福島第一原発作業員の確保

福島第一原発で事故対応、冷却機能の維持に当たる作業員は１日３０００人だそうです。この人数を確保するためには、年間で１８０００人の作業登録者が必要です。ところが、東京電力が必要として試算している人員数は１１７００人で、６３００人の不足が想定されています。

なぜこのような人員数が必要かといえば、放射線量が高く、法律で定めた被爆量を受けた作業員は、作業が出来なくなるからです。次々に被爆量上限値になり、作業現場から離脱する作業員が出ているとのことです。また、宿泊所が優良になる。賃金の引き下げなどがあり、作業による被爆がある（生命の危機）のにもかかわらず、処遇面での後退、低下をみてリスクに見合う、収入が得られないと作業現場を離脱する人が出ています。このことで冷却機能を維持する作業、廃炉作業員の確保が出来ない可能性が出ています。

作業員の年齢も高齢化、若年層の確保が出来ないそうです。廃炉作業は４０年係り、２０５０年まで、廃炉作業が続きます。その長期にわたる作業を支える作業員確保が危なくなっています。誰が考えても高濃度汚染水、高い放射線量の作業場にいたいと考える人間はいないと思います。しかし、廃炉作業は必要で、しかも、４０年という途方もない年数がかかる作業です。

待遇面での改善、確保、医療面での保護、待遇改善と維持、廃炉作業が出来なくなった後の次の職業確保、保障、支援などが作業員確保、廃炉作業の遂行には必要であると言われています。これらの対策、対応を行う費用は膨大な金額となります。第一義的には東京電力がまかなうべきです。東京電力がこの資金を手当てしようとすれば、電力料金に上乗せしなければならないという悪循環が想定されます。原子力発電を国策で進めたから、税金を投入するべきとの意見もあるようです。原子力事故がいかに過酷で、絶望的な作業、被害をもたらすかがわかります。

作業員の被爆を防ぐこと、そのような技術開発、作業体制も急がれます。その上で、作業員の待遇を改善し、少しでも作業者の労働環境を保障し、東京電力任せにしない、行政による監視、支援体制を整える必要があると思います。これから起きてくるであろう、他社、他地域の古い原発廃炉作業の技術、作業員確保にとっても非常に重要な課題となっていると思います。

このような事故を発生させないためにも、原子力発電所再稼動をしない、廃炉にすることを真剣に考え、実行すべきです。このような犠牲を強いる電力、エネルギーに依存することは倫理的も容認できないことと思います。
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