ウクライナ問題の解決を

ロシアによるクリミア共和国併合、東ウクライナのロシア派が起こした軍事行動は内乱にまで発展しています。その解決ができないままに、現在にいたっています。ロシア政府の領土の割譲は不当であり、ウクライナ政府に返還することが基本です。

ウクライナ問題を解決するためには、ウクライナにおける武力衝突を中止し、平和的に話し合うことが必要です。そのための努力をフランス、ドイツ、ロシアが行っています。事態打開の前身のために関係国が冷静な話し合いを行ってほしいものです。

＜東京新聞記事＞

独仏ロとウクライナ４首脳　今日にも停戦合意か 

【モスクワ】ウクライナ東部で再び激化する紛争の停止を目指し、メルケル独首相とオランド仏大統領が六日、モスクワでプーチン大統領と会談、和平に向けた新たな合意文書の作成で一致した。八日にウクライナのポロシェンコ大統領を加えた四カ国首脳による電話協議を行い、合意を目指す。

　三カ国協議の内容は明らかになっていないが、事実上空文化している昨年九月の停戦合意の履行に向けた措置が盛り込まれる見込み。ロイター通信によるとフランス大統領筋は七日、三者会談は「実質的かつ建設的だった」と指摘した。ロシアのペスコフ大統領報道官によると、三カ国の事務レベルで共同文書の作成作業が進行中という。

　ロイター通信は六日、外交筋の情報として、欧州連合（ＥＵ）が九日の外相理事会で決定する追加制裁対象には、ロシアのアントノフ国防次官が含まれると伝えた。追加制裁にはロシア人五人と親ロシア派十四人の計十九人が加わるほか、九団体の在欧資産が凍結される。米国はウクライナへの兵器供与を検討中で、欧米は対話と圧力の両面で和平実現を図る構えだ。

　ただ、三者会談直後の七日、親ロ派は南部の港湾都市マリウポリやデバルツェボといった要衝地で政府軍への攻撃を激化させ、ウクライナ兵士五人が死亡するなどの被害が出ている。

　欧米は、ロシアによる軍事介入が親ロ派による最近の攻勢激化の原因とみており、介入を否定するロシアの立場との隔たりは大きい。親ロ派は「支配地域」の拡大を主張しており、実効性ある停戦案で合意できるか疑問視する見方もある。

ＪＡ全中は事実上解体

要は、自民党の言うことを聞かない農協を恫喝し、全中を解体する。そのことで、ＴＰＰ交渉を前に進めたい。――それが安倍、自民党政権の狙いでした。その彼らの恫喝と陰謀は形式上は成立しました。しかし、農協を支える農業者は彼らの動きを認め、容認するのでしょうか。善良な農業者、個々の農協を黙らせても、心の底から信頼、信認できる関係は築けるはずはありません。

＜報道＞ＪＡ全中は事実上解体、農協改革決着へ

　農協改革の議論が事実上、決着しました。自民党の農林関係議員の幹部とＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長らは、全中の監査権限を廃止するなど、事実上、「解体」とすることで大筋合意しました。

　自民党の農林関係議員の幹部とＪＡ全中の萬歳会長らは８日夜、都内のホテルで会合を開き、全中を農協法に基づかない「一般社団法人」に転換することや地域の農協に行っている監査の権限を廃止することなどについて大筋で合意しました。

　地域農協の経営の自由度を高めるのが目的ですが、監査の移行に５年程度の検証期間を設けるということです。

　一方で、選挙の票集めに大きな力を発揮する都道府県の中央会については、統一地方選挙への影響を懸念する声が党内から相次ぎ、農協法に基づく「連合会」の形で存続することになりました。

　ＪＡ全中は９日午後、臨時理事会を開いて政府・与党案を正式に受け入れる方針で、その後、自民党の会合で農協改革の骨格が正式決定されます。

戦争のできる国を目指す安倍首相…「来年７月の選挙後に改憲発議」

韓国における報道です。国内では改憲可能な議席数を確保しても、そのことが隣国、海外からどう受け止められているかを無視して突き進むことができるかどうかを考えなければなりません。日本軍による侵略で大きな災禍を受けた中国、韓国が日本の政治動向を注視するのは当然のことです。安倍、自民党極右勢力の唯我独尊的な言動と政治行動では正常な関係は築けません。 

