戦争のできる国を目指す安倍首相…「来年７月の選挙後に改憲発議」

韓国における報道です。国内では改憲可能な議席数を確保しても、そのことが隣国、海外からどう受け止められているかを無視して突き進むことができるかどうかを考えなければなりません。日本軍による侵略で大きな災禍を受けた中国、韓国が日本の政治動向を注視するのは当然のことです。安倍、自民党極右勢力の唯我独尊的な言動と政治行動では正常な関係は築けません。 

 [ⓒ 中央日報日本語版]

  安倍晋三首相が４日、来年７月の参議院選挙直後、憲法の改正に動く意向を明らかにした。安倍首相は「改憲は私の大きな目標であり信念」という言葉を繰り返し、「戦後レジーム」からの脱却に強い意欲を見せてきたが、改憲の具体的な時期を明らかにしたのは初めて。

  安倍首相はこの日、船田元自民党憲法改正推進本部長に会って国会改憲発議と国民投票の時期を相談した席で、「現在の議論の状況を考えると、参議院選挙後になるのでは」という質問に「それが常識」と答えたと、船田本部長は伝えた。

  これを受け、来年の参議院選挙が終わった後、衆議院と参議院の改憲発議を経て、来年末または２０１７年初めに賛否を問う国民投票が実施される可能性が高いと分析される。

  安倍首相はその間、戦争放棄を規定した日本憲法９条の改正の必要性を強調してきたが、連立与党の公明党などの反発で保留している。そのためか今回は具体的な改憲項目に言及していない。何を先に変えるかは政党間の協議に任せるという意向を明らかにした。

  船田本部長は安倍首相に会った後、記者らに対し、「今月中に自民党憲法改正推進本部総会を開き、党内改憲議論を本格化する計画」と説明した。また「一度に（憲法を）すべて変えるのは無理であるだけに、何度かに分けて改正するのがよい」と報告し、安倍首相は「できるだけ慎重に議論してほしい」と注文したと伝えた。

  自民党は昨年秋の衆議院憲法審査会で最初の改憲の対象項目を整理した。大規模な災害や有事の際の個人の権利を制限する緊急事態条項、国家と国民の環境の保全に対する責任を規定した環境権条項など、国民を比較的容易に説得できる３項目を選定した。緊急事態条項の場合、共産党を除いた野党の反対意見は出てこなかった。昨年１２月の総選挙で圧勝した自民党は、公明党と合わせた衆議院議席数（３２５議席）が改憲発議に必要な３分の２議席（３１７席）を超える。

  問題は参議院だ。先月就任した岡田克也民主党代表が「安倍政権とは改憲議論をしない」と明らかにしたからだ。現在では民主党を除けば参議院で改憲発議の３分の２議席（１６２議席）の確保が不透明だ。このため安倍首相は改憲するかどうかを来年の参議院選挙の争点として前面に出し、国民の関心を高める戦略に出る見込みだ。

  朝日新聞は５日、公明党の内部で「まだ何を改正するかさえ決まらず、かなり議論が必要だが、（安倍首相が）改憲の時期を先に話した理由が分からない」という反応があり、政党間の協議は容易でないとみられると報じた。