翁長知事県議会で初答弁 辺野古阻止“柱”

沖縄普天間基地の移設反対、県外移設・撤去の要求は名護市市長選挙、沖縄県知事選挙、今回の衆議院選挙での４選挙区における自民党候補の落選で、証明、確定しました。

その選挙民との約束、公約を県知事が守り、実現する決意表明をしたことは重要であり、敬意を表するものです。民主党政権、安倍自民党政権が公約を反故にし、戦争できる国づくりなど選挙争点には全くなっていない政治課題を白紙委任を受けたかの政権運営に対して政治不信を増幅させていることとの対比で、非常に重要な政治的な意味を持ちます。

アメリカ政府と米軍が強権を持って収容した沖縄米軍基地の土地収用は、持ち主である方々に返還されてしかるべきです。その土地を持ち主、沖縄県などの自治体が主体的に議論し、考えることは法的にも当然のことです。返還するために沖縄県など自治体が提案するような政治問題でないことは明らかです。

＜琉球新報報道＞翁長知事県議会で初答弁　辺野古阻止“柱”

　県議会１２月定例会は１６日、翁長雄志知事の就任後初めての論戦となる代表質問を行った。初の答弁に立った翁長知事は米軍普天間飛行場の返還・移設問題について「世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は絶対に許されない」と強調した上で、「辺野古の新基地を造らせないということを私の県政運営の柱にしていく。公約実現に全力で取り組む」と強調した。
　翁長知事は、前知事による辺野古埋め立て承認について「承認の取り消し、撤回も視野に入れながら法律的な瑕疵（かし）の有無について承認の経緯を検証していく」と説明。近く専門家によるチームを設置し、検証を進めていく考えを示した。
　検証では、移設阻止を訴えた自身が大勝した知事選の結果を撤回理由にすることができるかなどについても検討する。座喜味一幸氏（自民）らの質問に答えた。
　カジノについては「好調な観光の将来に影響を及ぼしかねず、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される。沖縄への導入は考えていない」と誘致しない考えを明言した。仲村未央（社民護憲）、玉城義和（県民ネット）、金城勉（公明県民）の各氏への答弁。
　辺野古移設問題で、沖縄側が代案を示すべきだと指摘されることについては「戦後６９年間、過重な負担を背負ってきた沖縄が考えなければならないというのは大変理不尽だ」と批判。政府に対し、基地負担の軽減のほか、日米地位協定の抜本的な改定を強く訴えると説明した。

北星学園大学の教員「市民の力の勝利」元朝日新聞記者の雇用継続

本当に良かったです。右翼暴力団の脅迫に負けないこと。このような取り組み、判断が１つ１つ積み重なり、民主的な社会を作り、維持していることを歓迎します。

＜北海道新聞＞北星学園大学の教員「市民の力の勝利」元朝日新聞記者の雇用継続

　雇用継続の決定に、北星学園大の教員の一人は「これは市民の力の勝利だ」と言った。

　もし多数意見をとったら、継続はない―。これは学内の多くの見方だ。大学への脅し、嫌がらせの電話は７００件以上、メールは２千件近く。個々の教授にもメールが来るほど深刻だ。

　だが、田村信一学長は多数決を選択しなかった。学外の流れは違ったからだ。

　１０月６日、市民団体「負けるな北星！の会」が発足し、賛同人は海外１０カ国３２人を含む１２００人を突破した。運動は手弁当。学生から年金生活者まで、必要な時に必要な人がメールで、喫茶店などに集まった。

　会の支援要請で声明を発表した団体は、日本ペンクラブなど２０を超えた。「無料で講座をする」と大学に提案する著名人や個人でチラシ配布、カンパをする市民も現れた。伊藤誠一・元札幌弁護士会会長は歴代会長１３人を訪ね協力を求めた。

　学校法人の理事会でも、雇用継続を求める理事らが他の理事たち一人一人を説得に歩いた。初めは小さな個人の動きが合流し、大きな流れとなった。

　「市民の力」と表現した教員は言う。「今回、確信した。民主主義は政治家や学者によって守られるものではない。市民が納得のいかないことに声を上げ、議論をし、自らも説明責任を果たすことでしか、実現しない」

