＜１票を考える＞小選挙区は民意反映？ 衆院選・得票２割なのに議席８割も

＜北海道新聞＞

　衆院選の小選挙区で、第１党となった政党の獲得する議席の比率が、得票率を大きく上回るケースが相次ぎ、有権者が疑問を抱き始めている。前回２０１２年の衆院選で自民党は、小選挙区の議席の８割近くを獲得して政権を奪回したが、全有権者に占める得票数の割合を示す「絶対得票率」は２割台にとどまった。小選挙区制自体の特徴に加え、専門家は「乖離（かいり）が大きいのは、投票率が低かったことも影響している」と指摘している。

　「投票率が低いままだと、全有権者の２～３割の組織票を持った政党が勝利し、政権を握ることもできる」

　市民有志が７日、札幌市内で開いた投票啓発イベント。参加者の一人はこう発言し、投票に行くことを呼び掛けた。

　イベント主催者の一人で、札幌市内で飲食店を経営する山田賢三さん（４０）もその発言を重く受け止めた。１１年の福島第１原発事故をきっかけに食の安全を考えるようになり、政治にも興味を持つようになった。来春の統一地方選のため今年８月からイベントの準備を進めていたところ、突然の解散で衆院選になった。

　山田さんはイベントを前に、過去の衆院選の結果を分析。政権を握った第１党の絶対得票率と獲得議席率に大きな差があることをあらためて知った。「これでは国会が適切に民意を反映しているとは言えないのでは、と疑問に思った」という。

　１２年衆院選の小選挙区で、自民党の絶対得票率は２４・７％だったが、当時の定数３００の７９％に当たる２３７議席を獲得した。小選挙区は当選者が１人のみで、落選候補者に投じられて議席には反映されない「死票」が大量に発生するためだ。

　民主党政権が誕生した０９年衆院選でも同様の現象が起きた。小選挙区での同党の絶対得票率は３２・２％だったが、７３・７％の２２１議席を得た。衆院選では、多様な民意を反映するよう比例代表との並立制だが、比例の定数は小選挙区の６割の１８０にすぎず、小選挙区での結果が勝敗に大きく影響する。

　北海学園大の本田宏教授（政治過程論）は「小選挙区制は米国や英国など勢力の拮抗（きっこう）した二大政党制が確立している場合は機能するが、そうでなければ大政党の一人勝ちをもたらしやすい。投票率が低い場合は、組織票を持つ大政党が有利になるため、この傾向はさらに強まる」と指摘する。

　実際、自民党は１２年衆院選で、民主党の０９年の絶対得票率を下回ったが、より多くの議席を獲得。０９年の投票率は６９・３％だったが、１２年は１０ポイント低い５９・３％にとどまったことも影響したとみられる。

　小選挙区制の弊害を少しでも和らげる方法として、札幌大の浅野一弘教授（政治学）は、１人でも多くの有権者が投票することを呼び掛ける。「多くの有権者が投票すれば、絶対得票率と獲得議席率の差を縮めることができる。『たかが１票』と思わず、票を積み上げる意識を持って投票所に行ってほしい

衆議院きょう投票 「安部政治」問う１票を

＜琉球新報社説＞衆議院きょう投票　沖縄未来を見据えよう「安部政治」問う１票を

　沖縄とこの国の行方を左右する第４７回衆議院議員選挙はきょう１４日に投開票される。沖縄への向き合い方など安倍晋三政権の２年間を総括し、沖縄にとって、日本にとってどの候補者、どの政党に投票することが望ましいのか。未来を見据えて１票を投じたい。
　安倍首相はこの衆院選の争点を自身の経済政策「アベノミクス」への評価と位置付け続けた。解散前、菅義偉官房長官はこう言明した。「何を問うか問わないかは政権が決める」。政権に有利に働くように争点を設定する思惑が露骨だ。異を唱えたい。争点を決めるのは主権者である国民の側だ。

