<韓国：中央日報>報道 日本総選挙当選者８３％憲法改正賛成とは

近隣諸国が総選挙結果を注視し、関心を示すことを日本政府、政治が知るべきです。唯我独尊的な政治行動だけでは日本は国際的な孤立、ひいては、国の政治経済が身動きできなくなる可能性すらあります。賢明な判断と自民党型政治の転換がどうしても必要です。

＜韓国：中央日報＞報道　日本の総選挙当選者８３％憲法改正賛成

今月１４日、日本の衆議院総選挙で当選した議員の１０人中８人以上が、平和憲法の改正に賛成していると調査された。毎日新聞が１６日、総選挙前に全候補者を対象に行ったアンケート調査で当選者の回答だけを抽出して分析した結果、改憲に賛成する議員は３９０人（８３％）と分かった。改憲案の発議のために必要な３分の２議席（３１７議席）を大きく上回る結果だ。

政党別の回答を見ると自民党の保守右傾化が目立つ。自民党当選者のうち９５％が改憲に賛成していると明らかになった。一方、連立与党の公明党の場合は賛成が７６％だった。平和主義を掲げている公明党の場合は「環境権」を新たに追加する「加憲」論を主張しており、改憲の賛成が多数出てきたと分析されている。第１野党である民主党も「改憲賛成」が５９％、「改憲反対」が２７％に達した。

結果的に、数年前は「聖域」のように見なされてきた平和憲法が、日本の政界の保守右傾化によって「改憲をしても良い」という程度ではなく「改憲するのが良い」という側に急速に傾いていると分析される。

平和憲法の核心である第９条についても「改正賛成」（５７％）が「改正反対」（２７％）の２倍以上だった。第９条は戦争と軍隊の保有、交戦権を禁止する条項だ。特に自民党の場合、第９条の改正に賛成する当選者が８３％と圧倒的だった。反対したのは４％に過ぎなかった。朝日新聞の調査結果も概して似ていた。改憲に賛成する当選者は８４％で、反対（１０％）を大きく上回った。

これと関連して安倍晋三首相は１５日、公明党と「（国会の）憲法審査会の審議を促進して、憲法改正のための国民的議論を深める」という内容が盛り込まれた「連立政権合意文」に署名した。これは今後、安倍政権が本格的に「改憲国民運動」に突入するということを対内外に宣言したものだ。

一方、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」（１９９３年）の修正をめぐっては自民党と公明党の当選者の間で立場が大きく交錯した。全当選者（４７５人）中で「河野談話を修正してはいけない」が４３％で「修正しなければならない」（３８％）という意見を少し上回った。だが自民党だけを見れば修正に賛成する当選者が５２％で反対（２３％）の２．３倍に達した。これに比べて連立与党の公明党は９７％が河野談話の修正に否定的で、修正に賛成したのは１人もいなかった。全般的には慰安婦問題の過ちを認めるべきだという意見が優勢だが、政府与党内で修正を要求する声が大きいという点は憂慮される部分だ。

今回の調査で、日本の植民地支配と侵略戦争を謝罪した９５年の村山談話については、河野談話と多少違う結果が出た。自民党当選者のうち村山談話の修正に反対する議員が３９％で、賛成（３８％）を小幅だが上回った。全当選者から見れば「修正反対」が５６％で「修正賛成」（２８％）の２倍に達した。これは村山談話の場合は「閣議決定」を経て日本政府の公式な立場になっている一方、河野談話は官房長官の談話なので閣議決定が行われていないことによるものと見られる。

ルーブル１日で約２割下落 ロシア、緊急利上げ

通貨の乱高下は、金融市場を混乱させ、当事国の政治経済、国民生活を極端に破壊する可能性のある経済的な出来事です。日本もこの二年間で円が８０円から１１０円台まで３０円４０％近い下落となっています。先進工業国でこのような対ドル相場での激変は人為的に行わなければありえない経済現象です。そのことが日本国内で物価の上昇を引き起こす要因となっています。ガソリン価格の上昇もその１つの現われです。

政治経済で重要な役割を果たすロシアの通貨下落、経済的な破綻を放置することなどは出来ません。また、その結果、様々な政治問題が引き起こされることも防がなければなりません。

＜報道＞

　１６日の欧州外国為替市場でロシアの通貨ルーブルが売られ、一時１ドル＝７９ルーブル近辺に暴落し、対ドルの過去最安値を更新した。最近の原油価格値下がりを背景にルーブルは下落傾向にあり、ロシア中央銀行は１６日に政策金利を１０・５％から１７％へと大幅に引き上げたが、ルーブル安に歯止めがかからなかった。

