「もんじゅ」計画の見直し

南相馬原子力事故の結末

民主党政権が新エネルギー政策をまとめた時点で、「もんじゅ」計画は注視にするべきものでした。使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、再利用する計画は中止すべきものです。その前提条件は、原子力発電所を稼動、発電を前提としなければ成り立たない事業です。原子力発電所がトイレのない住宅と同じといわれています。そのくらい、核廃棄物の処理は厄介であり、処分場の確保、建設は困難さを極める課題です。ドイツが原子力発電から撤退する大きな理由は、この最終処分場が確保できないことも大きな理由となっていました。
「もんじゅ」には１兆円を超える税金が投入され、電力供給「ゼロ」という無駄遣いのさえたる計画です。しかも、冷却用のナトリウム事故、火災と次々と事故を引き起こすもんじゅは、現在の科学技術では統制不可能な代物です。原子力発電所が事故を起こし、その原子力発電所よりも数倍も技術的に難しい「もんじゅ」は即時中止すべきものです。

＜「もんじゅ」計画見直し、作業部会が初会合＞

　文部科学省は２９日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究計画を見直すために有識者による作業部会を設置し、初会合を開いた。
　「もんじゅ」は、燃えにくいウラン２３８を、プルトニウムに変えて核燃料を増やす原型炉。政府が９月、巨額の投資に見合わないとして年限を区切って研究を終了するとした。部会は、この方針を受けて開かれた。
　初会合では「政府が原発をゼロにしようとしている中、もんじゅの（増殖炉の役割以外の）発電炉としての機能はどう考えていくのか」「海外で、もんじゅに関心を持つ国もある。国際協力で進める計画が必要だ」などの意見が出た。
＜もんじゅ研究計画で初会合　核ごみの減量に重点＞

　文部科学省は２９日、核燃料サイクル政策の中核として位置付けられた高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の今後の研究計画を議論する作業部会の初会合を開いた。文科省はもんじゅを使って長期間強い放射線を出す核廃棄物を減量する研究に重点を置く考えを明らかにした。
　年内に計画概要をまとめ、来年夏をめどに詳細な計画を作る。９月に政府が決めた新たなエネルギー・環境戦略では、もんじゅについて「年限を区切った研究計画を策定、実行し、成果を確認の上、研究を終了する」と明記している。
　作業部会では、委員から「もんじゅに発電の機能は求められていない。核廃棄物の減量の研究に特化するべきだ」「研究終了が決まっているのに議論しても無駄だ。若手は（もんじゅに）見向きもしない」などの意見が出た。もんじゅにはこれまで約１兆円の事業費が投じられている。
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臨時国会始まる 政権延命こそ政治空白

秋田抱返渓谷の紅葉

この社説は、現在の政治状況を非常によく言い当てています。民主党政権下での数々の公約違反、国民生活破壊を続けてきた政権への評価です。選挙民である国民が、何が現在、これからの日本政治経済の課題か、その課題に関する各政党の主張、政治姿勢は何かを明確にする作業こそが、国会の役割ではないかと思います。争点隠し、審議拒否ではない国会運営こそが必要ではないかと感じます。

