自民党の改憲論 ９条改悪は許されない。

憲法とは政治権力を縛り、国の基本的な形、方向を規定した社会制度の基本をしるしたものです。その基本的な考え方を一政治権力が勝手に解釈で変更し、運用することがあってはならないことは常識です。しかし、安倍、自民党極右政権はその憲法を自らの政権の解釈で勝手に変更し、議会多数の議席を使って、憲法を否定するような集団的自衛権行使、自衛隊の海外派兵を恒久法として制定しようとしています。こんな憲法違反が政治権力によって理不尽に行われてよいはずがありません。

彼らこそがこのことの違法性を最もよく知っています。だからこそ、憲法を改正したい。その究極の目的は戦争できる国家への改悪です。改憲を通じて自らの違法性を解消したいーーーそれが、安倍、自民党の狙いです。

＜北海道新聞社説＞自民党の改憲論　９条目当てには乗れぬ

　政府・自民党で改憲に向けた動きがでてきた。

　安倍晋三首相は憲法改正の国会発議と国民投票の時期について、来年夏の参院選後が「常識だろう」と述べた。早ければ２０１６年末～１７年前半にも国民投票が実施される可能性もある。

　９条改憲を宿願とする首相が初めて具体的な日程に言及した。

　自民党の船田元憲法改正推進本部長は、環境保全への国の責任を定めた環境権新設など、最初は野党や国民が賛成しやすいテーマで議論を進める方針を示した。

　いきなり９条の改憲では大きな反発を招く。抵抗の少ない条項で「改正慣れ」を促したうえで、本丸の９条に踏み込む―。そんな狙いがあるなら疑問の多い進め方と言わざるを得ない。

　与党は衆院で憲法改正が発議できる３分の２以上の議席を持つ一方、参院の議席は３分の２に届いていない。参院選に向け改憲機運を盛り上げるつもりだろう。

　憲法改正をめぐっては、昨年の通常国会で改正国民投票法が共産、社民を除く与野党の賛成で成立した。改定案が国会で発議されれば、国民投票が行える環境が一応は整っている。

　自民党は野党に呼びかけ、国会の憲法審査会で具体的な条項を検討していくとする。

　環境権の新設のほか、大規模な災害や有事で個人の権利を制限する緊急事態条項、次世代への負担先送りを制限する財政規律条項を挙げている。

　憲法は「不磨の大典」ではない。時代や社会の変化に伴って足りない面も出てこよう。論議は否定しない。ただ改正論のその先に９条改憲の狙いがあるのなら安易に乗るわけにはいかない。

　環境権や緊急事態条項も憲法解釈や現行法改正で対応が可能だとの指摘もある。「改憲ありき」では本末転倒だ。

　戦後７０年の平和の歩みを否定する危険な道筋でもある。連立を組む公明党をはじめ各党はこれを肝に銘じてほしい。

　気になるのは、こうした大事な論議に一定の日程を設けたことだ。国のかたちを決める問題にすらしばりをかけようとするのは自民党のおごりといえないか。

　昨年末の衆院選で自民党は憲法改正を争点に掲げなかった。有権者は白紙委任していないことを確認したい。改正がすぐに必要という国民的合意もあるわけでもない。手続きが強引に進められることがあってはならない。

ピケテイ教授の研究と提言

この間、マスコミで取り上げられ、話題となっている研究結果です。国の支配層からみれば、都合の悪い研究結果なのです。しかし、世界的に有名な研究者、研究結果を無視することも出来ず議論に加わっています。

封建社会から資本主義社会へと時代が移行し、普通選挙権、民主主義という概念が普及する中で、一部支配層だけが富と権力を独占する政治支配は国民からは批判されるのは当然のことです。しかも、多くの国民から徴税をし、その徴税が財源となり、社会資本が整備されてきました。その社会資本を利用して富裕層、大手企業が企業活動を通じて巨額な利益を上げ、資産を蓄積する。その繰り返しの中でますます、貧富の格差が拡大する。そのことを放置すれば、社会的な不安定さ、治安の悪化を招き、圧倒的多くの国民の貧困が政治経済問題となります。

強者の生存を援助する偏った政治から、弱者が誰でも生きることができる社会にすることこそが政治が果たすべき課題ではないかと考えます。

＜東京新聞社説＞ピケテイと暮らしの明日

　話題の本「２１世紀の資本」のトマ・ピケティ教授が来日しました。「格差の拡大」を歴史的な事実として示した研究には、問いかけがいっぱいです。

　一月三十一日、東京・内幸町で開かれた記者会見には三百人以上が集まりました。主催の日本記者クラブによると過去、フランス人ではミッテラン、シラクという二人の大統領に並ぶ数です。

　ピケティ教授は四十三歳。数日間の滞在でしたが、講演や記者会見、インタビューに精力的に応じました。格差是正の大切さを訴える熱意と若さは、国会の論戦にも波及します。

○トリクルダウンを否定

　二十九日、民主党の長妻昭議員に格差問題や成長に偏った経済政策を追及された安倍晋三首相は「ピケティ氏も経済成長を否定していない。成長せずに分配だけを考えればじり貧になる」と持論を展開しました。

　トリクルダウンに質問が及んだ今月二日の論戦では「われわれが行っている政策とは違う。上からたらたら垂らしていくのではなく、全体をしっかりと底上げしていくのが私たちの政策だ」と反論しました。

　法人税減税など大企業の利益を重視した政策は、富めるものが富めば下へと富がしたたり落ちるトリクルダウンと受け止められています。しかし安倍首相はその見方を強く否定しました。歴史的な事実として「トリクルダウンはない」というピケティ教授の研究成果を意識したのかもしれません。

