この道は行き止まり！

　消費税増税や円安による原材料価格高騰で国民の負担は増しており、物価変動を加味した実質賃金はマイナスが続く。非正規労働者の割合は増大し、貧富の格差は拡大しています。この道は行き止まりです。
＜琉球新報社説＞第三次安倍内閣　民意に謙虚であるべきだ

　「自民１強」「首相１強」が指摘される中で、第３次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相には、謙虚な姿勢で政権運営に臨む姿勢が今こそ必要であろう。
　首相は自身の経済政策「アベノミクス」をさらに推進し、デフレ脱却に向けた経済再生に全力を挙げる姿勢をあらためて示した。
　大規模な金融緩和と財政出動を柱とする経済運営により円安・株高が進み、大企業の業績は改善した。大都市や富裕層では景況感は好転しつつあるが、地方や中小零細企業に恩恵は届いていない。首相が認めるように、政策の効果は不十分だ。
　むしろ消費税増税や円安による原材料価格高騰で国民の負担は増しており、物価変動を加味した実質賃金はマイナスが続く。非正規労働者の割合は増大し、格差や貧困解消の取り組みは遅れている。
　選挙後の共同通信の全国世論調査ではアベノミクスで景気が今後良くなると思うかとの質問に６割強が「思わない」と答えた。首相は「この道しかない」と訴えるが、国民はそう見ていない。全体の底上げを図る政策を検討すべきだ。
　もとより国民は政権の全てに信任を与えてはいない。衆院選で自民、公明両党は３分の２以上の議席を維持したが、自民は公示前より議席を減らした。小選挙区の投票率が戦後最低の５２％台に沈む中、自民は５割足らずの得票率で７割以上の議席を得た。比例でも有権者の２割足らずの票で４割近い議席を獲得。野党の不振や選挙制度の仕組みで圧倒的多数を得たにすぎない。事実、改憲や集団的自衛権、原発再稼働などは、政権方針とは反する意見が世論の過半数を占める。民意を直視すべきだ。
　米軍普天間飛行場の移設問題ではなおさらだ。県内では辺野古移設に反対する野党候補が全勝した。辺野古は全国的な争点にならなかったが、それでも選挙後の調査では移設を計画通り進めるべきとの回答は３割に満たず、「いったん停止」「白紙に戻す」の合計が６３.７％に上った。
　普天間交渉に携わった元米高官らも計画見直しを求める中、首相は辺野古が普天間返還の「唯一の解決策」という硬直した思考をいい加減改めるべき時期に来ている。新内閣発足をその「英断」を下す好機としてもらいたい。
　民意と向き合い、丁寧な議論の末に解決を図るという民主主義の原点に首相は立ち返るべき時だ。

将来の原発維持に積極姿勢 経産省小委の中間整理

あくまでも原発にこだわり、依存する政策を中心として推進する姿勢を鮮明にしています。

①古い原子炉を廃炉にする。それらを電力会社が会計上、しやすくするルールを見直す。②稼動実績で交付金を配布する。③電力自由化のもとでも、廃炉、規制強化への安全対策、使用済み核燃料の処理に対応できる電力会社の損益の平準化対策④核燃料サイクルの推進⑤高レベル廃棄物の最終処理。

これらにこだわる推進政策をまとめることを中間報告として経済産業省の小委員会がまとめました。安倍、自民党政権の意向を踏まえて電力会社、原子力産業、大手金融機関（融資を通じた利益取得）、原子力ムラ、御用学者の合作です。どこまでも腐りきった企業集団と茶坊主たちです。彼らが、反社会的集団であることはこれらを見たらよく分かります。チェルノブイリ、スリーマイル島事故、福島第一事故を踏まえたエネルギー政策は全く彼らの頭にはありません。事故を起こせば、すべてその被害と事故収拾費用を国民に付回すことを前提としています。事故を起こしてもその責任は全く感じていません。このように堕落し、退廃的な企業、茶坊主、安倍、自民党政権は政治の中枢から追い出す以外対策がないことを示しています。

日経の社説で再生可能エネルギーの開発、確保をすべきとの主張が掲げられています。企業経営者の立場から見ても、再生可能エネルギーの開発確保が重要だと言わざるを得ないくらいの見通しはもてるのです。（限界があるとしても）安部、自民党政権、経済産業省などの狭量の思考には未来あるエネルギー政策は立案できないことを証明しています。

＜報道記事＞将来の原発維持に積極姿勢　経産省小委の中間整理

　経済産業省は２４日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、原子力政策の課題を示す「中間整理」をまとめた。老朽原発の円滑な廃炉を促す一方、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え（リプレース）に触れるなど、将来の原発維持に向けた積極姿勢を打ち出した。

　政府は示された課題を踏まえ、電力自由化や将来の電源構成の策定も念頭に、具体的な政策の検討に入る。しかし政府のエネルギー基本計画で示した「原発依存度を可能な限り低減させる」方針とは逆行しており、世論の反発も招きそうだ。

 

　電力会社が契約を中断する事態になった再生可能エネルギー買い取り制度について、経済産業省が見直し案をまとめた。今のように太陽光だけが突出している状況は改めるべきだ。だが逆にブレーキがかかりすぎないように、丁寧な見直し議論が欠かせない。

