秘密保護法 国民に無関係ではない

北海道で原発出前授業を行っている高校の先生がいます。その先生は偏向教育を行っているとして、道議会、道教育委員会、国会の文教委員会、自民党などから事情聴取を受けて、活動を妨害、威圧されることが起きています。教師が作成する授業計画書の提出も再三求められているようです。

教育の統制、反動化は国民が知らないところでどんどん進められていいます。そして、安倍、自民党政権の意向を受けた文部科学省の強圧的な指導監督で、教育の右傾化は戦争前のようになりつつあります。そのような中で、秘密保護法を使っての統制、弾圧が法的に行われれば、社会状況は戦前に回帰したかと思われるような状況になるでしょう。その彼らのどす黒い動きを告発し、彼らの野望を広範な国民に知らせ、進行を止めなければなりません。

そのことも今回の総選挙の焦点です。

＜信濃毎日社説＞秘密保護法　国民に無関係ではない

　「情報漏えいの危険があるとして、身近な人がマークされる社会になりかねない」。特定秘密保護法の施行前夜、首相官邸前で開いた集会に参加した高校生が口にした不安だ。

　秘密法は１０日、施行された。特定秘密を扱う公務員らが漏らした場合や、相手の「管理を害して」秘密を取得した場合に最高で懲役１０年が科される。取得が実行されなくても、話し合う（共謀）、そそのかす（教唆）、あおる（扇動）だけで最高懲役５年だ。報道に限らず、真実に迫ろうとする市民の活動は制約される。

　一方で法の根拠を得た捜査機関の監視は強まる。行き過ぎがないかチェックするのは報道の責務だ。市民の目も大切になる。監視や捜査を主に担うのは公安と呼ばれる警察部門だ。戦前、国民の思想を取り締まった特高（特別高等警察）に代わる組織で、政党や政治・市民団体、労働組合などの情報を集めている。今は「警備課」を掲げる警察が多い。その活動は厚いベールに包まれているが、しばしば暴走ぶりが表に出てきた。

　１９８６年、都内の共産党幹部宅の電話を盗聴していたことが発覚。２０１０年には都内のイスラム圏の大使館やモスク（礼拝所）に出入りする人を監視して金融機関への口座照会などを繰り返し、約千人の個人情報を集めていたことがインターネット上に流出した捜査資料で分かった。

　最近でも、京都大との取り決めを無視してキャンパス内に入り、集会に紛れ込んでいたのが学生たちに見つかった。

　公安警察は、秘密を扱って漏らす恐れがないか公務員らを身辺調査する「適性評価」にも関わる。行政機関は「公務所」などに照会して報告を求めるとの規定があり、政府は「公務所」に公安警察が含まれると国会答弁している。

　調査対象は本人だけでない。その配偶者、父母、子供、兄弟姉妹、配偶者の父母にまで及ぶ。

　安倍晋三首相は衆院解散を表明した直後のテレビ番組で「秘密保護法はテロリスト、スパイが相手で国民は全く基本的に関係ない」と言い切った。関係ないどころか、高校生が言うように「身近な人」が監視や調査の対象になる可能性はぐっと高まる。

　自由にものが言えず、プライバシーも国家に把握される。今衆院選で問われるべき社会の姿だ。

安倍、自民党の選挙活動妨害、威圧に抗議

とんでもない恫喝と国政を私物化した自民党議員、安倍、その取り巻きの暴挙は許すことはできません。でたらめと、暴走をこの総選挙で告発しとめなければなりません。選挙権を行使し、自民党、公明党に自省を迫るようにしましょう。自民党の議席獲得数をとにかく減らすことが必要です。

とんでもない連中です。

＜日刊ゲンダイ記事＞前氏が県知事を牽制　大学までも言論弾圧する安倍自民党の暴挙

「公平中立な報道」という言葉を錦の御旗に、政権批判を封じ込めようとしている安倍自民党だが、“ドーカツ”をかけている対象は大メディアだけではなかった。もっとも自由な言論が保障されなければならない大学にも、安倍自民党は露骨な“言論弾圧”をかけている。こんな暴挙を許していいのか。

