福島第一原発汚染水の海洋投棄を許すな

 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が如何にでたらめで、原子力発電推進勢力であるかを物語る代表的な見解表明です。日本における原子力ムラ社会の一員と同じであり、このような組織、人物が表明したから価値があるかのような扱い自身が全く意味もありませんし、不当であるといえます。

事故を起こした責任、事故処理をまじめに行わない東京電力、安倍自民党政権‐‐‐このような統治能力がなく、無責任な団体、組織こそ、その責任を問わなければなりません。

＜東京新聞報道＞

汚染水、海洋放出視野に検討を　ＩＡＥＡ調査団長

　東京電力福島第１原発の廃炉作業を検証するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１７日、構内で増え続ける汚染水について「持続可能な対策を講じることが課題だ」とする報告書の素案をまとめ、高木陽介経済産業副大臣に手渡した。

　フアン・カルロス・レンティッホ団長は東京都内で記者会見し、汚染水によるリスクの低減に向けて「管理した上で海洋放出することが全体の安全性向上につながる」と述べた。浄化設備で処理後も汚染水にはトリチウムが残るが「人体への影響は小さい」とした。

　その上で日本政府や東電には「海洋放出を含め、あらゆる方策を検討してほしい」と助言した。

 

韓国政府「韓日通貨スワップ中断」

韓国と日本が相互に外貨融通支援を行う協定が終了しました。それ自身は、お互いに経済的に自立し、そのような事態に備えることを意味するので歓迎すべきことかもしれません。しかし、このような金融問題であっても、安倍、自民党極右政権による歴史改ざん、従軍慰安婦問題が大きな影響を両国関係に及ぼしていることを示しています。不幸なことです。このような隣国との関係が良いわけではありません。

要因を作り出している安倍、自民党極右政権を退陣させなければなりません。

 [ⓒ 中央日報日本語版] 韓国政府「韓日通貨スワップ中断、政治的要因考慮しなかった」

  韓国企画財政部は１６日、韓日通貨スワップ全面中断を発表したことについて「韓日間の政治的な要因は考慮していない」と明らかにした。

  閔庚ソル（ミン・ギョンソル）企画財政部地域金融課長は同日の関連ブリーフィングを通じ、韓日間の政治的な状況が通貨スワップ満了に影響を及ぼしたのではないかという質問に対し、「純粋に経済的な要素だけを考慮し、さまざまな協議を通じてこのような決定が出た」と伝えた。

  閔課長は「韓国が通貨スワップをあまり積極的に推進しすぎると、市場が韓国の流動性危機ととらえてしまう余地もある」としながら「協議過程では、起こりうるさまざまな点に考慮して結論を下した」と明らかにした。

  一方、韓日両国は今年５月２３日、東京で２年半ぶりに韓日財務相会談を開催する。会議案件に対してミン課長は「韓日通貨スワップに対する議論を排除する訳には行かないが、満了した時点からそれほど経過していないのでその可能性は低い」としながら「財務相会談が再び定例化されたということに意味がある」と伝えた。

辺野古移設工事を止めよ！

　「名護市辺野古の新基地建設現場海域で進む巨大なコンクリートブロック（トンブロック）投下によるサンゴ礁破壊をめぐり、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、設置作業の停止、既に沈めたブロックを移動しないよう指示を出した。」
「安倍、自民党政権が高圧的な姿勢で作業を続ければ、沖縄県、そして新基地を拒む強固な沖縄の民意に諦めを植え付けられると考えている政権のやり方はもはや通用しない。
　一方的な見解を示し停止指示に従わないのであれば、菅義偉官房長官が普天間問題で再三口にする「法治主義」を政権自ら否定することになる。それは許されない。」

これが、沖縄県民、沖縄県知事の意思です。

＜社説＞辺野古停止指示　安倍政権は直ちに従え

　無残に押しつぶされ、痛々しい姿をさらすサンゴ礁を守るため、道理を欠いた国の強権的行為を止めねばならない。
　当然かつ妥当な行政判断だ。
　名護市辺野古の新基地建設現場海域で進む巨大なコンクリートブロック（トンブロック）投下によるサンゴ礁破壊をめぐり、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、設置作業の停止、既に沈めたブロックを移動しないよう指示を出した。
　翁長知事は昨年８月に仲井真弘多前知事が出した岩礁破砕許可区域の外でサンゴ礁が破壊されている可能性が高いと判断した。琉球新報が撮影した現場写真などによれば、区域外の破壊行為は明白である。
　昨年１１月の県知事選で公約に掲げた米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止に向け、翁長知事は本格的な知事権限の行使に踏み切った。安倍政権は停止指示に従い、海上工事を直ちに中止すべきだ。
　県は２７日から現場調査を実施する。防衛局が指示に従わなかったり、調査によって県漁業調整規則違反が明確になれば、翁長知事は昨年８月に仲井真前知事が出した岩礁破砕許可を取り消すことも視野に入れている。
　やりたい放題だった国に対する翁長県政の反転攻勢の幕が切って落とされた。「あらゆる権限を駆使して新基地建設を止める」とする公約を果たすため、法的検証と政治判断を踏まえ、翁長知事は国に徹底して立ち向かうべきだ。
　昨年８月に岩礁破砕が許可されたが、１０～４５トンに達する巨大なブロックの使用、区域外のサンゴ破壊を伴う投下は許可されていないというのが翁長県政の立場だ。明快であり、説得力がある。
　停止指示を受けても、世耕弘成官房副長官は作業を続ける方針を示した。あぜんとする対応だ。前県政と協議した作業は県の許可を要しないと強弁しているが、直近の民意を受けて誕生した翁長県政が区域外のサンゴ礁破壊を問題視し、行政命令を発した意義は極めて重い。
　高圧的な姿勢で作業を続ければ、沖縄県、そして新基地を拒む強固な沖縄の民意に諦めを植え付けられると考えている政権のやり方はもはや通用しない。
　一方的な見解を示し停止指示に従わないのであれば、菅義偉官房長官が普天間問題で再三口にする「法治主義」を政権自ら否定することになる。それは許されない。

