ＪＡ全中は事実上解体

要は、自民党の言うことを聞かない農協を恫喝し、全中を解体する。そのことで、ＴＰＰ交渉を前に進めたい。――それが安倍、自民党政権の狙いでした。その彼らの恫喝と陰謀は形式上は成立しました。しかし、農協を支える農業者は彼らの動きを認め、容認するのでしょうか。善良な農業者、個々の農協を黙らせても、心の底から信頼、信認できる関係は築けるはずはありません。

＜報道＞ＪＡ全中は事実上解体、農協改革決着へ

　農協改革の議論が事実上、決着しました。自民党の農林関係議員の幹部とＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長らは、全中の監査権限を廃止するなど、事実上、「解体」とすることで大筋合意しました。

　自民党の農林関係議員の幹部とＪＡ全中の萬歳会長らは８日夜、都内のホテルで会合を開き、全中を農協法に基づかない「一般社団法人」に転換することや地域の農協に行っている監査の権限を廃止することなどについて大筋で合意しました。

　地域農協の経営の自由度を高めるのが目的ですが、監査の移行に５年程度の検証期間を設けるということです。

　一方で、選挙の票集めに大きな力を発揮する都道府県の中央会については、統一地方選挙への影響を懸念する声が党内から相次ぎ、農協法に基づく「連合会」の形で存続することになりました。

　ＪＡ全中は９日午後、臨時理事会を開いて政府・与党案を正式に受け入れる方針で、その後、自民党の会合で農協改革の骨格が正式決定されます。