　１６日未明のロシア中銀の緊急利上げを受け、１６日午前は一時１ドル＝約５９ルーブルに戻したものの、その後下落に転じ、前日終値と比べ一時２割近く下げた。タス通信によると、ロシア中銀のシベツォフ第１副総裁は１６日、「近い将来、状況は（金融危機だった）２００８年に匹敵するものになると思う」と話した。

　通貨安は資源国全体に広がっている。原油が下がり始めた夏場以降、ブラジルやメキシコ、オーストラリアなど、世界の資源国の通貨は対ドルで下落を続けている。

　米国が景気改善を背景に来年にも利上げを見込んでいることから、資源国・新興国から資金が引きあげられ、金利の上昇が見込まれる米国に集まり始めたことも背景にある。

　ルーブルの急落をきっかけに、資源国や新興国の通貨に対する不安が広がれば、さらなる通貨安や景気後退を招きかねない。

【ロシア異変】１日で14％ものルーブル安！
ロシアは政策金利を6.5％上げて17％に！

■ロシアが一気に6.5％も利上げして、政策金利17％に

ロシア中央銀行は12月16日（火）早朝、　緊急利上げを行った。主要政策金利である１週間物入札レポ金利を10.5％から17％へ一気に6.5％も引き上げたのだ。これは急激に進んでいるロシアルーブル安に対応した通貨防衛策。

ロシア中銀は声明で「著しく高まっている通貨ルーブルの下落リスク、およびインフレリスクの抑制が決定の狙い」と説明している。　

この利上げ幅はロシアがデフォルト（債務不履行）となった1998年以降で、もっとも大幅なものだ。　

■１日で約14％ものロシアルーブル安！

このところ、原油相場が大きく下落しているが、これにより、原油依存度の高いロシア経済への影響が懸念され、ロシアルーブルは大きく下落している。　

2014年の年初、米ドル/ロシアルーブル（USD/RUB）相場は１ドル＝32.9ルーブル付近だったが、これがグングン上昇（米ドル高・ロシアルーブル安が進行）、12月15日（水）には一時、66.4ドルの高値をつけるまでになった。　

　ロシアルーブルは米ドルに対して、約１年で半値になってしまったということになる。

特に12月15日（水）は　１日で約14％ものロシアルーブル安に（※）。この直後に緊急大幅利上げが実施された。ロシア中銀の利上げは今年に入って６回目のこと。

（※記者がＣＱＧの米ドル/ロシアルーブル日足チャートを確認したところ、12月15日（水）の始値は58.236ルーブル、高値は66.430ルーブルだった。約14％のロシアルーブル安とはこの数字に基づいている）

■大幅利上げを受けて、ロシアルーブルは激しく乱高下

この大幅利上げによって、　ロシアルーブルは非常に激しく乱高下している。以下の米ドル/ロシアルーブル１時間足を見ると一目瞭然だ。

実のところ、あまりにも乱高下が激しすぎるため、米ドル/ロシアルーブルの日足チャートを本記事に掲載することは断念した。その事情を説明すると、次のとおりだ。　

大幅利上げの効果がいったんは出て、米ドル/ロシアルーブルの日足が大陰線になっている（米ドル安・ロシアルーブル高が進んでいる）チャートをキャプチャして、いったんは図版を作成しようとしていたのだが、あっという間に再びロシアルーブル安になり、ローソク足は下ヒゲが極度に長い形に…。　

ところが、それをキャプチャして、再度図版を作成し直そうとしたところ、再びロシアルーブル高に反転してしまったのだ。そんなわけで、図版作成をとうとう投げ出してしまった。それぐらい、現在の米ドル/ロシアルーブルは激しい動きとなっている。任意の時点の中途半端な日足チャートを掲載すると、誤解を招く恐れがあるとも考えた。　

■98年のロシア危機ではドル/円が２日で１４％以上も下落！

　大幅利上げで通貨安が止まった例としては、2014年１月のトルコリラの例が思い浮かぶ。ただ、そのようなやり方がいつもうまくいくとは限らない。

【参考記事】
●トルコが政策金利を4.25％上げて12％に！暴落していたトルコリラが一転、急上昇！ロシアといえば、　ロシアが最終的にはデフォルトした1998年のロシア危機がどうしても思い起こされる。このとき、デフォルト前のロシアはなんと150%の超高金利政策をとっていたという。

そして、ロシア危機の際はＬＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネージメント）などの大手ヘッジファンドが破綻。その余波で大変なリスクオフ相場となり、　米ドル/円はたったの２日間で14円以上も下落するという恐ろしい値動きになった。

