北星学園大問題 暴力に屈せぬは当然だ

北海道新聞ではなくて東京新聞社説に掲げたことに意味があると思います。大学に電話をしてがんばれと伝えました。同じような電話が何本も入っていると話していました。右翼の恫喝、暴力的威圧に屈するようなことがあれば、大学の自治、言論の自由は全く有名無実になる可能性がありました。

警察も右翼のこのような蛮行を操作し、犯人を突き止める必要があります。安部、自民党極右政権の歴史改ざん、靖国神社参拝が社会的不安を助長し、右翼の行動を誘発していることを許してはならないと思います。

＜東京新聞社説＞北星学園大問題　暴力に屈せぬは当然だ

　脅迫に屈せず、大学の自治や学問の場を守る。元朝日新聞記者の非常勤講師を来年度も雇うと決めた北星学園大（札幌市）の良心と勇気を支持する。市民の支援の輪をさらに広げ、見守りたい。

　講師の雇用を継続する理由として、田村信一学長は「暴力による言論弾圧は許されない、という社会的な合意が広く形成されつつある」と述べた。

　理念と現実のはざまで大きく揺れ動いたようだ。

　大学に対しては早い時期から、講師が記者時代に報じた慰安婦問題の記事をでっち上げと非難する電話やメールが相次いだ。

　五月と七月には、講師を退職させなければ、学生に危害を加えるとする脅迫文まで届いた。八月に朝日新聞が慰安婦報道の検証記事を掲載した後は、さらに脅迫や嫌がらせが激しくなった。十月には、脅迫電話をかけたとして威力業務妨害の疑いで、新潟県の男が逮捕される事件も起きた。

　大学には学生たちの身の安全を確保すべき責務がある。警備を強化し、財政負担は増える。後を絶たない抗議行動に対応する教職員も疲労困憊（こんぱい）する。

　講師との契約更新をいったんは諦める考えに傾いた田村学長の心境も、学生たちの安全をおもんばかれば分からなくもない。

　しかし、ひとたび脅迫や暴力に屈して要求をのめば、影響は計り知れない。一大学の信用、信頼問題を超え、さまざまな結社や集会、言論、表現への介入を招きかねない。民主主義が壊れる危険が生じる。

　大学が情報を公開し、窮状を訴えたことも賢明だった。危機感を抱いた人たちが「負けるな北星！の会」を結成し、国内外に支援の輪が広がった。行政や警察、弁護士会も連携し、後押しに動いた。

　社会の良識を共有し、大学の決断を守り抜きたい。学生たちが安心して学ぶことができるよう力を結集してほしい。

　ノーベル平和賞を受賞したパキスタンの少女マララ・ユスフザイさんは、「一人の子ども、一人の教師、一本のペン、一冊の本が世界を変える」と、教育の大切さを訴えた。

　女性の学ぶ権利を訴え、そのために武装勢力に銃撃されてもなお、毅然（きぜん）と暴力に立ち向かい、学ぶことを手放さなかった。

　彼女の勇気を思い起こしたい。

　どんなに厳しくても、教育にかかわる人たちは脅しや暴力に屈してはいけない。

米国とキューバ 長い冷戦に終止符を

＜信濃毎日社説＞米国とキューバ　長い冷戦に終止符を

　半世紀余にわたって続いてきた米国とキューバの冷戦がついに終わるのか。

　オバマ米大統領が、１９６１年以来断絶している国交の正常化交渉を始めると表明した。キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も関係改善に意欲を示した。

　現代史に刻まれる一歩である。反目の歴史が長いだけに曲折も予想されるが、和解の歩みを着実に前進させてほしい。

　キューバは５９年、現議長の兄フィデル・カストロ前議長らが親米政権を倒し、革命政権を樹立した。米国が支援した反革命部隊の軍事侵攻を背景に、旧ソ連に急接近し、東西対立の前面に立った。

　６２年の「ミサイル危機」は、ソ連の核ミサイル配備を決めたキューバを米国が海上封鎖し、世界を核戦争の瀬戸際に追い込んだ。危機は回避されたが、米国は全面的な経済封鎖によりキューバを孤立させる姿勢を取り続けてきた。

　しかし、東西冷戦の終結とソ連解体を経て、キューバは既に米国の軍事的脅威ではなくなった。国連総会でも９２年以降、経済制裁の中止を求める決議が繰り返し採択されてきた。反対する国は米国とイスラエルだけになり、むしろ米国の孤立が際立っていた。

