曽野氏コラム、共生願う心に波紋 「国際社会で通じぬ」

　外国人と居住区だけは別にした方がいい――。１１日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。（牛尾梓、清水大輔、山本孝興、斉藤佑介）

　「居住を分けることはまさにアパルトヘイト。看過できない」。産経新聞社と曽野氏に抗議文を出したＮＰＯ法人アフリカ日本協議会の斉藤龍一郎事務局長は言う。

　南山大（名古屋市）などで講師をする南アフリカ出身の歌手プリスカ・モロツィさんは曽野氏の主張について「どうしてそんなことが言えるのか。アパルトヘイトでたくさんの黒人が死んだのに」と憤った。

　１１日の掲載後、ロイター通信など海外メディアは「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」などと報じた。ネット上で問題視する声が広がり、プリスカさんも日本に住む英国の友人からフェイスブックで教えられ、同郷の友人らともネット上で議論した。

　両親はザンビアに亡命。南アの祖母宅を訪れた際には、白人の警察官に「ニガー（黒人の蔑称）」と呼ばれた。バスもトイレもすべて白人とは別。母の実家は土地を奪われ、反アパルトヘイトを唱えた親戚は殺された。プリスカさんは「日本人はほかのアジア人より上だと思っているの？　私たち人間に上も下もない」。

　東京・大久保に１５年前から住む４０代の韓国人男性は「ばかげている。国際社会では全く理解されない主張ではないか」。

政権党の政治倫理の劣化

安倍の予算委員会での質疑中でのヤジ。本当に政権党、自民党の政治倫理の劣化は著しく、このような政党が選挙制度で議会多数になることに危機感を募らせます。どうしてこのような人物が党首でいられるのかが理解できません。また、このような人物が党首で許される政権党の感覚が、国政全体の独裁政治支配を許しているのだと思います。曽野綾子の人種的偏見とコラム、百田の人種差別、軍国主義とＮＨＫ経営委員会の政権による支配。これらのどれをとっても日本の政治権力の右傾化、暴力化、品位の劣化、倫理観の喪失などを危惧します。

これらの政治的劣化を止めるためにも、彼らの政治支配を終了させる以外手立てはありません。

＜報道記事＞首相のヤジ波紋　民主党「品位欠ける」

　安倍晋三首相が衆院予算委員会で飛ばしたやじが波紋を広げている。首相は１９日の予算委で西川公也農水相の寄付問題を追及する民主党議員に「日教組はどうするんだ」などと、質疑とは無関係なやじを連発。別の民主党議員と日教組との関係を念頭に置いてのけん制とみられるが、民主党側は２０日の質疑でやじ問題をあらためて取り上げ追及、首相の器を問う構えだ。

　「極めて品位に欠ける。自身がやじに対していろいろ言っているのに、やじを飛ばすのは言語道断だ」。民主党の前原誠司元外相は２０日の予算委でこう訴えた。

　首相周辺によると、官邸内で最近、西川氏の政党支部が砂糖メーカーの団体が運営するビル管理会社から献金を受けていた問題と、民主党政権下で当時文部科学政務官だった民主党議員の政党支部が日教組が入るビルに事務所を構え、日教組傘下の団体から献金を得ていた構図が似ている―と話題になったという。

　首相は前原氏の質問に対し、日教組と民主党議員の件に触れ、「別の団体だから関係ないというのが当時の民主党の大臣の見解」と強調。自民党国対幹部は「西川氏についても問題ないと言いたかったようだ」と説明する。

　ただ、民主党議員の問題を２０１２年に問題視して追及したのは、野党時代の自民党。「都合のいい使い分け」とも指摘されかねない。＜どうしん電子版＞

「求職断念者」５０万人 過去最多 韓国

先進工業国、韓国などで共通する失業問題は、資本主義社会に共通する雇用問題、政治問題です。これらの国に共通するのは企業利益を最大化することで資本家、株主利益を優先し、そのために工程の機械化、ロボット化を進めています。その考え方の先には、労働者の賃金抑制、時間単価の安い労働への置換、労働者を失業状態に置くことで賃金を低く維持しようとの構造づくりが恒常的に意図されています。

そのことの現実がこの韓国の失業者数、就職断念者数に表現されています。国民が如何に幸せに生きることができるか。社会の豊かさとは何かが問われているのだと思います。

 

[ⓒ 中央日報日本語版] 韓国で「求職断念者」５０万人　過去最多

  韓国で「求職断念者」が５０万人に迫り、過去最多となった。

  韓国統計庁によると、１月の求職断念者は４９万２０００人と、前年同月比で２５万５０００人増えた。求職断念者は２０１０年２月に初めて２０万人を超え、昨年３月には３０万人を上回った。昨年５月に４０万人に達した後、９カ月連続で４０万人台が続いている。

  求職断念者とは、非経済活動人口のうち、就職を希望して過去１年以内に就職活動をした経験があるが、労働市場的な理由で職場を得られず、過去４週間は就職活動をしていない人をいう。

  統計庁は資格の保有など一定要件を満たした人に限り求職断念者に分類したが、昨年３月から集計方式がやや変更され、求職断念者が急増したと伝えた。