外主義をなくすことです。テロリストの活躍する条件を根絶させることこそが本質的な取り組みのはずです。安倍、小泉などの愚かな政権運営が日本人を一層危険な状況に追い込んでいることこそが最大の問題なのです。

首相「対テロ戦で責任果たす」　邦人の安全確保指示

　政府は１日午前、中東の過激派「イスラム国」を名乗るグループに拘束された後藤健二さんが殺害されたとみられる動画の公表を受け、関係閣僚会議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）を官邸で開いた。安倍晋三首相は関係閣僚会議で「テロと戦う国際社会において日本の責任を毅然と果たす」と強調した。同時に、国内外の日本人の安全確保を徹底するよう指示した。

　首相は官邸で記者団に対し、後藤さんの解放を目指して連携したヨルダンの支援に謝意を示した上で、テロとの戦いに向けた国際社会との連携をめぐり、食糧や医療などの人道支援を拡充すると明言した。

ギリシャの債務減免：問われる政治家の真価

なかなか面白い話です。ユーロの経済、政治統合の危機とギリシャの債務返済の問題です。結論を出すのはユーロ関連国です。ギリシャの国民、政権の意思表示を受けて改善可能な案を交渉し、実施するしかありません。

ギリシャ救済として貸付された資金が、貸し付けを行った民間金融機関の懐に入ったことも指摘されています。ギリシャにおける財政収支の均衡、貿易収支の改善ができることが展望できる解決策ができることが最善です。

＜Ｆ．Ｔ＞時として、正しい行動は賢明な行動だ。今のギリシャは、これに当てはまる。適切に実行されれば、債務削減はギリシャとその他ユーロ圏諸国に恩恵をもたらす。困難を生み出すだろうが、ギリシャを見捨てることで生じるリスクよりは小さい。

　残念ながら、そのような合意に達するのは不可能かもしれない。ユーロ圏の危機が終わったという考えが間違っているのは、このためだ。

SYRIZAの勝利が何ら意外ではない理由

　ギリシャの急進左派連合（SYRIZA）の勝利に驚いた人などいないはずだ。「景気回復」の最中にあって、ギリシャの失業率は労働力全体の26％に上り、若年失業率は50％を超えている。国内総生産（GDP）も危機以前のピークを26％下回っている。

　だが、この場合、GDPは経済的厚生の低下を示す指標として極めて不適切だ。ギリシャの経常収支は2008年第3四半期にはGDP比15％の赤字だったが、2013年下半期以降は黒字になっている。つまり、財とサービスに対するギリシャ人の支出は実際、少なくとも40％減少したわけだ。

　この惨状を考えれば、有権者が前政権と、前政権が債権者に命じられて――どこか中途半端に――推進した政策を拒絶したのは決して意外ではない。

　新首相のアレクシス・チプラス氏が述べたように、欧州は民主主義の原則の上に成り立っている。ギリシャの国民は意見を述べた。時の権力者は、少なくとも耳を傾ける必要がある。

　だが、聞こえてくることはすべて、債務と緊縮財政に関する新たな取り決めに対する要求が、多かれ少なかれ、あっさり拒否されることを示唆している。

債務減免を拒む独善的なナンセンス

　この反応を煽っているのは、膨大な量の独善的ナンセンスだ。特に2つの意見がギリシャの要求に対する妥当な回答の妨げになる。

　最初の意見は、ギリシャ人はお金を借りたのだから、どれだけ高くつこうとも返済する義務がある、というものだ。これはまさに債務者監獄を支えた姿勢だった。だが、実際は、債権者には賢明にお金を貸す道義的責任がある。借り手に対する資産査定を怠れば、将来起こることを受け入れるしかない。

　ギリシャの場合、特に対外赤字の規模は明白だった。ギリシャという国家がどう運営されているのかも明らかだった。

2つ目の意見は、危機が勃発して以来、ユーロ圏諸国はギリシャに対して非常に寛大だった、というものだ。これも間違っている。確かに、ユーロ圏と国際通貨基金（IMF）によって供与された融資は2267億ユーロ（GDP比約125％）という莫大な金額に上り、GDP比175％の公的債務総額のざっと3分の2に当たる。

