安倍の答弁
衆議院予算委員会で、日本共産党の志位委員長が、経団連、同友会の役員企業が３６協定で１００時間超の規定調印１３社、月間８０時間超以上の３６協定が続発しているとーーその認識を聞かれたところ、安倍は上限であって、実際はそんな残業はしていないんだと答弁しました。しかも、にやにや笑いながらです。
本当にこれが内閣総理大臣なのか？？憲法に書かれた人間らしい生活とは月間１００時間を超えた残業で実現できるのか？？ふざけた答弁と、大企業代理人としての安倍、自民党政権には唖然としてしまいます。１００時間超の残業とは、週５日労働で一日当たりの残業時間は、５時間、毎日１３時間労働、昼食時間を入れれば職場にいる時間は１４時間、一日の半分以上の時間を職場で過ごすということになります。ここに通勤時間を入れれば、睡眠時間以外はとることができない。
これが自民党が言う、憲法に規定された、人間らしい働かせ方ということなのでしょう！！！
まさに、安倍、菅自民党極右政権が狙ったマスコミ支配を地で演じるＮＨＫ会長です。このような非常識な人物が公共放送のトップとして支配することが続けば、どうなるかは明らかです。
1つは、政権によるマスコミ支配がいっそう強化され、日本国民が本来知らなければならない必要な情報が隠ぺいされてしまう。このようなことが日本社会、日本国民にとって不幸なことです。
２つ目は、ＮＨＫという公共放送が政権にとって支配され、公共性がなくなってしまうことになります。運営資金は、国民が負担し、その運営はすべて政権が支配、独占するとしたら本当に馬鹿げた話です。視聴者が自ら資金を出すのに、対象である公共放送は一党、支配政党の垂れ流す情報しか流さない。これが、公平性、正統性を持たないのは当然のことです。
＜東京新聞社説＞ＮＨＫ籾井会長 再び問いたい適格性
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長の発言が再び波紋を広げている。視聴者が受信料で支える公共放送のトップとしての適格性を、やはり欠いてはいないか。このままではＮＨＫの信頼が損なわれかねない。
十八日、籾井会長は経営計画を説明するため出席した民主党の会合で、これまでの問題発言を追及された。
従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかどうか、政府の方針をみて判断するとした五日の発言などで弁明に終始。会長就任時に理事全員の辞表を集めた件もあらためて追及され、会議後に「くだらん」とこぼして、これに抗議する民主党議員と罵声を交わした。
一万人を超える職員のトップとは思えない冷静さを欠いた応酬はテレビでも放映された。
問題は会長だけではない。同じ日、放送総局長は記者会見で「ＮＨＫの職員といえどもサラリーマン。（上の意向への）忖度（そんたく）は企業や組織には普遍的に存在している」と述べて、会長や予算承認権を握る与党の意向を忖度する空気が局内にあることを認めた。
ＮＨＫはＢＳで毎朝、世界の主要局の報道を「ワールドニュース」として放送している。キャスターから編成まで国柄が出るが、重要な違いは政府との距離感にある。英ＢＢＣ放送、仏Ｆ２などはしっかり距離を取り、政府に対し冷静で批判的な視点から報道している。一方、ロシアＲＴＲなどはプーチン大統領を主役にした政府の宣伝番組としか受け止められない内容だ。
「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言が示すように、籾井会長は就任当初から、政府寄りの姿勢が批判を浴び、ＮＨＫトップとしての資質に疑問符が付いてきた。二年目に入ったが、その発言からは自覚も反省も感じられない。
放送の影響力は強い。放送法は第一条で「不偏不党」を、第三条では法律に定める権限に基づく場合でなければ干渉されない、と番組編集の自由を定めている。
「意見が対立している問題では多様な角度から論点を明らかにするよう」求める第四条は、集団的自衛権や原発再稼働、沖縄の基地問題など難問に直面して世論が割れているからこそ大切だ。
ＮＨＫは時の政権の代弁者になってしまうのではないか。視聴者の懸念はさらに強まった。
公共放送を担う適格性があるのか、籾井会長は自らに問うべきではないか。
今朝のＮＨＫ朝の連続ドラマで、亀山エリーが特高警察に連行されることがシーンとして出てきました。日本人以外の人間を敵視し、難癖をつけて、逮捕拷問をしたことがドラマのなかで表現されました。現実に、北海道大学の教師、学生が戦時中に、この法律で逮捕、死亡するという事件「宮沢・レーン事件」も真相究明の取り組みが進んでいます。
安倍、自民党極右政権が目指す社会とは何かがよくわかります。このような悪法、弾圧法を撤回、廃止するために自民党政権を退陣させる必要があります。
日中戦争の開始と同時に強化され、
1941年にも改正、最高刑は死刑
戦争中に「軍機保護法」という法律があったことをご存知でしょうか。この法律は1899（明治32）年に作られましたが、日中戦争の開始（1937年）と同時に新しい法律といえるほど大幅に改正され、さらにアジア・太平洋戦争の開始（1941年）で再改正されました。
軍事上の秘密を保護することを目的とするとされましたが、軍人のみならず一般人も対象とされ、言論・出版の自由が抑制され、海岸で写真を撮ったり、写生しても、そこに軍事施設があるとスパイ行為と疑われ、取り締まりの対象とされました。具体的に条文を見てみますと、
第１条 ①本法ニ於テ軍事上ノ秘密ト称スルハ作戦、用兵、動員、出師其ノ他軍事上秘密ヲ要スル事項又ハ図書物件ヲ謂フ