＜臨時国会始まる　政権延命こそ政治空白＞東京新聞社説

　臨時国会が召集され、野田佳彦首相が所信表明演説を行った。もはや野田内閣が居座る限り、政治空白は続く。与野党は衆院解散・総選挙に向けた環境整備を急ぎ、速やかに国民の信を問うべきだ。
　振り返れば、八月十日に民主党の二〇〇九年衆院選マニフェストに違反する消費税率引き上げが強行成立した後、日本の政治はどれほど前進したといえるのだろう。
　この間、野田内閣の第三次改造や安倍晋三自民党総裁誕生に伴う顔触れの変化はあったにせよ、政治課題での進展は見られない。むしろ、原発ゼロ政策の「後退」や復興予算流用、日中関係悪化など失政が目に余る。
　財源の四割を占める赤字国債を発行する公債発行特例法案や、最高裁に違憲状態と指摘された衆院「一票の格差」を是正する法案は喫緊の課題とされたにもかかわらず、与野党に歩み寄る兆しがないのはどうしたことか。
　背景には解散時期をめぐる与野党対立がある。首相は所信表明で「やみくもに政治空白をつくり、政策に停滞をもたらすようなことがあってはならない」と述べた。
　野党側が「ねじれ」国会で法的根拠のない問責決議を乱発し、いたずらに政局を混乱させるようなことは厳に慎むべきではある。しかし、首相は自ら懸案処理にどれだけの汗をかいたというのか。
　民主党の苦戦が予想される次期衆院選をできるだけ先延ばしするため、喫緊の課題処理をも放置してきたのではないか。首相が政権延命を図り、居座りを続けることこそが政治空白になっている事実から目を背けてはならない。
　消費税増税という議会制度の成り立ちにもかかわる最重要課題での公約違反が強行された以上、野田内閣は速やかに総辞職するか、衆院解散に踏み切るべきである。
　その環境を整えるためにも、前提となる格差是正法案と公債法案の成立に与野党が協力し、首相はその先頭に立たねばならない。
　所信表明と各党代表質問は、この臨時国会では衆院だけで行われる。憲政史上初の異常事態だという。
　先の通常国会で首相問責決議が可決された参院で野党が開催を拒んだためだが、野党側に今、必要なのは積極的に論戦に挑んで野田内閣の問題点を厳しく追及し、懸案処理を急ぐことではないか。首相が解散時期をいたずらに先延ばしできなくなるような環境を、野党側が整えることが、結果的に政治を前に進めることになる。
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アメリカの原子力エネルギー政策に関する干渉

民主党政権が、新エネルギー戦略を発表しました。その後、アメリカ政権関係者、経団連などの「反対」「反発」「見直し要求」が猛烈に起きました。今回のシンポジウムでの２氏の見解表明もそのことを良く示しています。
日本政府が、１１年３月事故を受けてまとめ上げたエネルギー政策は、他国と異なることは当然のことです。安全神話にだまされてきた原子力発電所が次々と４基も爆発するような過酷事故を経験した日本が原子力発電から抜け出す方策を検討、目指すことは正当な判断だと思います。
また、日本は再生可能エネルギーが豊富に存在しています。風力、水力、太陽光、バイオマスなどの活用が期待できます。これらの再生可能エネルギーは、新しい産業であり、この産業を立ち上げ、拡大することで多くの雇用も確保できます。また、原油、ウランなどは海外からの輸入資源であり、貿易収支の改善にも大きな力を発揮します。
大江健三郎さんが「日本人の本質的なモラルとは、次の世代を生き延びさせるべく務めること」と述べています。そのためには平和を守ること、アジア各国との平和的関係を維持すること、日本国憲法を守ること。原子力発電所を廃止することを提唱しています。日本国民の多数が求める平和、原子力発電ゼロこそが日本の未来、展望を作り出すことが出来るのだと思います。

＜アメリカの原子力エネルギーに関する干渉＞

　日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。
　両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程にあることを念頭に「代替エネルギー（への転換）がもくろみ通りにいっていないのに、原子力を放棄して自らの手足をさらに縛る必要があるのか」と疑問を呈した。ナイ氏は「日本の原発ゼロ方針は受け入れがたい」と明言。地震対策を踏まえた原発立地など安全対策を強化するのが重要との認識を示した。
　原発増強に動く中国が日本の原子力技術を必要としているとし、対中の外交カードを維持する観点からも原発ゼロに反対する姿勢を明確にした。
　アーミテージ氏は沖縄県・尖閣諸島を巡って悪化する日中関係は「短期間では解決しない」と言明。22～23日の訪中時、中国の指導部から「尖閣問題に対して中立的な姿勢を求められた」ことを明らかにした。そのうえで「尖閣諸島に侵略したり、威嚇したりすれば、米国は中立ではない」と返答した。
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