　問題となっているのは自民党滋賀県連の佐野高典幹事長が今月８日付で大阪成蹊学園の石井茂理事長に送った文書だ。佐野自民県連幹事長は大阪成蹊学園所属の「びわこ成蹊スポーツ大学」の学長である嘉田由紀子前滋賀県知事が民主党の公認候補の街頭演説に参加するなど、活発に支援していることを問題視。私学といえども私学振興という税金が交付されていることに言及したうえで、こんな文章を大学に送りつけたのである。

＜国政選挙中、一般有権者を前にして、特定の政党、特定の候補を、大々的に応援されるということは、教育の「政治的中立性」を大きく損なう行為であり、当県連と致しましては、誠に遺憾であります。本来、公平中立であるべき大学の学長のとるべき姿とはとても考えられません。本件につきましては、自民党本部、および日本私立大学協会とも、協議を重ねており、しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じるかと存じます。東京オリンピックや滋賀県の２巡目国体を控え、スポーツ振興が進められる中、政権与党自民党としても、本事態に対しましては、大きな危惧を抱かざるを得ません。貴職におかれましては、嘉田学長に対しまして、節度ある行動を喚起いただきますよう切にお願い申し上げます＞

■近大理事長だった世耕官房副長官

「なんだ、これは！」という文書ではないか。自民党の論法であれば、教育に関わるものは一切、政治活動ができなくなってしまう。断っておくが、安倍首相のお友達である世耕弘成官房副長官（参院議員）は近畿大の理事長だった時期がある。大学関係者だからといって、政治活動をしなかったのか。嘉田学長の応援がダメなら、大学の理事長などは国会議員になれないことになる。

　安倍自民党は東大教授を筆頭に多くの学者をブレーンにして、アベノミクスを喧伝しているくせに、まったく、よくやる。要するに、嘉田学長の政治活動が「ケシカラン」のではなく、安倍自民党を批判するのが許せないということだ。

　しかも、この文書は東京五輪や滋賀での国体を引き合いに出している。野党を応援するなら、協力しないぞ、という脅しである。こんな破廉恥な文書は見たことないが、果たして、嘉田前知事も怒り心頭に発している。

「教育基本法１４条では『学校での政治活動』については『中立』と書いてありますが、学外や時間外での教育関係者の（政治的）行動を禁止していません。無理やり、教育基本法を拡大解釈したのです。憲法１９条には個人の思想信条の自由が定められているので、たとえ大学の学長であっても、個人的な思想信条の自由に基づく（政治的）行動は制限されません。自民党内には教育関係者を兼務していた国会議員がいるのに、私の応援は許さないというのはダブルスタンダードです。今回の自民党からの文書は“圧力”“恫喝”としか思えません。こうした体質こそ、今回の総選挙で国民に信を問わねばなりません」

　実は、今度の選挙中、ある大学では自民党に批判的な孫崎享氏（元外交官）の講演が急に中止になることがあった。選挙中ということで、大学側が自主規制したとみられている。

「１９４１年２月、情報局は中央公論など総合雑誌に対して、リストを提示し、矢内原忠雄（東大総長）、横田喜三郎（最高裁長官）らの執筆停止を求めた。戦前の悪夢がもうすぐそこまで来ているような気がします」（孫崎享氏）

　有権者はのんびり構えていてはいけない。

選挙最終日

短期間の総選挙運動期間が最終日を迎えました。宣伝カーも回らず、政策ビラもなんだか分からないものが数種類、民主党の候補は宣伝カーも全く目にしませんでした。こんな状況で有権者が何を知り、何を目安とした判断材料を得ることが出来るのでしょうか。

この傾向は低投票率、なんだか分からない選挙という消化不良のまま最終日になだれ込みました。その結果、自民党、公明党に圧倒的有利な選挙情勢を作り出しました。議会制民主主義を形骸化させれればさせるほど、その張本人である政治集団に有利な状況が作り出されるという皮肉はなんとも言えません。

しかし、今回の総選挙結果出たとしても、原発の再稼動に反対、消費税率引き上げ反対、集団的自衛権行使容認反対、TPP協定参加反対の国民意志は過半数を超えていることは事実であり、そのねじれ、矛盾を抱えた政治、政権運営は必ず行き詰まることは確実です。同時に、小選挙区制度という選挙制度の矛盾、議会制民主主義と相容れない制度である点も再び証明されます。議会制民主主義が機能しないもとで、日本の政治、経済、社会構造をどうすべきかが問われることになるでしょう。小選挙区と情報統制、マスコミを威圧して議席を掠め取っても、民意を無視した政権は長続きしないことは歴史が示すとおりです。