　米国内でも経済界などから制裁撤廃を求める声が上がっている。経済の自由化を進めるキューバと南米や欧州、ロシアが関係を深めていることが背景にある。

　革命前後などに米国へ亡命したキューバ系市民の世論は米政府に影響力を持ってきたが、世代交代が進み、カストロ政権への敵対感情は薄れている。それが政策転換を可能にした面もある。

　ローマ法王の積極的な働き掛けも、後押しする力になったようだ。両首脳に関係改善を促す書簡を送り、バチカンで両国政府代表団の対話の場も設けた。

　国交正常化に向けてオバマ大統領は、キューバに大使館を設けるほか、渡航制限や金融制裁を緩和し、「テロ支援国家」の指定解除も検討するとしている。

　ただ、大使の人事や、経済制裁の完全解除にも議会の承認が必要になる。議会は、政権批判を強める野党の共和党が来年から上下院とも多数を握る。順調に進むかは見通しにくい。

　米国とキューバは１５０キロほどしか離れていない。いがみ合いをいつまでも続けられない。関係改善の扉を再び閉ざすことがないよう、両政府は交渉を進めてほしい。米議会も建設的な姿勢で関与していくべきだ。

アメリカ・キューバ国交交渉５３年ぶり、正常化を目指す

隣国との関係改善は、どの地域、国家であっても意味があり、重要な政治、外交課題です。ウクライナとロシア、中国・韓国と日本、中国とベトナムなどで起きている領土問題などは地域における紛争課題として話し合い、解決をしなければならない課題です。アメリカとキューバの関係も同じです。

共和党ブッシュのような反共、強権的な政権では判断できなかった外交課題です。政治信条の違いを要因とした封じ込め、外交断絶などは２１世紀の国交関係にあってはなくさなければならない課題です。地域の紛争、問題はなくならないでしょう。しかし、その紛争を話し合いで解決し、戦争に発展させない決意はどのような国、政権であっても持たなければならない課題です。

＜毎日新聞＞アメリカ・キューバ国交交渉５３年ぶり

　オバマ米大統領は１７日、半世紀以上も外交関係が断絶しているキューバとの国交再開を目指す協議を開始すると発表する。ホワイトハウスは、キューバを国際的に孤立させることで民主化促進を目指すこれまでの米国の政策が「失敗だった」と認め、新たな包括的外交政策を発表することで、キューバに対する姿勢を１８０度方向転換する。

　オバマ大統領はすでにケリー国務長官にキューバ側との交渉を指示。米国はキューバの首都ハバナに大使館を再開することも念頭に、高官レベルの相互訪問を実施する。来年１月には担当の米国務次官補がキューバで移民問題について協議する予定だ。

　制限されてきた米国からキューバへの旅行についても条件を大幅に緩和。キューバ人に対する送金の上限額も、特定の政府関係者などを除いて引き上げる。

　複数の米メディアによると、キューバ政府は同日、２００９年からキューバで拘束されていた米国人アラン・グロス氏を解放した。スパイ容疑などで１５年の禁錮刑に服していた同氏の解放は、両国関係の関係改善に向けた必要条件だった。

　キューバはかつて米国の実質的な保護国だったが、１９５９年のキューバ革命後に米系企業の接収などが行われ、米側もカストロ政権転覆を目指して亡命キューバ人部隊の侵攻を図った「ピッグズ湾事件」を引き起こすなどし、外交関係は６１年に断絶した。

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　　◇米キューバ関係

　フィデル・カストロ氏らを中心としたキューバの革命勢力が１９５９年に当時のバティスタ政権を打倒（キューバ革命）。翌６０年に国内の米系資産を接収した。６１年に米国が対キューバ国交断絶を通告し、翌６２年には対キューバ全面禁輸に踏み切った。

韓国と慰安婦交渉する日本

この問題は、日本軍による侵略戦争、歴史の改ざんに関する中心的な課題となっているからです。安倍、自民党右翼議員、民主党一部議員、維新の党などは日本軍による侵略戦争を否定し、慰安婦問題の日本軍関与を認めていません。そのような政権、政治集団が歴史的な事実を詐称して、歴史認識を改ざんしようとする動きを批判し、とめなければなりません。安倍、自民党右翼議員が自らにとって不都合な歴史的事実は消去し、大日本国国憲法、政治制度を復活させたいと言う政治意図を見抜き、止める必要があります。

このような歴史改ざん、政治集団による画策が闊歩する社会は国際的に異常であり、通用するはずがありません。

＜韓国中央日報＞韓国と慰安婦交渉する日本、最大の不満はゴールポストが動くこと

日本国際問題研究所の野上義二理事長（７２）は日本外務省で事務次官を務めた保守論客だ。韓日関係にも精通する野上理事長は「慰安婦問題の解答は結局、安倍首相の謝罪声明、金銭的な賠償などいくつか混ぜた形になるしかないのでは」と主張した。

