自民党型政治の腐敗堕落とおごり

自民党型政治がいかに腐敗堕落しているかを証明する話です。安倍、甘利などは国民がどう受け止め、次の選挙でどのような判断をするかが理解できないどうしようもない人物です。かれらは大手企業、多国籍企業の利益代表、代弁者だから「この主張は当然」なのかもしれません。これが、日本を取り戻すということであり、被災した東北を捨てることであり、貧民を切り捨てることです。彼らの頭には公平さ、正義とは何かが全くありません。あるのは傲慢で、他者を思いやる想像力の欠如と、国民をだますためであればうそを平気でつくような政治思想です。

そもそも消費税率引き上げで景気が悪くなり、税収が落ちることは野党、まともな有識者であれば、誰でもが指摘しています。また、少しでも科学的に物事を考える人間であれば、前回の率引き上げで何があり、どうなったかを調べ、そこから学ぶことは当然のことです。しかそ、そのこと意識的に回避し、消費税率を引き上げるから（上げたいから）景気対策で法人税率引き下げをします。話の仕方、論理が逆転しています。だったら、消費税率を引き上げなければよいのではないか。本当にふざけた話です。この程度の考えも出来ない自民党、安倍が政権の責任者、政権党――ふざけるなといいたいのですが。

このような人物が党首として君臨する自民党という集団はその存在価値があるのでしょうか。

＜法人税率引き下げと安倍、自民党政権のおごり＞

自民党税制調査会（野田毅会長）は２４日、東日本大震災に伴う「復興特別法人税」の今年度打ち切りについて議論を始めた。慎重論が大半を占め、当初予定していた週内の決着を見送ったが、消費増税をにらんだ経済対策として安倍晋三首相が直接指示した経緯もあり、週明けの３０日にも了承する見通し。党税調は打ち切り容認で譲歩する一方、首相が積極的な２０１５年度からの法人実効税率の引き下げには「財政健全化に逆行する」と徹底抗戦する構えだ。

　「数字で説明できる問題じゃない。復興増税はみんなが被災地のために汗をかく『絆』の税制だ」。大島理森・党復興加速化本部長は２４日の税調幹部会で反対論を展開した。法人向け増税の廃止で、個人向けの所得税にだけ復興増税の上乗せが残ることには、党内にも不公平感を訴える意見が多い。

　首相は２２日、野田氏に電話で協力を要請。それでも２４日の税調会合では「全てトップダウンなら民主主義の崩壊だ」（幹部）と反対論が噴出した。公明党の山口那津男代表も日本記者クラブの講演で「長く課税される所得税や住民税とのバランスが国民にどう映るのか」と慎重論を展開。自公両党は今週末を予定していた結論取りまとめを見送った。

　ただ、首相は既に「復興財源は確保する」として打ち切りを明言しており、自民党税調も代替財源について詳細な説明があれば、了承せざるを得ない方向だ。与党の反発を受け、甘利明経済再生担当相は２４日、野田氏や山口氏らと相次いで会談し理解を求めた。野田氏は「被災地にどう説明するかだ」とくぎを刺した。

　一方、首相は成長重視の立場から、一段の法人減税策を探る構え。甘利氏も野田氏との会談で「消費増税で景気悪化し、さらなる税率引き上げが困難になるのは避けたいのが首相の強い思いだ」と強調。１５年１０月予定の消費税率１０％への引き上げに向けて、法人実効税率の引き下げが必要との考えを示唆した。

　財政への影響が単年度限りの復興増税打ち切りに対し、法人実効税率の引き下げは財源に大きな穴が開きかねない。自民党の幹事長経験者は「復興増税はぎりぎりセーフでも、恒久減税は許されない」と語り、断固阻止する考えを示した。