あと１日を有意義に過ごし、安倍、自民党極右政権、公明党に傍若無人に行動することにお灸をすえましょう。

＜北海道新聞社説１１月２２日版＞衆議院総選挙、問われる安倍政治の２年

安倍晋三首相がきのう、２１日に衆院を解散する意向を表明した。総選挙は１２月２日公示、１４日投票となる見込みだ。

　消費税率の１０％への引き上げを来年１０月から１年半先送りを決めた。それが理由という。記者会見で「国民生活にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心した」と述べた。

　だが与野党を問わず、来年からの再増税実施には否定的だ。もはや選挙の争点にはならない。

　本当の狙いはこうではないか。支持率が高く、野党の準備が整わないうちに解散・総選挙を実施し、衆院での過半数を維持した上で政権の再スタートを切り、長期政権の礎を築く―。大義なき解散と批判されるゆえんである。

　この衆院選は安倍氏にさらに最大４年間、日本のかじ取りを任せるかを問う選挙だ。短期決戦であってもその意義をじっくり考える機会にしなければならない。

■失望は解消できたか

　最近の２回の衆院選は政権交代に直結した。

　２００９年は競争重視政策の下で広がった格差社会に不満が高まり、自民、公明両党が政権から転落した。１２年は民主党政権の内紛による「決められない政治」が厳しく批判された。

　その後を受けて政権に就いた安倍首相はこの２年間で、政治に対する国民の失望を解消できたのだろうか。

　当初のキャッチフレーズは「日本を取り戻す」だった。だが、その内実は限界が指摘されてきた自民党政治への回帰だったと考えざるを得ない。

　国土強靱（きょうじん）化の名の下に配分された予算は従来型の公共事業に消えていった。東京五輪の誘致決定とも重なって資材高騰を招き、震災復興を滞らせた。

　デフレ克服を掲げ、ことさら前民主党政権の失敗をあげつらって推進力にしてきた。従わない相手にレッテルを貼り、自分の正義を訴えるのは小泉純一郎元首相のポピュリズム型政治と重なる。

■景気回復の実感なし

　金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」からなるアベノミクスで国民に将来への期待を抱かせたが、景気回復の実感はない。

　消費税増税の眼目である社会保障の充実にはほど遠く、国民に約束した「身を切る改革」も実行する意思すら疑わしい。それで何を訴えようというのか。

　より問われるのは、強引に進めてきた安全保障政策や憲法、歴史認識をめぐる政治姿勢だろう。

　首相の政権運営が強引になったのは、昨年夏の参院選で与党が勝利し、衆参両院で過半数を確保したことがきっかけだった。

　国民の「知る権利」を脅かす特定秘密保護法を強行採決の末、成立させた。歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使容認も、国会でほとんど議論せずに閣議決定した。

　日本の安全保障を強化するということが理由だった。だが、本当にそれに沿った政策なのか。

　沖縄県の尖閣諸島周辺では中国船の領海侵犯が続く。首相の靖国神社参拝で日中関係がぎくしゃくし、首脳会談は実現したものの問題の解決は見えない。

　首相の歴史認識には韓国が反発し、日米韓の連携にも影を落としている。首相の政治姿勢が安全保障にマイナスになっている側面が否定できない。

■立憲主義と相いれぬ

　首相が衆院選後も政権を維持できれば、改憲という大きなテーマに乗り出すのは間違いない。

　忘れてならない一言がある。

　集団的自衛権行使には憲法改正が必要とする内閣法制局の長年の立場に対し、首相は国会で「最高責任者は私だ」と答え、解釈改憲を先導した。選挙で審判を受けるのは自分だ、という理由だった。