 [ⓒ 中央日報日本語版]

  安倍晋三首相が４日、来年７月の参議院選挙直後、憲法の改正に動く意向を明らかにした。安倍首相は「改憲は私の大きな目標であり信念」という言葉を繰り返し、「戦後レジーム」からの脱却に強い意欲を見せてきたが、改憲の具体的な時期を明らかにしたのは初めて。

  安倍首相はこの日、船田元自民党憲法改正推進本部長に会って国会改憲発議と国民投票の時期を相談した席で、「現在の議論の状況を考えると、参議院選挙後になるのでは」という質問に「それが常識」と答えたと、船田本部長は伝えた。

  これを受け、来年の参議院選挙が終わった後、衆議院と参議院の改憲発議を経て、来年末または２０１７年初めに賛否を問う国民投票が実施される可能性が高いと分析される。

  安倍首相はその間、戦争放棄を規定した日本憲法９条の改正の必要性を強調してきたが、連立与党の公明党などの反発で保留している。そのためか今回は具体的な改憲項目に言及していない。何を先に変えるかは政党間の協議に任せるという意向を明らかにした。

  船田本部長は安倍首相に会った後、記者らに対し、「今月中に自民党憲法改正推進本部総会を開き、党内改憲議論を本格化する計画」と説明した。また「一度に（憲法を）すべて変えるのは無理であるだけに、何度かに分けて改正するのがよい」と報告し、安倍首相は「できるだけ慎重に議論してほしい」と注文したと伝えた。

  自民党は昨年秋の衆議院憲法審査会で最初の改憲の対象項目を整理した。大規模な災害や有事の際の個人の権利を制限する緊急事態条項、国家と国民の環境の保全に対する責任を規定した環境権条項など、国民を比較的容易に説得できる３項目を選定した。緊急事態条項の場合、共産党を除いた野党の反対意見は出てこなかった。昨年１２月の総選挙で圧勝した自民党は、公明党と合わせた衆議院議席数（３２５議席）が改憲発議に必要な３分の２議席（３１７席）を超える。

  問題は参議院だ。先月就任した岡田克也民主党代表が「安倍政権とは改憲議論をしない」と明らかにしたからだ。現在では民主党を除けば参議院で改憲発議の３分の２議席（１６２議席）の確保が不透明だ。このため安倍首相は改憲するかどうかを来年の参議院選挙の争点として前面に出し、国民の関心を高める戦略に出る見込みだ。

  朝日新聞は５日、公明党の内部で「まだ何を改正するかさえ決まらず、かなり議論が必要だが、（安倍首相が）改憲の時期を先に話した理由が分からない」という反応があり、政党間の協議は容易でないとみられると報じた。

NHK籾井会長の暴言と無知

公共放送の規定、役割を全く理解できない会長には退場を迫るしかありません。ＮＨＫは政権、国家の所有物ではありません。天皇制政府のもとで公共放送が政治利用され、大本営発表と揶揄された苦い経験に基づき政治的偏向をしないことが規定されています。

籾井氏は就任以来一貫して、その発言、組織運営での言動が問題として取り上げられてきた人物です。その問題ある人物を政権が送り込み、圧倒的多くの国民からの批判を受けてもなおかつ、政治面で支え利用している安倍、菅、自民党政権です。

公共放送としての使命を逸脱し、自民党政権の手先として行動する籾井、長谷川、百田などの経営委員が支配するＮＨＫは必ずその責任を歴史的に問われることになるでしょう。

＜レコードチャイナ＞NHK籾井会長、番組で慰安婦を取り上げるかどうかは「政府の方針」によると発言＝昨年就任時にも慰安婦に関する発言で物議―米紙

6日、NHKの籾井勝人会長は5日、定例の記者会見で、戦後70年の節目の今年の番組で慰安婦を取り上げる可能性について、政府の方針がカギとなると述べた。米紙が朝日新聞の報道を引用する形で報じた。