■勇気ある決断／警察は捜査を

　上田文雄札幌市長の話　パキスタンで女子教育の権利を求め、過激派に銃撃されたマララ・ユスフザイさん（１７）の「テロリストの思想や銃弾は勝てなかった。私たちの声はより大きくなる」という言葉を胸に１７日、田村学長にこうメールした。「マララの声が聞こえた思いです。ご英断に心からの敬意を表します」

　米紙ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長の話　朝日バッシングでこの数カ月、日本全体が声を上げづらい空気だった。北星大には、勇気を持って立ち上がった人たちがいた。大学も勇気ある決断ができた。他の人がそれを見て、また勇気を出す。日本社会がバランスを取り戻す転換点になる。

　結城洋一郎小樽商大名誉教授の話　北星大が脅迫に屈すると「あいつを気に入らないから辞めさせろ」と、あらゆる組織で同じことが起きかねない。今回の誇りある決断は、そうした風潮を抑止する。警察は警備を強化し、脅迫などの捜査を進めるべきだ。愉快犯であっても、厳しい態度を示すべきだ。

首相、改憲へ本腰 漫画冊子作成 若年層への浸透狙う

おはようございます。札幌は時折吹く強風はありますが、降雪は無く、比較的穏やかな天候となっています。

自民党綱領、安倍、自民党極右政権がもっとも重視している憲法改悪の具体的な取り組みを進める報道です。それが、漫画の作成と言うことで安倍、自民党極右政権らしい行動です。同時に彼らが狙いを定めている有権者、支持獲得を狙う層がどこなのかを示す点でも注意する必要があります。

教育制度の改悪により義務教育において、大量に物言わぬ学生を作り出そうとしています。その影響は、「自己責任を強調、主張をしない、権力には逆らわない、平和、基本的人権、自由などを尊ばない、平和、国際貢献のためには武力を行使すべき」ーーーこのような学生、若者たちを育成することとなっています。これらの層を自民党型政治に支持層として大量に育成し、確保したいと考えています。現実に、その影響が学校教育、高等教育の現場に顕著に現れているとの事です。また、自衛隊員の募集も公然と学校現場で行われています。

平和憲法の作成過程の問題よりも、平和憲法が掲げる理念、制度が日本にとって、日本社会にとって有意義で価値あるものかどうかを考え、議論を巻き起こすことが必要です。天皇制政府と日本軍が引き起こした中国、アジア侵略戦争の惨禍を受けて議論し、制定された日本国憲法の歴史的な重み、価値を再考しなければなりません。９条があったために敗戦後、日本人、自衛隊員などが戦闘による死者を出さなかった。また、戦闘による日本人以外の犠牲者も出さなかった。そのことの意味と、価値を考えてみることが大切です。平和は武力によって維持、もたらされるものでないことを日本国憲法が現実の政治、歴史を通じて証明しています。

＜北海道新聞＞首相、改憲へ本腰　漫画冊子作成　若年層への浸透狙う

　自民党は憲法改正論議を促すため、現行憲法に関して同党が問題としている点を分かりやすく解説する漫画冊子作製に着手した。主に女性や若年層への浸透を狙う。早ければ来年３月の党大会で発表、順次配布していく考えだ。同党は先の衆院選で、他党を含め改憲勢力としては改憲発議に必要な３分の２の議席を確保。２０１６年の参院選での改憲派の伸長もにらみ、改憲に向けた動きを加速させる。

　漫画冊子はＡ４判、約６０ページ。主役の主婦が５月３日の憲法記念日を機に、父親や息子と憲法について語り合う内容。原案では、改憲論者の父親は現行憲法が戦後の占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の主導で制定されたと説明し、自衛隊の存在が明記されていないことも指摘、「この国は敗戦後のままだ」と語り、改憲の必要性を説いている。