除染廃棄物減容化へ

除染廃棄物減容化へ　仙台の企業６社が実験　福島・川内
除染の実証実験です。この方式がセシウム吸着に効果があれば、除染残土の減量化などに効果を発揮することが出来ます。残土の保管場所、物理的な広さも削減することが可能となります。
また、セシウムが雨などで移動するのを遮断することも可能となります。核廃棄物の管理、密封対策がいかに難しく、大変かを物語っていることを示してもいます。

＜除染廃棄物減容化へ　仙台の企業６社が実験　福島・川内＞

　福島第１原発事故で、建設資材商社の東日化研産業（仙台市）など６社の企業グループが１１日、放射性物質の拡散を防ぐ実験を福島県川内村の観光施設「いわなの郷」で始めた。
　施設敷地の斜面の下に土砂と水を受け止める柵を設け、放射性セシウムを吸着させるゼオライトを含有するシートを土中に敷いた。水路でも砕石を積み上げて間にシートを１０枚程度挟み、流水に含まれるセシウムの除去効果を検証する。
　シートは凸版印刷（東京）の開発でゼオライトの含有率は８０％。水を通す化学繊維に貼り付けているため、水に溶けたり、破れたりしない。ゼオライトをシート化したことで、土と混ざらずに回収でき、除染廃棄物の減容化につながる。
　施工費は１１０万円で企業グループが負担する。東日化研産業の二木一成社長（５８）は「放射性物質拡散防止策を低コストで実証したい」と話した。
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[全袋検査ピーク]新米・年内出荷不安

全袋検査を行うことで消費者には、安心感をもたらすことが出来ます。その一方で、生産者、検査する機関は非常に大きな負担がかかっています。これでもまだ、大飯原発稼動、大間原発の工事を再開すると民主党政権が判断するところが理解できません。
これだけの負担、苦しみを福島県一次産業に与えているのですが、野田、枝野経産大臣の判断は正当性を持っているでしょうか。

＜[全袋検査ピーク]新米・年内出荷不安　作業追いつかず＞

　コメの放射性物質を調べる全袋検査がピークを迎えているが、県内各地で検査が間に合わず出荷が滞っている。現在の人員では検査が追い付かず、県の予想よりはるかに米袋の搬出・搬入に時間を取られているためだ。県の全袋検査とは別に、国が旧市町村単位でモニタリング検査を義務付けているのも、出荷まで時間を費やす一因となっている。検査場では検査待ちの米袋が山積みとなり、関係者は「新米」として年内に出荷できるか懸念している。
■見込み違い
　県の予算で購入されたベルトコンベヤー式の放射性物質測定器は計１９３台。平成２２年産米の生産量を基に市町村への配置数を決めた。しかし、年内に全量検査を完了させる県の計画に早くも「赤信号」がともるケースも出ている。
　会津坂下町の全袋検査用会場となっている米穀販売業者の倉庫には、検査や出荷を待つコメの袋が天井近くまで積まれている。配備された測定器は１台。連日、３０００袋前後の袋が運ばれてくるが、検査は１日８時間の稼働で１４００～１５００袋にとどまる。１日数１００袋が倉庫に増えていく計算だ。
　県は当初、１台で１日２０００袋の検査が可能と見込んでいた。試験運用に基づく結果だが、実際には農家から集荷した米袋をトラックから運び込む作業や、検査を終えた袋の運び出しに予想以上に人手と時間を取られ、２０００袋には届かない。
　検査の速度を上げれば測定ミスが発生する可能性もある。
　ＪＡ会津みどりは会津坂下町を含め管内７町村で約７５万袋の検査を予定しているが今年中に２４年産米の検査を完了できる可能性は、ほぼないとみている。
　県は２４年度の全袋検査に掛かるコメの運搬費や人件費として６０億円を確保している。東京電力に賠償を求めるが、「予算上、人員の増加や測定器の追加は難しい。作業の効率化など工夫を凝らしてもらうしかない」との立場だ。
■二重検査
　２４年産米の全袋検査と併せ、国は原子力災害対策特別措置法により旧市町村単位の抽出によるモニタリング検査を県に指示している。県は３０４の旧市町村を対象に実施しているが、１０日までに完了したのは５８％の１７６にとどまる。全袋検査が済んでも、旧市町村全体のモニタリングが終了していなければ出荷できず、農家は気をもんでいる。
　抽出調査に時間を要しているのは、土壌に含まれている放射性物質濃度などに応じて検査対象件数を増やしているためだ。いわき市勿来町の農家女性（６３）は「稲刈りは終わったのに流通しないのはおかしい」と訴える。
　当初、国のモニタリング検査だけが行われる予定だったが、県が独自に全袋検査の実施を決めたため「二重検査」の形となった。郡山市は国に制度改善を要望しており、農林水産省は１１日、旧市町村内で検査の終了していない農家がある場合でも、終わった農家から順次、出荷を認め改善につなげる方向で調整に入った。
■豊作
　東日本大震災などで作付面積が減り、全国の市場に流通する２３年産米が不足した。このため２４年産の価格は前年産より１割前後高くなっている。
　ただ今年は県内を含めて全国的に豊作。県内の米穀業者は「出荷時期が遅れればコメがだぶつき、値段が下がる」と指摘する。さらに別の業者は「年が明けると『新米』として扱われない。検査が遅れるほど価格に響くのでは」と不安を口にしている。
【背景】
　東京電力福島第一原発事故で、県内の平成２３年産米から当時の国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、県は２４年産米について全袋、放射性物質検査を実施した上で出荷することを決めた。要望のあった５０市町村に配置したベルトコンベヤー式の測定器で１袋（玄米３０キロ）ずつ調べ、基準値（１００ベクレル）を上回るコメの市場流通を防ぐ。対象は計１２００万袋に上るとみられ、検査は今月１０日までに早場米を含め２０３万８５１１袋が終了した。
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浪江二つの再編案 大字、小字単位 政府が始めて示す

小高町から浪江の道路の遮断地点

１年７ヶ月経った時点での国の対応です。本当に大変な状況です。浪江町は、５年間帰還しないとの方針を示しています。線量の高低で、補償が線引きされたり、差別されることも考慮しての提案です。実際に、５年間も、自宅へ戻れない状況は拷問のような状況だと思います。

＜浪江に二つの再編案　大字、小字単位　政府が始めて示す＞
　
東京電力福島第一原発事故の避難区域再編で、政府の原子力災害現地対策本部長の松宮勲経済産業副大臣は１１日、福島県二本松市の浪江町二本松事務所で馬場有町長と会談し、町内の再編後の区域を大字単位と小字単位で分けた２つの案を初めて示した。
　会談は非公開で行われ、馬場町長が会談終了後、記者団に再編案が示されたことを明らかにした。再編案の区域は３月や６月時点の空間放射線量を基に分けられたという。馬場町長は政府が示した２つの再編案について「あくまで参考資料だ。今後精査し、町民が分断されることがないように考えていく」と述べた。
　馬場町長によると、低線量区域として再編された地域で高い放射線量が測定された場合、政府は優先的に除染する方針を示したという。馬場町長は生活環境が整わないことから今後５年間（原発事故から６年間）は帰還できないという考えを示しており、１１日の会談では町の考えを政府に伝えたという。　浪江町が検討していた区域再編などについての住民説明会は２２日から県内外の計１８会場で開かれる。馬場有町長が１１日記者団に明らかにした。区域再編をはじめ町復興計画、賠償などがテーマになる見通し。
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