　教授とその著書がこれほど注目されるのはなぜでしょうか。

　経済が順調に成長すれば、所得や資産という富の格差は自然に縮まる。手に入れやすい二十世紀前半のデータに基づくこれまでの経済理論です。トリクルダウンに近い考え方かもしれません。

○頑張っても報われない

　ところが、ピケティ教授らは十五年かけて世界の税務データを約二百年分集め、詳細に調べた。するとそうではなかった。二度の大戦があった二十世紀前半は例外で、富の格差は拡大していくとデータが示したのです。

　金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はよほどの幸運がない限り浮かび上がれない…多くが抱いている実感で、特に目新しくないと思う人がいるかもしれません。頑張って働き、お金を貯（た）めて、再投資してさらに増やす。その遺産を血の繋（つな）がった子どもに引き継ぐ…そのどこが悪いのかという反論もありそうです。

　なぜ格差は是正しなければいけないのか。どうすれば小さくできるのか。

　世襲財産のあるものだけが豊かになるなら、どんなに頑張っても報われない世の中になります。富裕層は政治的な発言力が強く、公平や平等が土台の民主主義が揺らぎかねません。低成長の日本や欧州では若者にしわ寄せがいき、正社員として就職も結婚もできず、住宅も買えない苦境に陥ります。

　処方箋です。ピケティ教授は預金や株、不動産を持つ人に資産額に応じた税金を、税逃れができないよう世界共通で課す「グローバル累進資本税」を提案しています。ただ、富裕層の強い抵抗が予想されます。実現は簡単ではないでしょう。相続税や所得税の累進強化以外にも処方箋を示しています。所得増につながる経済成長、賃上げを伴った緩やかなインフレ政策、社会保障や教育などです。

　さて戦後七十年の日本です。戦争への反省と高度成長、二十年の停滞と少子高齢化、格差の拡大という現実を見詰め、どんな日本にしていくのか。暮らしの明日を議論し、方向を見定める節目の年です。

　「日本再生」を掲げる安倍首相は戦後レジームからの脱却、アベノミクスによる経済成長を目指しています。ただ、アベノミクスの現状を評価すれば、必ずしもうまくいっていない。株価上昇の恩恵を受ける層がいる一方で、実質賃金は下がり、成長率はマイナスで所得の格差は広がる一方です。

○格差は成長を損なう

　実はもう一つ、大きな反響を呼んでいる文書があります。昨年十二月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表したリポート「格差と成長」です。ＯＥＣＤの調査と分析で、所得格差が拡大すると経済成長が低下することを明らかにし「格差問題に取り組めば社会を公平化し、経済を成長させ強固にできる」と記しているのです。

　景気の好循環が実現するのか、失速するのか。アベノミクスの成否は遠からず判明します。

　もし安倍首相が明言した「全体の底上げ」がうまくいかず、失政が明らかになった時には、ピケティ教授やＯＥＣＤのリポートが示す道、格差是正による経済成長に取り組んでほしいものです。

日本の歴史歪曲を糾弾した米国歴史学者

日本の国内問題ではなく、安倍、右翼、自民党極右政権が歴史改ざんを行えば、行うほどに泥沼にはまることを示しています。彼らが]日本国内でどんなに、歴史認識を改ざんしても、国際的には全く通用しません。通用しないどころか嘲笑の的になり、日本と言う国が孤立するだけです。これでどうして国連常任理事国になれるのでしょうか？？彼らの浅はかさだけが際立つだけです。

中国、韓国など近隣諸国からうとまれ、日本が政治的、経済的にどうやって成り立つのか考えたら分かりそうなことです。

 [ⓒ 中央日報日本語版] 社説：日本の歴史歪曲を糾弾した米国歴史学者たち

  自国の歴史に関する他国の教科書の記述に不満がある場合、問題を提起するのはどの国にもできることだ。しかしそれが説得力を持つには、その国は歴史の責任に対する誠意を見せなければいけない。最近発表された米国の歴史学者１９人の声明は、日本の安倍政権がこの点で不足していることを表している。

  昨年秋、米国の大手教育出版社マグロウヒルは慰安婦問題に関する日本政府の修正要求に対し、「著者の作品・研究および記述内容を支持し、いかなる修正もしない」と明らかにした。日本が問題視した内容は「日本軍は１４－２０歳の女性約２０万人を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などだ。

  米国の歴史学者らは声明で、「第２次世界大戦当時、日本帝国主義により性搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦に関し、日本と他の国の歴史教科書記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに、我々は驚きを禁じえない」と明らかにした。また「日本政府の文献を通じた吉見義明中央大教授の慎重な研究と生存者の証言は、国が後援した性的奴隷システムの本質的な特徴を見せているという点は論争の余地がない」と明らかにした。米国の歴史学者が論争さえも拒否したのは、実質的な「性的奴隷システム」について包括的な強制性さえ否認しようとする安倍政権の反人道的な態度に影響を受けたとみられる。

  声明にはもう一つ特別な意味がある。その間、加害当事国である日本の良心的な知識人が、日本右翼の歴史歪曲と、これと連結した暴力的な態度を糾弾する集団的な動きを見せてきた。ところが日本と被害国の韓国・中国を越えて、第３国の知識人がここに加わったのは、新たな事態の発展だ。動機は米国の教科書だが、本質は日本の歴史歪曲だ。ますます多くの世界の知識人が、日本の歴史歪曲を韓日間の紛争ではなく、人権のような人類文明的な問題として把握しているということだ。