②前項ノ事項又ハ図書物件ノ種類範囲ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣命令ヲ以テ之ヲ定ム
第２条 ①軍事上ノ秘密ヲ探知シ又ハ収集シタル者ハ６月以上10年以下ノ懲役ニ処ス
②軍事上ノ秘密ヲ公ニスル目的ヲ以テ之ヲ外国若ハ外国ノ為ニ行動スル者ニ漏泄スル目的ヲ以テ前項ニ規定スル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期懲役ニ処ス
第３条 ①業務ニ因リ軍事上ノ秘密ヲ知得シ又ハ領有したる者之ヲ他人ニ漏泄シタルトキハ無期又ハ３年以上ノ懲役ニ処ス
②業務ニ因リ軍事上ノ秘密ヲ知得シ又ハ領有したる者之ヲ公ニシ又ハ外国若ハ外国ノ為ニ行動スル者ニ漏泄シタルトキハ死刑又ハ無期若ハ４年以上ノ懲役ニ処ス
（以下略）
「壁ニ耳アリ、障子ニ目アリ」
ですから、陸軍大臣や海軍大臣が「これは秘密だ」と云えば「侵してはならない秘密」になり、これに接触した国民は機密を探るつもりはなくても拘束され、罪を問われることになったのです。
現に1941年12月８日（アジア・太平洋戦争が始まった日）に北海道大学予科の学生が軍機保護法違反の疑いで検挙・拘束されました。この学生が旅行中に見聞したことを大学の英語の講師だったアメリカ人に話したことの中に軍事機密が含まれていたというのです。
この日から敵国人になった者に話したというので重い懲役15年の刑を言い渡され、網走刑務所に収監されました。敗戦で軍機保護法は廃案となり、学生は釈放されますが、刑務者生活で体が弱っており、肺結核となって27歳で亡くなりました。話を聞いた英語講師夫妻も懲役12年の刑に処せられました。
このように危険な法律だったのです。ですから人々はスパイの嫌疑をかけられることを恐れました。戦争中「壁ニ耳アリ、障子ニ目アリ」という標語のポスターが町の至る所に貼られ、回覧板にもついていました。「職場や町で知ったことをうっかり喋るなよ。スパイがどこにいるかも分からないぞ。うっかりしゃべると痛い目に遭うぞ」という訳です。
軍機保護法の再現「特定秘密保護法案」
８月28日の中日新聞に「秘密保護法案 民間も罰則対象 犯歴や経済状態、調査も」という記事が載っていました。記事によりますと、
国の機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」で、防衛などの機密情報を扱う府省庁と契約を結ぶ民間企業の従業員も罰則対象とし、漏えいした場合は最高で懲役10年を科すことがわかった。
機密情報を取り扱えるか適性を評価するため、社員の同意を得た上で犯歴や経済状態などの個人情報調査する。政府関係者が明らかにした。
ということです。
報道の自由も制限されるおそれ
中日新聞の記事は
政府は法案の拡大解釈による「基本的人権の不当な侵害」を禁じる規定を盛り込む方針だが、個人調査の対象を民間に広げることでプライバシー侵害の可能性も高まるため、国会で慎重な議論を求める声が強まりそうだ。
と述べています。
安倍首相は「秘密保持は極めて重要で、今のままでは国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）として十分に機能できない。報道の自由も勘案しながら海外の事例を検討し、議論していく」と外遊先のクウェートで語りました。自民党筋からは「普通の取材ならば問題にされることはない」という言葉も伝えられていますが、では誰が「普通の取材」と判断するのでしょうか。「あの記者は特定秘密を持っている者に執拗に食い下がった。あれは普通の取材ではない。秘密を探ろうとしたのだ」と判断されれば、特定秘密保護法違反として刑罰を受けることになる恐れもあります。軍機保護法も法律ができた時は「軍事機密を探り、外部に通報することを取り締るのだ」と言いながら、国民の自由な言論を抑圧する道具となりました。
1985年に「スパイ防止法」が自民党議員から国会に提案されたことがあります。この議員提案は予備行為や過失も処罰の対象とされることなどから議員の反対が多く、審議未了で廃案となりました。
わが国にはすでに、国家公務員法、地方公務員法、外務公務員法、自衛隊法、日米安保条約に伴なう秘密保護法など機密を守る法律があります。これらの法律の中の規定が国民の自由、権利を守っているかに議論もありますが、屋上屋を重ねるようにした、国民の知る権利や言論・報道の自由を損なう恐れのある法律の制定には反対していきましょう。
昨日の予算委員会で、質問者に対して安倍首相がやじるという本当に首相なのか？と首をかしげたくなるような対応がされました。国会の場、しかも予算委員会の審議がどのような場なのかをわきまえることもできない。このような人物が右翼に担がれ、百田のような罵詈雑言と同種の発言を繰り返す。本当に、自民党は政治的劣化は、行き着くところまで来た感じです。
＜朝日新聞＞
首相、農相追及の民主議員にヤジ 「日教組どうするの」
安倍晋三首相が１９日の衆院予算委員会の質疑で、西川公也農林水産相の献金問題を追及する民主党議員に首相席からヤジを飛ばし、大島理森委員長からたしなめられる場面があった。
民主党の玉木雄一郎氏は質疑で、砂糖業界の関連企業から西川氏側への献金を「脱法献金だ」と主張。その直後、首相は「日教組どうするの」などとヤジを飛ばした。過去の日教組加盟組合による民主党議員への献金事件を指したとみられる。玉木氏は「日教組の話はしていない」と応酬。大島委員長が「ヤジ同士のやりとりをしないで。総理もちょっと」と双方を注意した。
質問終了後、玉木氏は「首相席からヤジを飛ばすのをやめてほしかった」と記者団に語った。