安倍政権の施政方針と代表質問

自民党、民主党、維新の党の代償質問が終了し、その中で改革の断行という党首による主張が共通してされました。改革とは、現状の政治経済、司法のどこに問題があり、その問題を解決するために、何を改善すれば、どう良くなるのが論理的に展開されなければなりません。

安倍、自民党極右政権が目指す改革とは、戦後の政治体制を敵視し、その根底にある平和憲法を改悪し、大日本帝国憲法時代の政治経済体制に復帰させることを目指しています。そのことは、第一次安倍政権、この２年間の政権運営と法案提出を見れば明らかです。戦争する国づくりと言っても妥当かもしれません。戦争できるような憲法、軍隊づくり、その戦費の調達、戦争に行く青年づくり、思想的な教育、政党は態勢翼賛体制に流し込む。

では、民主党、維新の党は、改革、既得権益と戦うとしてどのような社会、政治経済、外交を日本社会で目指しているのでしょうか。具体的な提起をせずに改革、改革ということを見れば明らかなように、彼らの目指す社会は安倍、自民党政権の派閥程度の違いしかない社会目標を目指しているからこそ、抽象的なことあの遊びにしかならないような主張にしか聞こえないのではないか。

民主党政権がなぜ国民から批判され、見放されたかが、依然として民主党幹部は理解できない。分かっているのかもしれませんが、そのことを、認めてしまえば、民主党の存在自身を否定することになるので認めることができない。維新の党はウルトラ右翼の橋下市長の言動と行動が一時的に関西で支持された。その一時的なブームによって設立された政党です。しかし、彼らの政治的な本質がウルトラ右翼、非常識さを併せ持つ政治集団として知れ渡ることで、急速に支持率の低下が起きました。これらの政党に共通なことは目指す社会が安倍、自民党とは変わらないという点にあります。

日本社会が苦しむ格差の拡大、貧困化、自殺者の続発、生活保護世帯の慢性化、少子化などはすべて、自民党型政治がもたらした政治経済問題です。これらの問題をどう分析し政治的に解決するかが政治、野党に求められているのだと思います。そのことに答えることこそが国会の場で論戦、法案としてろんぎする必要があります。

＜東京新聞社説＞代表質問「改革」と叫ぶだけでは

　「改革」と叫ぶだけでは国民の暮らしはよくはなるまい。国会で議論を尽くして真に必要な改革を見極め、関係者を説得して断行する。数の力で押し切る傲慢（ごうまん）さではなく、その粘り強さこそ必要だ。

　改革を競い合うかのようだ。安倍晋三首相の施政方針演説に対する代表質問で、野党党首は口々に「改革」断行を主張した。代表質問の一番手は民主党の岡田克也代表。先月の代表選勝利で再び就任して以来、初の登壇である。

　岡田氏は「生活者」や「働く者」の立場など党の立ち位置や互いに支え合う「共生社会」を目指すと述べ、「民主党は既得権と戦う未来志向の改革政党でなければならない」と強調した。

　維新の党の江田憲司代表も大胆な規制改革を断行し、民間の能力を最大限に発揮させるなどの「新陳代謝」を「利権圧力団体に一切依存しない、全くしがらみのない立場から断行する」と述べた。

　二人の野党党首が「改革」を声高に叫んだのも、首相が先の演説で「改革」を三十六回も繰り返したことと無縁ではなかろう。

　改革自体は否定しない。既得権益を守ったり、民間の活力をそぐ規制を撤廃すべきは当然だ。問題は中身であり、妥当性である。

　首相は施政方針演説で、経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、外交・安全保障の立て直しを「戦後以来の大改革」と呼び、国民に「力強く踏みだそう」と訴えた。

　しかし、江田氏の指摘のように「戦後の改革」は戦争放棄、国民主権の確立、教育の民主化、農地解放、財閥解体など「国のかたちを根底から変える改革」を指す。

　首相が目指す改革はとても「戦後以来の大改革」とは呼べない。第一次内閣で強い批判を浴びて旗を降ろした「戦後レジームからの脱却」に向けた再挑戦の意図があるのなら見過ごせない。

　首相主導の経済政策は恩恵が広く行き渡らず、格差を拡大していると指摘され、集団的自衛権の行使容認など外交・安保の立て直しは憲法逸脱の危険性がある。

　そうした問題点は国会で徹底議論すべきだ。野党はどこが問題なのかを具体的に指摘し、対案を示すことが望ましい。

　与党側も実績づくりのために功を急ぎ、数の力で押し通すべきではない。首相に必要なことは、野党側の指摘を「この国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではない」などと突っぱねず、批判と向き合う真摯（しんし）さである。