　買い取り中断は、太陽光発電を計画して国の認定を受けた事業者が急増したために起きた。九州電力では太陽光の計画分が1800万キロワットを超え、夏のピーク時の電力需要を上回る。同社は「すべて受け入れると停電などが起きかねない」とし、東北電力など４社とともに新規契約を保留した。

　経産省はこれを受け、電力会社ごとに再生エネルギーの受け入れ可能量を試算し、制度の見直し案を示した。事業者に適用される買い取り価格の決め方を改めたり、電力会社の判断で発電を制限しやすくしたりする。来年１月中にも運用を見直すという。買い取り制度は電力の消費者の負担によって成り立っている。消費者の負担を極力抑え、持続的な制度にしなければならない。

　経産省の案にはなお再考すべき点が多い。まず再生エネルギーの受け入れ可能量を過小評価していないか。同省の試算では九電で900万キロワット、東北電で750万キロワットなどとした。この試算は原子力発電所が東日本大震災前と同じ稼働率で運転することが前提だ。

　原発の再稼働の行方はなお不透明で、その状況によっては再生エネルギーの受け入れ量は増える。電力会社同士で電気を融通し、天候による太陽光発電の変動を調整すれば、再生エネルギーの受け入れ余地はさらに広がるはずだ。

　太陽光発電が急増したのは、買い取り価格が事業者に有利に定められ、早く認定を得ようと申請が殺到したことが大きい。経産省は認定段階ではなく、契約時の買い取り価格を適用することを検討している。これは妥当だろう。

　一方で、電力会社が太陽光発電を制限しやすくする措置は再考が要る。今も年30日までは事業者への補償なしで発電停止を求められる。これを30日を超えて拡大できるとしたが、電力会社の都合で制限が広がる懸念は拭えない。

　風力や地熱などを含め、再生エネルギー全体をバランスよく伸ばすにはどうするかなど、ほかにも検討が必要な点は多い。太陽光偏重を是正するだけでなく、長期的な視点で制度を見直すべきだ。

翁長県知事面談 安倍政権は沖縄の民意に向き合え

政治が民意を受けて対応すべきであるとしたら、沖縄県知事に安倍、自民党政権が会談、話し合い、要請を聞くことは当然の政治対応です。その会談日程を設定せずに、嫌がらせのような政治姿勢は許せるものではありません。この社説で指摘するように、狭量な安倍、自民党政権には呆れるほかありません。自らの政治意図に反対する政治勢力は認めないなどは独裁政治そのものであり、許すことは出来ません。

翁長県知事は沖縄県民の審判を受けて当選した知事であり、沖縄県民の意向を政権に伝える義務があります。しかも、今回の総選挙で沖縄小選挙区の自民党候補は全員落選し、比例で救済されるというお粗末さでした。このような繰り返し示された沖縄県民の意思、普天間基地の県外移設・撤去の要求を受け止めて、全力を挙げることは政府の重要な政治課題です。

＜琉球新報社説＞翁長知事面談日程　安倍政権は逃げずに対応を

　自民党が大勝した衆議院議員選挙を受け、特別国会が２４日開会し、全閣僚が再任される第３次安倍内閣が発足する。沖縄の米軍基地問題に関与する顔ぶれも総選挙前と変わらない。
　変わらない点はもう一つある。新たな基地を県内に造ることを拒む沖縄の強固な民意に向き合おうとしない安倍政権の姿勢だ。
　翁長雄志知事の安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら主要閣僚への就任あいさつの日程取りが難航している。政権側は特別国会での首相指名などの政治日程を挙げているが、政府が推進する米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事への意趣返しであろう。
　新閣僚への引き継ぎがあるわけでもなく、日程は調整できよう。政府の意向に反する知事とは面談したくない、移設反対のアピールの場を与えたくない－という駄々っ子のような対応だ。民主主義の価値を掘り崩す行為の積み重ねが県民の信頼をさらに失う要因となり、沖縄との溝は一層深まるばかりだ。
　今、全国で政権と対峙（たいじ）せざるを得ない重大な懸案が争点となる知事選に臨まねばならない都道府県は沖縄を除いてないだろう。
　県民は１１月の沖縄県知事選で、翁長知事を１０万票の大差で選び、衆院選の沖縄全４選挙区で翁長氏を支える超党派勢力の候補者が全勝した。自民全敗の最大の要因は「辺野古移設ノー」の民意だ。
　安倍首相や菅官房長官は「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返し、沖縄での自民全敗についても「真摯（しんし）に受け止める」と述べた。だが、実際に取っている手法は沖縄の民意無視と辺野古海上工事の強行など強権発動の連鎖である。
　１月に辺野古移設に反対する稲嶺進氏が名護市長に再選された後、首相、外相、防衛相、沖縄の基地負担軽減をあえて担った菅氏も含め、基地問題をめぐり対話する機会は一度もない。
　ここで選挙区で敗れた後、比例区で復活当選した自民４議員に望みたい。「辺野古ノー」の民意の洗礼を浴びたことを自覚し、狭量な自党政権に対して新知事と会うよう促す度量を見せるべきだ。県本部が県内移設に反対している公明党も与党の一員として骨を折ってもらいたい。
　沖縄と丁寧に向き合うことを実証するのなら、安倍政権は知事との面談から逃げ回ってはならない。