改憲の是非吟味を

　安倍首相は消費税の再増税を先送りしたことを解散の「大義」と主張する。消費税再増税には民主党など主要政党が反対していないため、争点としてぼかされてしまった。
　有権者が支持しやすい増税先送りを解散の名目とし、首相は雇用の増加や株高など経済の明るい面ばかりを強調している。だが、国内総生産が２四半期連続でマイナスになり、大企業と中小企業の収益、富裕層と庶民の経済格差が広がるなど負の側面もしっかり問われなければならない。
　「アベノミクスへの評価」が前面に押し出され、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法施行、原発再稼働など賛否の分かれる重大な争点に焦点が当たっていない。それは、選挙戦を優位に展開する自民党が３００議席超を占める可能性がある終盤情勢につながっていよう。
　安倍首相が長期政権を目指す最大の理由に憲法改正があることは間違いないが、遊説先で首相は悲願の改憲にほとんど言及していない。自民単独で憲法改正の発議に必要な３分の２の議席３１７に達するとの予測もある。改憲論議が加速することは間違いない。
　衆院選は政権選択選挙であり、今回は平和憲法が岐路に立つ重大な節目となる。政権益が優先された争点の枠内で判断しては賢明さを欠く。選挙の歴史的意義、各党の公約を深く吟味しなければならない。
　沖縄から見れば、１１月の県知事選で問われた米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の是非が全国的争点から抜け落ちている感が強く、遺憾だ。
　県民は知事選で辺野古移設「ノー」の強固な民意を発し、翁長雄志氏が圧勝した。しかし、安倍政権は辺野古の海上工事を「粛々と進める」との強硬姿勢を崩さない。

辺野古工法承認も争点

　沖縄の民意を日本全体としてどう受け止めるのか。民主主義の成熟度が問われる中、県内では知事選に続き辺野古問題が最大の争点になっている。
　沖縄の４選挙区には前職７人、元職１人、新人１人の計９人が立候補している。知事選に続いて出馬した１人が加わり三つどもえの１区を除き、公明党が支援する自民党公認候補と辺野古移設に反対する翁長雄志知事を押し上げた超党派勢力が真っ向から対決する構図である。
　自民党候補が経済振興と普天間飛行場の危険性除去を訴えているのに対し、超党派勢力は新基地反対と「県内移設推進」に転じた自民の「公約違反」を批判している。知事選の第２幕の様相だ。
　衆院選のさなかに退任直前の仲井真弘多前知事が新基地の工法の一部変更を駆け込み承認し、批判を浴びた。安倍政権と気脈を通じた判断であり、必然的に変更承認も重要な争点に浮上している。
　社会保障、子育て・教育など沖縄社会の課題も山積している。沖縄のことは沖縄が決める「自己決定権」をどう発揮するかが、再び県民に突き付けられている。
　選挙は民主主義の根幹をなす。全国的に投票率低下が懸念されているが、沖縄の不条理を正す民意をはっきり示すためにも有権者一票を投じよう。

選挙投票日

おはようございます。札幌は寒いですが、快晴です。予報では天候が荒れるとのことでしたが、今のところ、安心できる天候とあっています。いよいよ今後４年間の日本の行方を決める選挙投票日となりました。北海道では１５％近い有権者が期日前投票を行いました。投票率は１５％からのスタートということになります。

自民党と公明党で３５０議席を取るのではということで、日本はどうなるのかと心配する有権者が多くいます。自分もその思いは正しいと思います。ただ、有権者対比２０％前後の国民支持しかない政党が６０－７０％の議席をしめる選挙制度、小選挙区制度の矛盾、悪政を告発し、選挙制度を変えなければ、このような矛盾は解決できないのだと理解するうえでは一歩前進だとも思います。同時に、どのような選挙制度であったとしても、政権党の政策が民意、民主主義に反したものである限り、おわりがあるのだということも歴史は証明するのだと思います。自民党、公明党、民主党が談合して進めた消費税率引き上げも、しかりです。歴史の進歩と民主主義的な政治進歩に逆行する政治潮流が主流派になることはあり得ないのだと自覚すべきです。江戸幕府を倒した薩長の地盤から岸、佐藤、安部が日本政治に悪政をもたらしていることも歴史の皮肉です。

もう１つの問題は、政党助成金を使った政党の堕落です。あなたはどの政党の候補ですかと、聞かなければ所属政党すらわからないような劣化した政治、政党が雨後のタケノコのように出ては消える政治構造を転換する必要があります。政党助成金が手に入るので、綱領もない。政策もなくても議員として存在できる政治とは何かを考えなければなりません。その意味では、選挙民が賢くなる必要が課題です。二大政党制も、第三極なるものもまやかしであり、政治を変えるための本質は自民党政治との対決、転換ができるかどうーーーそこにこそ本質があるのだと思います。