　たとえこの衆院選で勝利しても、首相による憲法の拡大解釈を国民が認めたことにはならない。憲法が国家権力を縛る「立憲主義」は法治国家の根幹をなす。

　注意すべきは立憲主義と相いれない憲法観を持っていることだ。これは子や孫の世代にどんな形の国を残すかという重要なテーマである。見過ごすことはできない。

　国会は現在、自民党の「１強多弱」の状況にある。自公の与党協議が政策決定の場となり、国会の議論が形骸化している。数の力を振りかざす政治手法は議会制民主主義に危機をもたらしている。

　政策や路線をめぐる内部対立で与党との対立軸を示せない野党の責任も大きい。一部で選挙協力を模索しているが、政策の一致がなければいずれ破綻するだろう。

　今のような政治が続くか、与野党の新たな緊張関係が生まれるか。それは衆院選の結果にかかっている。各党が選択肢を示すのが民主主義の基本だ。

翁長知事の就任挨拶

新知事である翁長県知事の就任あいさつ文です。県知事選挙で掲げた選挙公約を実現する決意です。県民が県知事選挙に当たって示した意思を県知事、県政として１つ１つ実現させることが述べられています。国政においては民意を問うべき政治的に重要な課題は、何１つまともに政権党、政権党を補完する政党から語られていません。選挙公報は本当にひどいものです。自民党は普天間基地の移設、消費税率引き上げ、集団的自衛権行使容認と閣議決定、特定秘密保護法、法人税率の引き下げ、原発再稼動については全く触れていません。また、TPP交渉については農民利益を損なわないように進めますとしています。これで何を国民に語り、審判を受けたことになるのでしょうか。国民を馬鹿にし、ペテンに欠けるような選挙公報です。公明党、民主党も同類の選挙公報となっています。

沖縄県知事選挙で問われたことは国政、外交防衛上の重要な政治課題ですが、共産党以外は全く触れていません。新知事が触れるように、沖縄が日米安保の負担をほとんど引き受ける現状をどう考えるかは総選挙の争点となるべき課題です。沖縄県知事、県民から見ると安倍、自民党政権は民主主義的な政権なのかとかんぐりたくなるのは当然の成り行きです。県民の意思に反する普天間基地の移設工事が成功することはありえないことと思います。そのような選挙結果が出ることを願うばかりです。

