公債発行特例法案、成立確実 民自公、修正を正式合意

３党による談合政治の悪いところだけが表面化しています。もともと、この三党は1つ穴の「むじな」だったのかもしれません。２大政党制も日本の政治の閉塞状況を打開することにならず、政治的な混乱と政治的な駆け引きだけが際立つ状況を呈しています。

国会の議席数で過半数を制する勢力、政党が談合すれば、国会審議はまったく形骸化します。そのことを地で進めています。日中戦争、アジア太平洋戦争時に近衛内閣が国防国家体制を整えるためにとった方針（1940年）が全政党の解散、大政翼賛会を結成しました。その元で産業報国会、大日本婦人会、隣組などを傘下に収めて国民生活の全てを統制しました。

政党政治が機能しなくなり、国会が形骸化し、三権分立が機能しなくなる。その結果、一部権力者に国家権力の集中、私物化が始まります。その権力者手段が思うままの政治経済運営を行うことになります。この中で軍部、軍国主義的な政治勢力が全権を掌握し、民主主義の形骸化を進める。これが日中戦争、アジア太平洋戦争に突き進んだときの流れです。軍費の調達のために、国債を発行し、国民に押し付けました。その国債によって調達した戦費を使って、戦争遂行、アジア各国の侵略を行いました。彼ら３党にによる談合、翼賛会的な動きはそのようなことを連想させる動きになっています。

＜公債発行特例法案、成立確実　民自公、修正を正式合意＞

　自民、公明両党は１３日、予算執行に不可欠な赤字国債の発行を２０１２年度から１５年度まで認める公債発行特例法案の修正案をそれぞれ了承した。民主、自民、公明３党の政調会長が同日昼に国会内で再会談し正式合意した。今国会最大の焦点だった公債法案は、会期内の成立が確実な情勢になった。
　自民党は社会保障制度改革を議論する国民会議のメンバーに推薦する有識者リストを今週中に政府に提示する方針で、野田佳彦首相が衆院解散の環境整備として挙げる３課題のうち二つの解決にめどが立った。
　首相は１１日夜、民主党の輿石東幹事長に年内の衆院総選挙実施の意向を伝えた。
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