札幌ではガソリン価格が１３９円になるスタンドがあります。また、灯油も９０円（１リッター）を切る販売価格が表示されています。この２年間の原油高、ガソリン、灯油高は何であったのかと思います。相場の変動が直接的に、国民生活を大きく揺さぶっています。
価格は市場の動向に任せればよいという市場万能主義ではなく、資源の管理、資源が国民生活に与える影響、地球温暖化と環境問題、などを政治が注意深く追跡し、検討し、必要な対応策を提起すべきです。全くそのような対応を取らない政権には驚くばかりです。国民生活が相場変動で莫大な影響を受けてもその影響と苦しみを感じ取れない政治的想像力の無さと感性には末期的な退廃と思考力の無さを感じます。
＜東京新聞＞経済制裁に原油安追い打ち 急落の背景は？
世界的な原油価格の下落を受け、ロシアの通貨ルーブルが急落、世界経済への影響が懸念されている。
Ｑ ルーブルが急落しているのはなぜ。
Ａ ロシアには同国のウクライナへの介入に関して、欧米が経済制裁を科しており、石油産業への技術供与を禁止したり、ロシアの主要銀行が国際金融市場で資金調達することを禁じている。このため、ロシア経済が停滞していたが、最近の原油安で、ロシアの民間企業や政府が借金を返せなくなるとの心配が高まっている。ロシアは原油や天然ガスが輸出総額の六割以上を占めるなどエネルギー資源への依存度が高いからね。
投資家の間では、ルーブルを売って比較的安全資産とされる円や米ドルなどに換金する動きが強まり、十六日の外国為替市場では米ドルに対し、一時１ドル＝７９ルーブル台をつけ、年初から六割も下がった。
Ｑ ロシアの対応は。
Ａ ルーブル急落に歯止めをかけようと主要政策金利を引き上げた。金利が上がればルーブル建て預金の利子も上がるため、投げ売りが止まるだろうとの狙いだったが、不安定な状態が続いている。
ベネズエラなど他の産油国の通貨も下落。投資家たちは世界経済への影響を見極めようと、株への投資を減らしており、米国の株は十六日まで三日連続で下落した。
Ｑ 日本など先進国経済への影響は。
Ａ 今後、ロシアなどで仮に政府や企業が国債や社債を返せない事態が本当に起きれば、それらの債券を持っている金融機関が危機に陥るなど国際金融市場に悪影響を及ぼす可能性はある。
日本や米国にとっては、貿易に占めるロシアの比重は小さく、経済の直接的関係はそれほど強くない。だが、ドイツなど欧州各国はロシアへの投資や輸出を通した結びつきが強く、ただでさえデフレの危機にある欧州経済がさらに悪化する心配もある。
ルーブル危機の原因となっている原油安についても、ガソリン価格の低下など「原油安のメリットは大きい」（ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志氏など）との見方はある。だが、原油安の背景には中国経済や欧州の景気減速で需要自体が減っている状況があり、日本からの輸出がさらに減る心配もある。原油安が世界経済にどんな影響を及ぼすか注視が必要だ。