原子力規制委初の移動訓練 六ケ所・再処理工場事故を想定

事故想定訓練が行われました。原子力施設で過酷事故が発生した場合は、危機管理上も最優先事項です。自衛隊機が出動しての対応訓練です。しかし、良く考えれば、このような訓練をしなければならないくらい危険な施設、事業であるということも分かります。現実に福島県で福島第一原発事故が発生したときに、オフサイトセンターは機能せず、首相官邸、東京電力本社、福島県庁が拠点となって対応を行いました。
現在の科学技術では統制不能な科学技術、原子力発電所を設置、稼動させること自身に、問題があると思います。現在、停止中の原子力発電所を稼動させず、廃炉にしてゆくことが安全性を確保する上で最大の課題です。また、そのことが核廃棄物を大量に発生させないことにもなり、六ヶ所村に建設中の再処理工場も不要となり、問題の解決が出来ます。

＜原子力規制委初の移動訓練　六ケ所・再処理工場事故を想定＞

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は５日、青森県六ケ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理工場で、過酷事故が発生した場合を想定し、東京から委員と原子力規制庁職員を現地に移動させる訓練を初めて実施した。隣接する東北電力東通原発（東通村）も初めて視察した。
　訓練は午前５時半、むつ市を震源とする震度７の地震が発生し、再処理工場敷地内の鉄塔が倒壊して外部電源を喪失、非常用ディーゼル発電機の不具合で全交流電源を喪失した－との想定。
　委員と職員ら４人は都内の規制庁の緊急時対応センター（ＮＲＣ）に集合後、航空自衛隊の輸送機で埼玉県の入間基地から三沢基地へ飛び、地震発生から５時間１０分で六ケ所村の原燃とオフサイトセンターに到着。原燃、ＮＲＣ、オフサイトセンター間のＴＶ電話や衛生電話の接続状態などを検証した。
　東通原発では、非常用の大容量発電装置などの過酷事故対策の実施状況を視察した。
　訓練と視察に参加した更田豊志委員は「移動はスムーズにできた。東通では今考えられ得る安全対策が取られていると感じたが、安全性の新基準に照らし合わせ、今後妥当性を判断したい」と話した。
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科学技術の進歩と政治の役割、法制度の整備

科学技術の進歩に政治、法制度がついてゆかないことが起きています。核兵器はその代表的な事例です。核分裂を利用して、兵器開発を行い、その核兵器が人間の生存を脅かしています。しかし、核兵器の開発から数十年がたっても、その核兵器の廃絶が実現していません。科学技術の進歩は科学者から見れば、純粋に社会貢献の科学としての役割が大半だと思いますが、その科学技術を悪用する流れが存在することも事実です。そのことを認識したうえで、政治が対応することが必要と思います。
アフガニスタンで米軍が無人飛行機を使った爆撃、攻撃を行い、非難されています。技術開発が進んでこのようなことが進行しています。米軍にとっては戦死者を防ぐ意味で大きな効果があると考えています。しかし、侵略され、爆撃されている国から見れば「とんでもないこと」と受け止められています。この事例も科学技術の利用を国際社会における法整備（政治倫理）の問題に行き着くと思います。
遺伝子組み換え技術もアメリカモンサント社の遺伝子組み換え種子、除草剤が問題となっています。これも科学技術の発展が一企業の利益、世界制覇に利用され、自然界に大きな障害、問題を引き起こしている事例です。科学技術の進歩、発展を人類にとって有効、有益なものとして貢献させるためには、政治、法律の整備がどうしても必要です。科学者の倫理観にだけ任せては問題を解決することは出来ないと思います。
福島第一原発の事故を受けて廃炉、核燃料の取り出し、放射線防護などの技術が必要になっています。これらも、原子力発電所の廃止、廃炉に伴う技術として今後何十年間も必要な技術として開発、維持する必要が出ています。福島第一原発では、1年７ヶ月が過ぎても、冷却中の燃料棒を抜き出すことすら出来ていません。しかも、第一から第四までの原子炉は高濃度に汚染され、そこで作業している作業者の被爆、健康問題を継続的に発生させています。しかし、そのような過酷な現場で作業をしない限り、汚染を遮断する作業が進まないのも現実です。
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尖閣諸島をめぐる危険な動き

政治評論家の森田実さんが「急速に好戦化する日本社会」と題して寄稿文を書いています。その中で、地方の中小企業経営者の中で、「中国はけしからん。なめられてたまるか」「もう戦争しかない。断固戦うんだ。」などと叫ぶ人が増えている。こうした声が各地で公然と出始めていることを心配しています。不況が長期化し、社会的な不満が高まると、こうした層が右傾化して、戦争支持の先頭に立つ。これは中日戦争、太平洋戦争前の世論、空気と変わらないと心配しています。

この層には石原慎太郎、橋下徹などの政治的ファンも多く、危険である。石原慎太郎の支持者の財界人が、石原氏が「何十人か死ぬかもしれないが、一発やるしかない」と言っているとも書いています。石原都知事は、「尖閣問題で中国と軍事的な衝突になったときにアメリカ、軍が介入するようにも期待している」とも。

アメリカは、戦後の日本を食い物にして生きてきた国である。（森田さんが層感じているとの意味）日本が中国と始めた戦争で、アメリカがどうして中国と戦うのか？このようなことを期待する石原都知事は愚か過ぎる。自民党総裁選挙で、自民党内は「領土問題で戦え、戦うんだ」と盛り上がったそうです。この後にくる総選挙で、自民党が多数派になり、政権を握れば、平和主義から戦時体制に移る第一歩になるのではないかと恐れる。

政治の大切な使命は、平和を守ることであり、国家同士の殺し合いをさせないことである。自民党、民主党、財界人が「平和を語らなく」なってきた。石原都知事のように右翼的な言辞、中国を「シナ」と蔑視するような発言を繰り返している。理想、理念、人類愛といった「善」なるものを茶化し、捨てさせようとする橋下市長をマスコミが持ち上げるマスコミにも大きな責任がある。

森田実さんが心配する「右傾化」「好戦化」する政治家、政治的な流れを軽視せず、彼らの主張に反撃する必要があります。その意味でも今度の総選挙で自民党が大勝することを防ぐ、戦争に反対する勢力を伸ばす、守ることが大きな課題です。消費税率引き上げ、TPP参加、法人税率引き下げ、社会保障の切捨てなどは好戦的勢力が掲げている政策の中心課題です。
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