＜翁長知事の就任あいさつ全文＞

　１２日の県議会本会議での翁長雄志知事の就任あいさつの全文。
　ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。
　平成２６年第６回沖縄県議会の開会に当たり、提案しております議案の説明に先立ち、県政運営に関する私の所信の一端と基本的な考え方を申し述べ、議員各位、ならびに県民の皆さまのご理解とご協力をたまわりたいと存じます。
　私は、去る１１月１６日の県知事選挙において、有権者多数の支持を得て当選いたしましたが、本議会に臨み、１４２万県民の知事として、その責任の重さにあらためて身の引き締まる思いであります。
　県民の皆さまのご期待に添うべく、全力で県政運営に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、これまで、私たちは、自ら持ってきたわけではない「基地」を挟んで「経済」か「平和」かと厳しい選択を迫られてきました。しかし、社会情勢の変化とともに、これらは両立し得るものとなってまいりました。
　私たちは、「経済と生活」「平和と尊厳」を県民一人ひとりが手にすることができるようになりました。このことをしっかり自覚した上で、「誇りある豊かさ」を求める沖縄県民の意思を明確に示さなければなりません。
　こうした考えの下、私は、議員各位、ならびに県民の皆さまと心を一つにし、県政運営に力を尽くしてまいる所存であります。
　県政運営に当たりましては、沖縄が持つ地域力、文化力、伝統力、人間力、自然力、離島力、共生力、経済力など、国内外の多くの人々を魅了する大いなる可能性を秘めたソフトパワーで沖縄の未来を拓（ひら）いていくことが重要であると認識しております。
　私は、こうした県民の誇りの上に沖縄経済や社会が成り立つ「誇りある豊かさ」を手にしていくことが今後の沖縄が目指すべき姿だと考えます。
　このような認識の下、県民の英知を結集してつくられた沖縄２１世紀ビジョンで示された将来像の実現を目指して、うやふぁーふじ（先祖）から受け継いだソフトパワーを生かし、３つの視点から、沖縄を拓き、うまんちゅの笑顔が輝く沖縄を創りあげてまいります。
　一つ目は、沖縄の「経済」を拓く―経済発展プラン―の視点であります。
　経済振興につきましては、成長著しいアジアのダイナミズムと連動した「アジア経済戦略構想」を策定し、国際物流拠点の形成をはじめ、情報通信関連産業、観光リゾート産業の振興などのリーディング産業の拡充、強化を進め、沖縄の経済をさらに発展させてまいります。
　空手・古武道、組踊などの文化資源を守り育てながら観光資源化を図ってまいります。
　健康・医療分野、環境・エネルギー分野では、沖縄の地域特性を生かした産業の集積を図ってまいります。
　農林水産業につきましては、亜熱帯気候を生かした沖縄ブランドの確立や６次産業化などを図ってまいります。
　中小企業など地場産業の活性化を着実に進めつつ、沖縄の優位性を生かした新たなビジネスの動きについてもしっかりと捉えながら、広範な経済発展施策を展開してまいります。
　二つ目は、沖縄の「幸せ」を拓く―生活充実プラン―の視点であります。
　人と人とを結ぶ絆は、協働のまちづくりの礎となります。私は、こどもや高齢者の笑顔が輝き、女性や障がいのある方などの力が正しく生かされる活気に満ちた幸せ感あふれる社会を創り上げてまいります。それぞれの地域の宝を大切にしながら、そこに関わるすべての人々が尊重される生活充実施策を展開してまいります。
　こどもの貧困対策や待機児童の解消などに取り組み、こども環境・日本一の実現を目指すとともに、女性が輝く社会づくりや女性リーダーの育成などに取り組んでまいります。
　また、若者が希望を持てる社会を目指し、格差社会などの課題の解決に取り組んでまいります。
　少子高齢化社会を見据えた、健康・医療・福祉政策を実行するとともに、きめ細かな教育指導ができる少人数学級の導入の推進など教育施策についても力を尽くしてまいります。
　離島・過疎地域につきましては、県民全体でこれらの地域を支える仕組みを構築しながら、定住人口の増加につながる生活環境の整備や産業振興など各種施策を展開してまいります。
　三つ目は、沖縄の「平和」を拓く―平和創造プラン―の視点であります。
　今、過重な基地負担に立ち向かうことができるのは、先人たちが土地を守るための熾烈（しれつ）な「島ぐるみ闘争」でウチナーンチュの誇りを貫いたからであります。私は、基地の整理縮小を加速化し、豊かな生活に導く土地活用を図るとともに、近隣諸外国との平和交流を促進する平和創造施策を展開してまいります。
　私は、日米安全保障体制の必要性は理解しております。しかしながら、戦後約７０年を経た現在もなお、国土面積の約０・６％である本県に約７４％の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。そして、その米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確であります。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。
　このような基本認識のもと、私は、日米両政府に対し、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人軍属による犯罪など米軍基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。
　普天間飛行場の辺野古移設問題につきましては、この度の県知事選挙の結果を受けて、公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。国においては、現行の移設計画をこのまま進めることなく、わが国が世界に冠たる民主主義国家であるという姿勢を示していただきたいと思います。
　この問題につきましては、埋め立て承認の過程に法律的な瑕疵（かし）がないか専門家の意見も踏まえ検証いたします。法的瑕疵があった場合は承認の「取り消し」を検討してまいります。
　私は、建白書の精神に基づき、県民が心を一つにし、共に力を合わせて、国内外に向けた働きかけを行っていくことが、基地負担軽減の実現につながるものと考えております。この問題の解決のため、県民の皆さまと力を合わせて全力で取り組んでまいります。
　以上の基本的考え方に基づき、私は、県政運営に関し、多くの公約を掲げました。未来を担う子や孫のために、「誇りある豊かさ」をいかに創りあげ、引き継いでいくか。県民すべてが生き生きと活躍できる協働のまちづくりの理念を大事にし、職員と一丸となって、その一つ一つの実現に邁進（まいしん）する覚悟であります。
　最後となりましたが、以上申し述べましたことに対し、議員各位、ならびに県民の皆さまには、ご理解とご協力を賜りますよう、重ねて衷心よりお願い申し上げ、私の知事就任あいさつとさせていただきます。
　イッペーニフェーデービル。
平成２６年１２月１２日
沖縄県知事　翁長雄志