名取市閖上港の風景
民主党政権は、完全に政権運営に行き詰まっています。しかも、そのことを理解していない気配があります。２重に重症なのと、日本という国にとっては悲劇的なことです。
第一に、国家の将来をどうしたかがなくて、ただただ、自民党、財務省にその気にさせられて、消費税率を引き上げました。しかも、選挙時の政権公約には１言も触れておらず、政権公約無視と国民から批判され結果として「立ち往生」しています。当たり前です。国民が困っていることは職場がない、仕事がない、収入がどんどん減っていることです。また、東日本大震災で、東北地方が致命的な被害、打撃を受けたことを何とかしてほしいと思っています。福島第一原発事故を受けて、原子力発電所を廃炉にしてほしいとも考えています。圧倒的多数の国民の願いです。これらの願いにことごとく反した政策提起、法律を上程し、次々と決めています。これで、政権運営が行き詰まらないはずがありません。消費税率の引き上げで、何をしたいのでしょうか。今の民主党にはそのことを考える能力、時間的な余裕、精神力もありません。
第二に、国会の将来展望です。
日本の人口は間違いなく減少し、１億人を割りこむことは時間の問題です。人口減少は市場規模の縮小を意味しています。今までのような機械、鉄鋼、自動車、家電製品の生産量は必要なくなります。したがって、このような業界大手は、企業数が減少するか、生産拠点を閉鎖し、生産能力を削減することは自明のことです。これは自動車、家電業界、鉄鋼などでも起きています。
今後、世界の食料不足は深刻になります。世界人口の爆発的な増加、異常気象と温暖化で、既存の生産国、農地が高温、少雨などで砂漠化しています。食料は生産技術を高めても、簡単に増産に転じることは不可能です。したがって、日本のように食糧自給率が低い国は物価の高騰、食糧不足に見舞われることが予測されます。食糧は輸入すればというような民主党、自民党、大手企業経営者のようなドンキホ－テは食事をしないことです。農村、漁村、林業で生活できる価格保障、基盤づくりをどうしても実現する必要があります。
エネルギー確保です。ウラン燃料、化石燃料（石炭、原油、天然ガス）は全て有限です。したがって、１００年単位で見れば、このような資源に頼り続けることは不可能です。今後は、風力、太陽光、水力、バイオマス、潮力などのエネルギーを電力に転換し、活用する国家のみが生き残ります。そうしないと貿易収支を維持することが出来なくなります。国家的な破綻は、避けるはずですから、多くの国家は再生可能エネルギー開発に転換をします。その意味ではドイツ、スイス、イタリアなどは先進的なエネルギー政策を選択していることになります。日本も１１年３月の福島第一原発事故の教訓を踏まえて、再生可能エネルギー開発に向かうことは必然です。
現状は、貧富の格差が拡大する流れです。それは、新自由主義経済を提唱するアメリカ、イギリス、その支配下での先進工業国の特徴です。しかし、この傾向が続くとは考えられません。その理由は、この流れはアメリカの軍事力を背景として支配権を拡大しているからです。アメリカは増加する軍事費に耐えられなくなる瞬間が必ず来るからです。歴史は、スペイン無敵艦隊、イギリスの植民地支配などを通じて、軍事力による世界支配は、自国の国力疲弊を招き、その国際的な地位、軍事力維持を不可能にしています。したがって、新自由主義、アメリカによるアメリカ型グローバル経済の普及は壁にぶつかります。その段階で、必ず貧富の格差問題は改善する取り組みが、政治日程に上がります。非正規労働の禁止、雇用機会の公平化、教育の機会均等などが必要です。
地球温暖化を遅くする、止める取り組みを急ぐことは世界的な課題です。今現在も課題ですが、アメリカ、日本、中国などの消極的な対応で、進んでいません。この課題は経済問題としての側面がありますが、経済成長を減速しても、取り組みを進める課題だと思います。人類が地球に生存し続けるためには反対できる課題ではありません。
高速道路の無料化、公共工事依存経済、大手企業の法人税率引き下げ、高額所得者の税率引き下げなどに血道を上げることは日本の将来にとって少しも良い影響、構造作りにはなりません。
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