【ＬＴＣＭショックに関する参考記事】
●大相場の際に為替レートが乱高下する理由（松田 哲）

今回、それが再現されるというわけではないが、年末が近づき、市場の取引量が減っている中、さまざまな金融市場が荒っぽい値動きになってしまう可能性はあるだろう。　一定の警戒感は持っていた方が良いのではないだろうか。

改憲８５％ 民意に耳傾け熟慮せよ

議員がどのような思想の持ち主かが勝てば官軍、白紙委任されたとする考え方は、議会制民主主義を考えるうえで決定的な役割を果たすこととなります。候補者、自らの野望を支援するために選挙民は投票行動を行っているわけではありません。議会制民主主義とは代議制を取った政治制度であり、国民、選挙民に代わって政治を行う制度です。その点で議員個々人の考え方が当選後は選挙公約というかたちで規制されています。改憲賛成議員が多数だとしても民意は多数でない以上、議会多数派が勝手に改憲を発議し、強行することが正当性を持つはずがありません。

仮に、安倍、自民党、公明党、維新の党などの会派・議員が行っても国民多数とのねじれは、必ず、政治不信、彼らへの批判となり跳ね返ることは確実になるでしょう。国民投票で多数派になることは仕組みから言ってもありえないこととです。当然にも、憲法擁護の大運動にも発展、遭遇することで安倍、自民党、公明党、維新の党が断罪されることは確実です。

＜琉球新報社説＞改憲８５％　民意に耳傾け熟慮せよ

　改憲について衆院選当選者の考えと国民の意識が乖離（かいり）していることが鮮明になった。
　共同通信社が実施した衆院選立候補者アンケートに回答した当選者（４７５人）のうち、憲法改正に賛成は８４・９％に当たる３８９人で、改憲の国会発議に必要な３分の２（３１７）を大きく上回った。前回選挙の当選者アンケート結果より９・３ポイント（４６人）増えている。
　しかし、同社が１２月１０、１１の両日実施した全国電話世論調査によると、憲法改正は「反対」４５・６％、「賛成」３６・２％だった。
　安倍晋三首相は、選挙戦で改憲条項を具体的に明示し、国民の審判を仰ぐべきだった。あいまいなままで選挙を終えたにもかかわらず改憲が支持を得たとの考えを示した。首相の見解は無理がある。
　今回の衆院選小選挙区の投票率は戦後最低の５２.６６％だった。都道府県別では８県が５０％を割り込んだ。自民の得票率は４８％で、有権者全体で見ると２５％。総得票数は前回選挙より、わずかながら減少していることに留意すべきだ。
　さらに「１票の格差」が最大２.１３倍となった今回の衆院選は、憲法違反だとして全国で提訴され選挙の正当性に疑義が挟まれている。
　憲法改正に賛成した人に具体的な改正項目を複数回答で尋ねると「『新しい人権』の明記」が最多で５９.６％となった。社会の変化に対応した環境権やプライバシー権など「新しい人権」の根拠になる幸福追求権は、現行憲法で明文化されていない。だが、１３条「個人の尊厳」に反映されているというのが裁判例であり学説だ。
　改正項目で次に多いのが「憲法改正の発議要件の緩和」だった。憲法９６条は改憲の発議要件として衆参両院の３分の２以上の賛成が必要と定めているが、安倍首相は過半数への緩和を目指す。憲法は時の権力を縛る最高規範だ。改憲には厳格な要件が必要であり、中身の論議よりもハードルをあらかじめ低くしようというやり方は姑息（こそく）と言われても仕方ない。熟議を尽くすべきだ。
　改憲項目で３番目に多い「緊急時の首相権限強化」も、ナチス政権が「全権委任法」で憲法を有名無実化した独裁政治を想起させる。
　改憲を含め全ての政策に信任を得たという首相の主張は牽強付（けんきょうふ）会（かい）ではないか。数の力を背景にした政権運営ではなく、多様な民意に耳を傾ける姿勢こそ求められる。

＜牽強付会＞

都合の良いように無理に理屈をこじつけること。
牽強附会とも書く。
牽強は道理に合わないことを無理に合わせること。
牽は玄（ひも）に牛で、牛にひもをつけて引っ張るの意がある。
本来は牛をひもで引っ張って動かすのは道理に合わないが、これを無理矢理強く引っ張って動かしてしまうことから牽強の意味となる。
付会はばらばらなものを一つにまとめること、または、関係ないものを無理にまとめるの意。

