東北福祉大、宮城・七ヶ宿に人材育成拠点 過疎対策モデル

趣旨に沿った大学の取り組みが進めば、すばらしいことです。３．１１震災被害の地域は、過疎化にも苦しんでいた地域であり、過疎化対策が必要な地域でもあります。震災復旧・復興に福島大学、東北大学、東北学院大学、岩手大学など科学者が多く関り、取り組みが行われています。その意味でも、過疎化対策に地域の大学、研究機関が関り、具体的な対策方法が起案されることは重要、かつ、地域にとっては勧化すべきことになると思います。

＜東北福祉大、宮城・七ヶ宿に人材育成拠点　過疎対策モデルに＞

　東北福祉大は宮城県七ケ宿町に、地域資源を活用した人材育成拠点を開設する準備を進めている。今後、町内の茂ケ沢地区で山林５７ヘクタールを取得する方針。過疎化と少子高齢化が急速に進む七ケ宿町で、課題解決型の実践的な教育を通じ中山間地域活性化のモデルづくりを目指す。
　東北福祉大と七ケ宿町は１１月１日、地域再生に向けて連携を図ることを盛り込んだ協定を結ぶ。
　同大が開設準備を進めているのは、リーダー的な人材の育成を担う拠点「七ケ宿千年塾」。大学生だけでなく一般市民や小中高生なども受け入れ、町内の水や森林、田畑、歴史などの地域資源を活用する実践的な教育プログラムを用意する。修了者には独自の資格を認定する計画だ。
　千年塾は農産物や木材などの生産や加工、販売、再生までを手掛ける構想。地域の専門的な人材を特任教員として雇用し、塾生の指導に当たる仕組みも検討している。将来的には学習拠点だけでなく、生産物の加工場や小規模水力発電の設置なども視野に入れる。
　具体的な活動としては来年春から、町内でも深刻な過疎化が進む干蒲地区で、大学生が田植えや稲刈りなどに取り組む方向で調整を進めている。
　東北福祉大は「大学の知識や人材を投入し、豊かな町づくりの一つのモデルをつくりたい。七ケ宿町と連携し、じっくりと取り組みたい」と説明している。
　七ケ宿町は「大学の力を借りて過疎や少子高齢対策を進めたい。若者が来てくれれば町は活気づく。町として活動を応援していく」と期待する。
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対中輸出の減少

自民党タカ派の尖閣諸島領有権問題対応はあらゆる問題で暗礁に乗り上げ、日本企業、日本経済の問題になっています。このようなことは中日経済関係の構造を理解していれば、当然の経過だと思われます。しかし、東京都石原知事、民主党、自民党タカ派はこのような政治経済関係を無視して、中国侵略戦争当時の政治感覚で、中国敵視論を展開しています。このような、主張を主要政治家がしている限り、中国政府、中国市民が尖閣諸島問題は前進しないことだけは確かです。その上で、尖閣諸島の領有権を巡る問題を中日政府間で話し合うことがどうしても必要です。「領土問題はない」旧自民党政権、民主党政権がとの態度をとる限りは、領有権を巡る問題の解決、改善はまったく進みません。
また、経済問題に発展している中日問題は、自民党、民主党タカ派の思惑にはまった政治問題でもあります。中日両国の関係は経済的には、対立関係になること自身が両国企業にとって死活問題であることを理解し、このような政治勢力の策動を批判し、少数派にしてしまう必要があります。経済的な問題は、政治的な主張とは異なり、多くの市民、労働者、雇用関係に否定的な影響を与えます。このようなことにより、中日市民がいがみ合い、離反することを避けなければなりません。

＜対中輸出の減少＞

　９月の貿易統計（速報）では中国向け輸出の減少が鮮明になった。中国経済の減速に、９月中旬以降の反日デモの影響が重なり、自動車やその部品を中心に急ブレーキがかかった。「反日」の影響がより反映される10月以降の対中輸出は一段と落ち込む可能性がある。10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ要因になりかねない。
　中国向け輸出は７～８月も前年同月比で約10％減少していたが、９月の落ち込み幅は14.1％に拡大した。
　特に大きな影響が出ているのが自動車だ。中国国民の所得増加を背景に３～７月は輸出が増えていた。中国景気の減速が鮮明になった８月の輸出台数は10％の減少。９月は43％の大幅減になった。排気量3000ｃｃ以上の乗用車を中心に輸出が減り、現地工場などに向けた自動車部品の輸出も約20％減った。
　反日デモが本格化したのは９月15日ごろからで、９月分の貿易統計への反映は半月分にとどまる。10月分統計では消費財を中心により大きな影響が表れる公算が大きい。
　世界経済の減速を背景に一般機械や鉄鋼の輸出は振るわず、電機も低調が続いている。日中関係の悪化で対中輸出が一段と落ち込めば、外需の低迷は一段と深刻化する。ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミストは「自動車の対中輸出が仮にゼロになれば、ＧＤＰを0.8％押し下げる」と試算している。
　中国からの輸入は2012年度上期まで５半期連続で増加し、対中の貿易赤字は４半期連続で拡大した。対中輸出の低迷が続けば、燃料輸入の増加で赤字が拡大している貿易収支にも響きかねない。
　ただ、米国向け輸出は12年度上期に16.6％増となるなど好調を維持している。日本にとって最大の輸出国は09年に中国が米国に取って代わったが、上期の輸出総額に占めるシェアは米国向けが17.4％と前年度上期に比べて2.8ポイント上昇した。中国向けは18.4％と同1.3ポイント低下しており、再びシェアが拮抗しつつある。
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米兵暴行事件に対して沖縄県議会抗議決議

森本防衛大臣は沖縄米軍人が起こした女性暴行事件を「事故」と繰り返し発言しています。沖縄県民の感情を逆なでして批判されています。このような事件を「事故」ということで、この暴行事件をことさら小さな問題、日米関係に影響を与えないこと、このような政治判断であることをアメリカ軍、アメリカ政権に伝えようとしています。

森本防衛大臣の感覚は、沖縄駐留米軍は必要であり、抑止力である。したがって、暴行事件のような問題は日本側が我慢すべき問題である。暴行事件は日米関係には影響させてはならないとの認識から出ている。森本防衛大臣はそのような認識から「事故」表現にこだわっているのだと思います。
米軍が沖縄に駐留する限り、暴行事件はなくならないことを示しています。これ以外にも犯罪が５７４７件も起きています。この種の事件を無くすためにも沖縄から米軍基地をなくす以外、道はないと思います。

＜米兵暴行事件に対して沖縄県議会抗議決議＞

　米海軍兵２人が沖縄県の女性を乱暴したとして集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で、沖縄県議会は２２日、臨時会を開き、駐日米国大使や在日米軍司令官らに宛てた抗議決議を全会一致で可決した。
　被害者への謝罪と補償や、日米地位協定の抜本的な見直し、基地の整理、縮小、返還の促進についても強く要求している。議会事務局によると、本土復帰の１９７２年以降、沖縄県議会で米軍人・軍属が起こした事件・事故に関する抗議決議は１００件目。
今回の決議は、本土復帰から昨年１２月末までに県内での米軍人・軍属らによる犯罪件数が５７４７件に上ることに触れ、「米軍による再発防止の取り組みや軍人への教育のあり方はもはや機能していないと言わざるを得ない」と指摘。加害者の厳正な処罰や、米軍人・軍属の徹底した綱紀粛正のほか、人権教育の在り方を根本から見直すよう求めた。
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