しかし朴振元外交通商統一委員長（現韓国外大客員教授）が行ったインタビューでは、何度も「現在では日本がいかなる案を出しても韓国の市民団体の挺身隊問題対策協議会が反対するはずだが、これを韓国政府が受け入れることができるだろうか」と吐露した。

－－安倍政権の圧勝で慰安婦問題が解決する余地があるのか。

「この問題は韓日国交正常化５０周年となる来年中に終わらせなければいけない。ところが問題の核心は日本がどこまで誠意を見せれば韓国側が受け入れるのかというボトムライン（最低基準）が全く見えないということだ。マキシマムライン（最高基準）を韓国が要求すれば日本が受け入れることができない。結局、日本が可能なことと不可能なことは韓国もすべて知っている。韓国の憲法裁判所が慰安婦問題について韓国政府に日本政府と確実に談判するように言ったが、日本としては何をすれば韓国憲法裁判所の判決を満たすのか分からない」

－－韓国に最低基準を提示すべきだというが、韓国の立場では日本が先にカードを出すべきだと考える。安倍首相が、野田政権時代の２０１２年にあった「佐々江案」（▼駐韓日本大使の元慰安婦謝罪訪問▼被害者に対する日本首相の手紙▼日本政府予算で元慰安婦に金銭支給）をまた出すことができるのか。

「野田政権時代のことはよく分からない。しかし『日本政府の資金』は可能だ。首相官邸にはそのようなお金がある。賠償費ではなく補償費としてだ。しかしそれを韓国側が受諾するだろうか。挺身隊対策協は『ノー』というはずだ。『佐々江案』で整理されるようなら、その時に整理されただろう。日本が韓国に抱く強い不満は『ゴールポストが動く（明確な基準、合意点がないという意味）』ということだ」

－－なら、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を閣議決定する考えはないのか。日本政府の一貫した立場でだ。

「難しいと見る。安倍首相の立場では河野談話を継承するが、官房長官の談話を上に上げて閣議決定までしようとするだろうか。もちろんそれに近い措置は可能だろう。例えば『河野談話を継承すること』を閣議決定したりすることだ」

－－韓国では、今回の選挙の圧勝で安倍首相が憲法改正に進むのではと心配している。

「自民党は今回の選挙で単独で３分の２を得られなかった。衆議院、参議院ともに３分の２以上になってこそ改憲発議ができる。したがって現在では物理的に不可能だ」

－－３分の２以上の改憲勢力さえ確保すれば可能ということか。

「念頭に置くべきことは、日本国民の８７％が中国に恐怖を感じているということだ。尖閣諸島だけではない。防空識別圏、南シナ海での拡張などの問題がある。また、中国漁船が日本の領海に入って珊瑚を盗んでいく。こういうことは米国が助けることができる性質のものではない。なら『日本は何もできないのか』という不満が噴出するしかない。したがって私は、国会で３分の２の壁さえ越えれば、国民投票では改憲案が通過できると見る」（国民投票では投票数の過半で可決）

－－Ｇ２の中国の浮上が著しい。韓国は経済的な重要性と北朝鮮問題のために中国を戦略的パートナーと見る。しかし日本は違うようだ。

「まずＧ２という言葉は日本では使わない。日本には聞きたくない言葉だ。中国に対しては安保脅威に対する認識が違う。韓国の立場で韓米安全保障協定は北朝鮮を狙ったものだ。一方、日米安全保障協定は北朝鮮も意識するが、中長期的に最も大きな脅威は中国、ロシアだ」

－－日本の軍事力拡充に対する懸念が大きい。

「今回の選挙の結果、連立与党の公明党の発言権がさらに大きくなった。こうした点で安倍首相は国内政治的にもチェックを受ける。また、日本が軍事力を強めれば米国が黙っていないだろう。中国との関係があるからだ。もう一つ強調したいことは、日本の国防費は国内総生産（ＧＤＰ）の０．９４％にすぎない。日本の財政上、増やす余裕はない」

－－環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は解決すると考えるか。

「メディアには報道されていないが、実際、日米間の立場の違いはほとんど整理された。近いうちに最終合意するだろう。問題は、これを発表すれば、日本の農業団体が非常に激しく反発するのが明らかである点だ。今は交渉内容があまり知られず静かだが、合意内容が発表されれば『とんでもない』という反応が出てくるだろう。特に酪農業、肉類分野で相当な日本の譲歩があるはずだ。安倍政権はこの反発を収拾するのが非常に難しいだろう」