議会制民主主義における民意

札幌はうす曇で、風、雪ともに小休止しています。１日で６０センチくらいの降雪になっています。

総選挙後の結果をどう評価すべきか。いろいろな見解が表示されています。その中でも多くの方が触れている沖縄小選挙区での自民党候補の落選、共産党（１区）、社民党（２区）生活（３区）自民党除名者（４区）の候補が普天間基地県外移設、撤去を選挙公約として掲げて、全員が当選しました。この結果は今後の日本の政治、沖縄県政、基地問題に決定的な意味を与える動きとなります。

一つは、小選挙区制度でも自民党、公明党が政権に就けない可能性が政治状況によっておきることが可能であることが証明された点です。自民党に対抗する野党が無いとの評論はマスコミと一部の御用学者の論調です。集団的自衛権行使容認＝戦争する国＝憲法９条の改悪に対して国民の過半数は反対をしています。この１点で協力し、選挙協力ができるならば、沖縄県以外でもこのような自民党全敗が現実的に起きることを示しています。政党単位には一致できなくても民主的な団体、組織が候補者を絞り込み、擁立すれば、可能であることを示しています。今後の自民党型政治の転換が可能であることと、民主党などに期待する無党派層にも大きな影響を与えることは確実です。

二つ目は、市長選挙、県知事選挙、今回の総選挙と三度にわたる沖縄県民の意思を無視した政治は沖縄県民、基地撤去問題だけでなく自民党型政治の本質を見抜く上で、歴史的に非常に重要な意味を持っています。なぜならば、自民党支持者の多くは、自由と民主主義への関心は強く持っている方々であると思われるからです。その１つの理由は、沖縄県で自民党国会議員が安倍、石破元幹事長の恫喝で基地容認に転向したことに怒り、自民党を離党した議員が出たことでも証明されています。今回の総選挙で、自民党が小選挙区で議席を掠め取ることに対して、何とかしたいと考える国民が多数存在していました。その人々の多くが望むことは議会制民主主義が形骸化、死滅することへの危機感です。歴史は確実に進歩しているのだと思います。

＜東京新聞社説＞沖縄で自民全敗　「県内」拒否の民意再び

　衆院選で三百近い議席を維持した自民党は、沖縄県では四つの小選挙区すべてで敗北した。米軍普天間飛行場の「県内」移設を拒否する民意が再び示された。政府は移設を強行してはならない。

　四十七都道府県で、自民党公認候補が一人も当選しなかった県が二つある。一つは山梨県、もう一つが沖縄県だ。沖縄１区では共産党候補が激戦を制した。同党が小選挙区で議席を得たのは十八年ぶりである。

　自民党は衆院選公約に、普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への「県内」移設推進を明記した。自民党の全敗はこの公約が沖縄県では拒否されたことを意味する。

　二〇一二年の前回衆院選で、党本部は普天間問題を公約に明記せず、沖縄の同党公認候補はそれぞれ「県外」移設を訴え、四小選挙区のうち三小選挙区で当選した。

　しかし、党沖縄県連は昨年十一月、安倍晋三首相率いる首相官邸や党本部の圧力に屈して県内容認に転換。公約破りの議員たちは辞職せず、国会に居座り続けた。

　今回、沖縄の自民党候補は全員が比例代表九州ブロックで復活当選した。しかし、小選挙区での敗北は、公約破りに対する県民の厳しい審判にほかならない。重く受け止めるべきである。

　一月の名護市長選では辺野古移設に反対する現職が、賛成の自民党推薦候補を破った。十一月の県知事選では県内移設反対を掲げた翁長雄志前那覇市長が県内容認に転じた仲井真弘多知事に勝った。

　衆院選での県内拒否は、県民による今年三度目の意思表示だ。県内反対の揺るぎない民意と受け止めるべきだ。

　しかし、安倍首相は衆院選開票翌日の記者会見で「辺野古移設は唯一の解決策であり、その考えに変化はない」と言い切った。

　政府がこのまま辺野古への県内移設を強行すれば、沖縄との溝は深まるばかりだ。「この道しかない」というかたくなな態度では、普天間飛行場の危険性は、いつになってもなくならない。

　沖縄県には在日米軍基地の約７４％が集中する。騒音や事故、米兵の犯罪など負担は過重だ。基地押し付けに「構造的差別」を感じ始めた県民は県知事選を機に、保守、革新の対立を超えた「オール沖縄」で結束し始めた。

　衆院選でもこの枠組みは続き、オール沖縄対自民党の対立構図が鮮明になった。沖縄での政治状況の抜本的な変化である。安倍政権は見誤ってはならない。