高浜・審査適合 「地元」とはどこなのか

間もなく、３．１１東日本大震災、福島第一原発事故から４年が経とうとしています。しかし、福島第一原発事故で被災し，避難した自治体、住民の多くは、故郷には帰還できない状態が続いています。セシウムの放射能汚染は半減期が３０年あることから簡単には、その放射能被害は減衰しません。

事故収拾策、避難者への補償、自治体の除染、汚染残土の保管などを費用として見積もれば○兆円単位の巨額費用であり、最大の電力会社である東京電力でさえも支払い不能、破産、国税の投入で救済されるありさまです。ところが、関西電力、九州電力などは東京電力よりも経営基盤がぜい弱にもかかわらず、保持する原発の再稼働に前のめりとなっています。本当に愚かなことです。彼らの短期的な利益確保と、目先の経営問題しか見ない、反国民的な経営姿勢は受け入れることはができません。

国民の生命財産を守り、暮らしの安全と電力会社の利益確保を天秤にかけること自身が不遜です。安倍、自民党政権、経済産業省、規制委員会の傲慢な考え方は批判されて当然のことです。

再稼働を検討するのではなく、原子力エネルギーに依存しないエネルギー計画を検討し、廃炉と再生可能エネルギーの開発、その道筋を明らかにすべきです。

＜東京新聞社説＞高浜・審査適合　「地元」とはどこなのか

　あとは地元同意があれば、関西電力高浜原発（福井県）は再び動きだすという。原発事故の恐怖と影響は全国に降り注ぐ－。福島の教訓だったはず。地元とはどこだろう。地元同意とは何だろう。

　何度でも繰り返す。原子力規制委員会の審査書は、安全のお墨付きではない。３・１１後の新規制基準を満たすという、いわば車検証のようなものである。

　そんな規制委の手続きが終了し、地元同意が焦点になる。法的拘束力はないものの、事実上、再稼働への最後の関門だ。

　では地元とは、どこなのか。川内原発の時にも、議論になった。

　３・１１後に改められた国の安全指針では、原発から半径三十キロ圏内の自治体に、原発事故を想定した避難計画の策定が義務付けられた。そこで、三十キロ圏内にある立地以外の自治体からも、同意を求める声が上がった。当然の要求だろう。

　ところが、原子炉の置かれた鹿児島県と薩摩川内市の同意を得ただけで、再稼働の準備は進む。

　高浜の場合は、川内よりも複雑だ。三十キロ圏が原発のある福井県だけでなく、京都府と滋賀県にもまたがっているからだ。

　京都府は先月末、同意権なしの協定を関電と結ぶ方向で一致した。自治体側からの意見表明は、原発の増設時などに限られる。

　滋賀県の嘉田由紀子前知事は「被害地元」という考え方を提唱し、現知事が引き継いだ。原発事故で被害を受ける自治体はすべて「地元」なのである。近畿の水がめである琵琶湖の汚染を恐れる人は、大阪などにも少なくない。

　福島の事故では、たとえば、村域のほとんどが三十キロ圏外の福島県飯舘村が、放射能による全村避難を余儀なくされた。どこが被害地元になるかは、その時々の複雑な気象条件次第である。科学的な線引きは難しい。福島の教訓を忘れてはならない。３・１１後、地元の意味も大きく変化した。

　関電も福井県の西川一誠知事も川内同様、「地元同意は立地自治体（県と高浜町）だけだ」と言う。原発の恩恵を受けない自治体を含めれば、結論に時間がかかるだろう。

　電力自由化を控えて、電力会社は再稼働を急ぐ。利益が大きいからである。しかし、最優先すべきはいうまでもなく、安全だ。国が今なすべきことは、再稼働を急ぐより、原発ゼロへの道筋を示すことである。そうでなければ、多くの国民の不安は消えない。