イスラム国事件 渡航自粛すべきとの発言

事故責任論に結びつく話と趣旨は同じです。この間、明らかになった経過と事実は、湯川さんは昨年８月に拉致された、その情報で外務省に対策室を作った。その後、５ヶ月間日本政府、外務省が表面上は行動を何もしなかったのか。また、なぜ、安倍首相は中東訪問中に、記者会見で２億ドルの支援（彼らが敵愾心をあらわにする）を表明したのか。イスラエル国旗の下で会見を行ったこと。――などなど疑問と情報が報道されるに及んで予測できるのは、政府、外務省は渡航を禁止していた。その忠告を無視して拉致された当事者が悪いのだ。そうなります。

今回の高村氏の発言も、そのことを言いたかったのだと思います。政治課題として考えなければならない問題は、個人的な問題としてではなく、日本が憲法で規定された交戦権を放棄し、戦争をしない国である。また、アメリカのように軍事力行使で紛争解決を図らない。今回、紛争地域、イスラム圏、該当地域の国民が日本をどう見るのかが問われています。そのことは当事者の問題ではなく、国、政府としての姿勢が問われているのだと思います。

＜報道記事 ＞イスラム国事件　高村氏、後藤さんは「蛮勇」渡航自粛すべきであった。

　自民党の高村正彦副総裁は４日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられるジャーナリストの後藤健二さんについて「日本政府の３度の警告にも関わらず支配地域に入った。どんなに優しくて使命感が高かったとしても、真の勇気でなく『蛮勇』というべきものだった」と述べた。党本部で記者団に語った。

　高村氏は、後藤さんがシリア入国前に「自己責任」などと語っていたことに関し「個人で責任を取りえないようなことにもなる」と指摘。政府が退避勧告などを出している地域に取材目的でも入らないよう改めて求めた。同時に「後藤さんの後に続く優しく使命感が高く、勇気のある人たちに対するお願いだ」とも述べた。

集団的自衛権行使 対象拡大で危険に

戦争できる国にするためには、何でも利用する。テロ事件、尖閣列島の領土問題、――自衛隊を海外に派遣し、武器使用を行う。その延長線上で戦闘行為が発生する。これは、まぎれもない戦争ということになります。ここまでくれば、憲法９条で禁じた交戦権を事実上、憲法に反して政権と、自衛隊が手に入れたのと同じです。

このようなことが一内閣の判断でできことを。こんなことが許されれば、憲法などは日本に存在しないのと同じことになります。許されることではありません。

＜琉球新報社説＞集団的自衛権行使　対象拡大でさらに危険に

　集団的自衛権の行使対象範囲や自衛隊の海外派遣拡大を目指す安倍晋三首相の姿勢がますます鮮明になってきた。
　安倍首相は２日の参院予算委員会で、同盟国が先制攻撃をした結果、報復攻撃を受けた場合の集団的自衛権の行使も「（武力行使の）３要件を満たすか否かの中で判断する」と述べた。
　これまでは「同盟国が攻撃を受けた場合」と説明されてきた。普通に読めば「同盟国が先に攻撃を受けた場合」と解釈することになろう。
　だが、安倍首相の考えは違う。同盟国の先制攻撃をきっかけに生じた事態でも、武力行使の３要件を満たせば、日本の集団的自衛権行使を排除しないということである。
　同盟国が先に攻撃されたかどうかを問わないということは事実上、同盟国の全ての戦争が集団的自衛権行使の対象になる。
　日本が参戦すれば、報復攻撃を受けることが予想される。安倍首相は「国民の安全を守る」と繰り返してきたが、集団的自衛権は国民を危険にさらすものでしかないことがはっきりしたと言えよう。
　安倍首相は「地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くだから当てはまるということではないと思っている」とも述べた。集団的自衛権行使の際に地理的制約を設ける必要はないということであり、自衛隊の活動範囲が際限なく広がる可能性がある。

　武力行使の３要件は

（１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある

（２）他に適当な手段がない

（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－との内容である。 

「明白な危険」「適当な手段」「必要最小限度」などいずれも定義が曖昧で、いかようにも拡大解釈される恐れがある。３要件が集団的自衛権行使の際の歯止めにならないことは明らかだ。
　憲法９条の解釈変更による集団的自衛権の行使容認を受けた自衛隊の武力行使や自衛隊の海外派遣拡大には、自衛隊法改正など安全保障法制の整備が必要となる。
　その目指すところは、自衛隊を米軍や他国軍と一体化することにほかならない。関連法が成立すれば、日本はいよいよ「戦争ができる国」になってしまう。日本は今、大きな岐路に立っていることを自覚したい。