　だが、この融資の大部分は、ギリシャ人に恩恵を与えるのではなく、ギリシャ政府およびギリシャの銀行に対する不良債権の損失処理を避けることに向けられた。

　政府の活動の財源に直接回されたのは、融資のわずか11％だった。16％は利払いに回された。残りはさまざまな資本対策に向けられた。つまり、資金が入ってきて、その後、再び流出したのだ。

　より誠実な政策は、金融機関を直接救済することだった。だが、それではきまりが悪すぎたのだろう。

債務減免は異常ではない

　ギリシャ人が指摘するように、債務減免は普通のことだ。20世紀に国内外の債務をたびたびデフォルト（債務不履行）したドイツは、その恩恵を受けた。支払うことのできないものは、支払われない。

　債権者である各国政府が民間金融機関を金融機関自身の愚かさから救うために使ったお金を返済するために、ギリシャの人たちが数十年にわたって多額の財政黒字を計上するという考えは、妄想だ。

　では、何をすべきなのか？　選択肢は、正しいこと、便利なこと、危険なことのいずれかだ。

　IMFの元欧州局長、レザ・モガダム氏は次のように主張する。「欧州は改革と引き換えに大幅な債務減免を認め、ギリシャの債務を半減し、財政収支の要求水準も半分にすべきだ」。こうすれば、ユーロ圏の閣僚らが2012年に合意した「GDP比110％を大幅に下回る債務」という基準と合致するという。

だが、そのような削減は無条件で行うべきではない。最善のアプローチは、1996年に始まったIMFと世界銀行の「重債務貧困国」イニシアティブに定められている。このイニシアティブでは、当該国が改革の厳密な基準を満たした後に初めて債務減免が認められる。

　このようなプログラムは、政治的、経済的な近代化を必要としているギリシャに利益をもたらすだろう。

　政治的に便利なアプローチは、「エクステンド・アンド・プリテンド」を続けることだ。間違いなく、審判の日をさらに先送りする方法はある。また、額面価値を下げることなく利息と返済の現在価値を引き下げる方法もある。

　こうした対策ならば、ユーロ圏は、危機に見舞われたほかの国々、特にアイルランドの債務減免にも応じるべきだとする道義的な問題を避けることができる。

　だが、そのようなアプローチは、切に必要とされている誠実で透明性の高い結果を生み出すことができない。

ギリシャをデフォルトに追い込む危険なアプローチ

　危険なアプローチは、ギリシャをデフォルトに追い込むことだ。

　そうすれば、欧州中央銀行（ECB）がもはやギリシャの中央銀行として機能できないと感じるような状況が生まれる。そうなったら、次は離脱が余儀なくされる。

　それがギリシャにもたらす結果は、短期的には間違いなく破滅的だ。筆者の推測では、数十年間にわたって近代化に向けた動きを覆すことにもなるだろう。

だが、ダメージを被るのはギリシャだけではない。ギリシャの離脱は、ユーロ圏の通貨同盟は不可逆ではなく、単なる厳密な為替ペッグだということを浮き彫りにする。これでは２つの世界の最悪の要素を併せ持つことになる。ペッグ制の硬直性を持ちながら、通貨同盟の信頼性がないのだ。

　将来危機が起きるたびに、これが「離脱の時」なのかどうかが問われることになる。その結果生じるのは慢性的な不安定さだ。

ただの政治屋か、真の政治家か？

　ユーロ圏の創設は、加盟国が通貨に関して考え得る案のうち、２番目に悪い案だった。ユーロ圏の解体は、最悪の案だ。だが、ギリシャを出口に追いやると、まさにそこへ行き着くことになりかねない。

　正しい道筋は、検証可能な改革の成果を条件として、債務減免の道理を認めることだ。政治屋にすぎないポリティシャンならば、この考えを拒むだろう。真の政治家たるステーツマンならば、飛びつくだろう。彼らがどちらなのか、間もなく分かる。