北海道新聞の勇気ある指摘

安倍、自民党政権のおごりとでたらめさをいさめる北海道新聞の指摘です。大手マスコミ、新聞ではこのような指摘は出来ないことと思います。その点では、地方紙のよさ、優れた点がでた政治、政権に対する指摘ではないかと思います。安倍などがマスコミ、NHKなどに政治的圧力をかける（過去に中川昭一などと一緒になり番組制作、報道に介入したことがある）ので大手新聞、マスコミは自主規制をしているように思います。まさにこれが安倍、自民党右翼的政治家の思う壺です。

安倍は国連総会に出席するためにニューヨークに行き、アメリカ（一部）むけの演説を行っていることが報道されています。その中でアベノミックスがすべてを癒す。これで７年後の東京オリンピックまでに日本の景気は最高潮、回復すると。したがって、日本に投資をして欲しいと演説をしたそうです。

安倍、自民党はなぜ、日本が成長できないのか。また、財政が赤字、危機的状態なのかが「本当に分かっていません」。分かっている自民党政治家もいるかもしれませんが、そのような人物は、自民党には所属できないのだと思います。そもそも、多国籍企業、大手企業、巨大金融機関が支配する経済構造では日本経済の再生は無理です。もし出来るのであれば、１９９０年以降２３年間に亘る自民党、民主党政権による政治経済運営は無能ということになります。その総括をして、アベノミックスを提唱するならいざ知らず、そのような反省、総括なしに大手企業中心の景気対策と円安で、日本経済が好転する、復活するなどは幻想です。その程度のことが分からないからいつまでもくだらない経済対策を国民の税金を使って行っているのだと思います。

大量生産、大量消費型成長至上主義、大手企業が売り上げ増加で景気がよくなることで、中小零細企業が復活するなどはうそ、ありえないことです。日本は人口が減少しています。また、小泉、安倍、竹中などによる規制緩和で中間層が没落し、貧富の格差が著しく拡大し、低所得者が激増しています。したがって、このような国民が購買力を増加、復活させることはありえません。そもそも収入がないのに消費を拡大するなどはありえません。

時代の変化は、地球環境の保護、資源の節約、温暖化防止がたの社会構造、生活の実現です。蜂助さんがいう節電もその表れだと思います。福島第一原発事故を受けて、大量消費社会、電気を無制限に使用するような生活スタイルを改めることに多くの日本人、先進国の国民が改めて自覚したはずです。そのような社会で、国民が生活できる政治経済運営とは何かを考えることが政治課題です。世界で一番企業が自由に行動する国になるーーーバカなことをいうなです。そんなことを言っているからまともな政治家、政党、国家指導者からは軽蔑され、相手にもされないのだと思います。

＜社説：北海道新聞の指摘＞

安倍晋三首相の企業優遇は、度を越していると言わざるを得ない。

　消費税率を来年４月に予定通り８％引き上げた場合の経済対策として、東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を１年前倒しして本年度末で廃止する方針を打ち出した。首相は法人税減税を成長戦略の柱と位置付ける。企業が潤い競争力が高まれば雇用が拡大し、賃上げにもつながる「好循環」が生まれるという。だが、その道筋は不透明だ。

　復興増税は、個人には２０３７年まで所得税に上乗せされ続ける。なぜ、企業だけが早々に免除されるのか。与党からも「国民への説明がつかない」との異論が出ている。さらに首相は法人税の実効税率引き下げも、もくろむ。しかし、税率変更となれば恒久的な措置であり、全国民に負担を求める消費増税で、法人減税を賄う形になる。

　国民の理解は到底、得られまい。

　復興財源まで企業支援に回す首相の方針に対し、自民党税制調査会顧問の町村信孝元官房長官は再考を促し「復興は道半ばで、必要な経費も増えている」と強調した。公明党の山口那津男代表も「法人の負担だけ軽くするのは疑問だ」と述べた。首相が１５年度からの実施を狙う法人実効税率の引き下げは、経済効果自体が疑わしい。

　法人税を納めていない赤字企業が約７割に上り、減税の恩恵を被るのが一部の優良企業にとどまるからだ。弱い企業は置き去りにされ、従業員の賃上げにもつながらない。

　そもそも経済対策は、消費増税に伴う景気の底割れを防ぐのが目的のはずだ。最終的に消費税を負担するのは商品を買う消費者であり、増税分を価格に転嫁できる大企業への影響は小さいことを考慮すべきだ。首相は、法人税減税をしても「復興予算の金額全体は維持する」として、１２年度決算の剰余金や、景気回復に伴う所得税や法人税の増収分で穴埋めする考えだという。

　しかし、余裕ができたのなら、消費増税の本来の目的である社会保障財源に充てるのが筋だ。

　賃金が上がらない中で、生活必需品などの物価高が先行し、国民の暮らし向きは悪化する一方だ。消費増税以外にも、年金保険料引き上げなどの負担増が待ち受けている。

　自民党税制調査会はきのう、復興特別法人税の前倒し廃止について論議したが、結論を持ち越した。１５年余りのデフレで大企業の多くが利益をためこむ一方、賃金は下がり続けたことを思い起こすべきだ。国民の納得できる説明がない限り、減税には賛同できない。