2015年2月6日、NHKの籾井勝人会長は5日、定例の記者会見で、戦後70年の節目の今年の番組で慰安婦を取り上げる可能性について、政府の方針がカギとなると述べた。米紙が朝日新聞の報道を引用する形で報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、NHKの籾井会長は5日、定例の記者会見で、戦後70年の今年の番組で慰安婦を取り上げる可能性について質問された際、「政府のスタンスがまだ見えていない」と述べ、政府の方針がポイントになると述べたと報じた。また、安倍政権が検討中である「戦後70年談話」について、政府の方針が変わる可能性があるとの認識なのかという問いに対して、籾井会長は答えられないと述べたと伝えている。

籾井会長は実業界出身でメディア業界の経歴がないことを伝えているほか、昨年の会長就任時に、慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言し、物議を醸したことも報じている。

［国内番組基準］

日本放送協会は、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くさなければならない。
　この自覚に基づき、日本放送協会は、その放送において、
　１　世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する
　２　基本的人権を尊重し、民主主義精神の徹底を図る
　３　教養、情操、道徳による人格の向上を図り、合理的精神を養うのに役立つようにする
　４　わが国の過去のすぐれた文化の保存と新しい文化の育成・普及に貢献する
　５　公共放送としての権威と品位を保ち、公衆の期待と要望にそうものであることを基本原則として、ここに、国内放送の放送番組の編集の基準を定める。 

　第１章　放送番組一般の基準 

　第１項　人権・人格・名誉
１　人権を守り、人格を尊重する。
２　個人や団体の名誉を傷つけたり、信用をそこなうような放送はしない。
３　職業を差別的に取り扱わない。

 　第２項　人種・民族・国際関係
１　人種的、民族的偏見を持たせるような放送はしない。
２　国際親善を妨げるような放送はしない。

 　第３項　宗教
　宗教に関する放送は、信仰の自由を尊重し、公正に取り扱う。

 　第４項　政治・経済
１　政治上の諸問題は、公正に取り扱う。
２　公職選挙法に基づく政見放送および経歴放送については、法律に従って実施する。
３　経済上の諸問題で、一般に重大な影響を与えるおそれのあるものについては、特に慎重を期する。

 　第５項　論争・裁判
１　意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。
２　現在、裁判にかかっている事件については、正しい法的措置を妨げるような取り扱いをしない。

 　第６項　社会生活
１　国民生活を安らかにすることにつとめ、また、相互扶助の精神を高めるようにする。
２　公安および公益をみだすような放送はしない。
３　暴力行為は、どのような場合にも是認しない。

 　第１１項　表現
１　わかりやすい表現を用い、正しいことばの普及につとめる。
２　放送のことばは、原則として、共通語によるものとし、必要により方言を用いる。
３　下品なことばづかいはできるだけ避け、また、卑わいなことばや動作による表現はしない。
４　人心に恐怖や不安または不快の念を起こさせるような表現はしない。
５　残虐な行為や肉体の苦痛を詳細に描写したり、誇大に暗示したりしない。
６　通常知覚できない技法で、潜在意識に働きかける表現はしない。
７　アニメーション等の映像手法による身体への影響に配慮する。
８　放送の内容や表現については、受信者の生活時間との関係を十分に考慮する。
９　ニュース、臨時ニュース、公示事項、気象通報などの放送形式を劇中の効果などに用いるときは、事実と混同されることのないように慎重に取り扱う。

 　第１４項　訂正
　放送が事実と相違していることが明らかになったときは、すみやかに取り消し、または訂正する。

 　第２章　各種放送番組の基準

 　第１項　教養番組
１　一般的教養の向上を図り、文化水準を高めることを旨とする。
２　大多数の要望ばかりでなく、あらゆる階層の要望も満たすようにつとめる。
３　社会的関心を高め、また、生活文化についての知識を深めるようにつとめる。
４　学術研究の発表その他専門にわたる放送に関しては、その学術上の権威と重要性を尊重し、取り扱いは、一般に認められている倫理と専門的な標準に従う。

 　第５項　報道番組
１　言論の自由を維持し、真実を報道する。
２　ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない。
３　ニュースの中に特定の意見をはさむときは、事実と意見とが明らかに区別されるように表現する。
４　災害などの緊急事態に際しては、すすんで情報を提供して、人命を守り、災害の予防と拡大防止に寄与するようにつとめる。
５　ニュース解説または論評は、ニュースと明確に区別されるように取り扱う。