企業の内部留保 継続的な賃上げに

日本経済が低迷、デフレに見舞われているのは、国内消費が回復しない。回復しないどころか、低下している。そのために活動範囲が国内主体の企業業績は、廃業、赤字、低迷を余儀なくされていること。したがって、多国籍企業、大手金融機関、大手企業以外は賃金を上げる余裕すらない。これが現実です。

では、どうしたら日本経済がデフレを抜け出し、国内企業の活動が一定程度回復するのか。

第一は、国民が消費を回復できるように所得を増やす。労働している世帯は賃金を上げる。年金生活者の年金を切り下げない。子育て世代への保育所増設、保育料の減免、義務教育の経費を限りなく無償化する。その財源は、大手企業から徴収する。したがって、法人税率の引き下げなどはできるはずがない。もともと製造業を中心とした多国籍企業は海外に生産拠点を移転しており、法人税率の引き下げ、円安なども経営との関係では大きな影響は受けない。むしろ原油ガスなどのエネルギーの高騰が物価の上昇を引き起こし、国民生活を苦しくするだけである。

第二は、産業構造の変化を受けて、新しい産業を育成すること。再生可能エネルギーなどを育て、地域の活性化、雇用の受け皿として活用する。また、地球環境を保全する技術開発と産業の育成を行う。これから、多くの新興国でも活用できる技術の開発を行う。これらを雇用の受け皿とする。

第三に、非正規労働をやめる。正規雇用を労働の基本とする。そのことで、手賃金労働者をなくす。また、年金制度、健康保険制度の財源も増やすことができる。結果的に、増税幅も抑えることができる。

株式市場の高騰、地価の高騰などで、日本経済が閉塞状況から抜け出すことはあり得ません。

＜東京新聞社説＞企業の内部留保　継続的な賃上げ原資に

　デフレ不況下で企業が貯（た）め込んだ巨額の内部留保に厳しい目が注がれている。経済界は弁明するだけでなく、継続的な賃上げや国内への積極投資で応えなければ、デフレ脱却はおぼつかない。

　「賃金や配当、設備投資に月二兆円は使える。企業は金を貯めるのが目的ではないはずだ」

　先日、都内で講演した麻生太郎財務相の批判は手厳しかった。

　二〇一三年度末までの一年間だけで内部留保は三百四兆円から三百二十八兆円へ、二十四兆円も増えた。一カ月に二兆円。麻生発言は今春闘で企業に賃上げの圧力をかけ、アベノミクスを再浮上させる狙いがあるが、内部留保の実態を示している。

　企業の内部留保は売り上げ増加、人件費などのコスト削減、配当金の抑制で生まれる利益の蓄積だ。利益剰余金ともいわれ現金・預金だけでなく工場などの生産設備、海外子会社の株式などになっている。三百二十八兆円は十年前の約一・六倍。この間、日本経済はマイナス成長だったにもかかわらずだ。

　貯め込む一方で、なぜ賃金の引き上げや投資に向かわないのか。

　「リーマン・ショックのような経済危機への備え」「国内市場の縮小」「海外には投資している」－企業の弁明はバブル崩壊後の経営危機、〇八年の金融危機のショックを引きずる守りの姿勢を浮き彫りにする。

　企業の姿勢の転換と、デフレ脱却には何が必要か。まず政府が役割を果たす。法人税減税などアベノミクスの評価は分かれるが、企業が賃上げや国内投資に踏み切れる環境づくりが求められる。

　一方、企業は積み上げてきた巨額の内部留保を、賃上げと国内投資の原資とすべきだろう。

　デフレになった一九九〇年代末から賃金は低下しており、この長期の賃金下落がデフレの原因だという指摘がある。暮らしの先行きに見通しが立てられる賃上げがなければ消費にはつながらない。長年にわたる内部留保に見合う、継続的な賃上げが不可欠だ。

　もう一つは国内での積極投資。戦後の経済は繊維、造船、鉄鋼、家電・ＩＴ、自動車というモノづくりを基幹産業に伸びてきた。その先を担う産業を興す企業家精神と投資が求められている。

　それができなければ巨額の手元資金を貯め込む企業への批判、「企業悪者論」は収まらず、景気の本格的な回復も望めない。