新たに３２棟の撤去 南相馬旧警戒区域

南相馬小高地区の状況

福島浜通りの津波被害、地震被害は、福島第一原発事故避難地域に関しては、まったく手付かずになり、放置されています。その最大の理由は、放射能汚染です。地震、津波、放射能汚染と三重苦が続いています。その地域における問題です。１年７ヶ月が過ぎてもこの状態です。
地域の雇用、経済も短期的な問題としてあるかもしれませんが、本来の政治、自治体が果たすべき政治課題は電力会社に丸投げして、お金をもらうことではないはずです。大飯原発、大間原発工事再開などは止めるべきです。

＜新たに３２棟の撤去　南相馬旧警戒区域＞

　南相馬市の旧警戒区域にある東日本大震災で損壊し早急に撤去が必要な家屋について、環境省は新たに３２棟を１１月初旬から撤去することになった。
　市内の旧警戒区域には建物の一部が道路をふさぐか、余震で崩壊する危険性が高い損壊家屋が６３棟確認されており、このうち１７棟は既に解体された。環境省は市内の建設業者と入札で契約を結び、住民の同意を得て所有権などが確認された３２棟を対象に撤去作業を実施する。市によると、同区域の家屋解体について２３日までに、約１８０件の申し込みがあるという。また、市内の旧警戒区域には約５００台の被災自動車が残されているとされ、環境省は既に撤去した１４台以外の車両についても年内に撤去作業を再開したいとしている。
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「今いずこ、政治主導」 山口二郎教授の考察

民主党が政権交代を実現した１つの公約に「政治主導」を掲げていました。その主要な公約がどのようになったかを考察し、支持者であった山口教授の嘆きが良く現れています。山口二郎教授でなくても「自民党野田派」民主党政権の堕落振りはひどいものだと思います。

政権末期症状といえばそれまでですが、自民党、政党内での駆け引きに終始し、選挙公約との関係では、まったく彼らの政治姿勢は変質し、後退してしまったのがこの考察になっているのだと思います。

強力な支持者ですら、このように嘆くくらい堕落した民主党政権、民主党議員の政治姿勢を審判し、政治を正常化するためにも衆議院解散、総選挙を実施すべきです。そのためにも、判断材料を明確にするためにも、臨時国会を開催し、質疑を行い、争点を明確にすべきです。

＜今いずこ、政治主導　　　北海道大学教授　山口二郎＞

　10月11日、衆議院決算行政監視院委員会の小委員会が復興予算の使途について審議しようとしたところ、民主党議員の欠席で流会となったというニュースがあった。理由もなしに休講するとおとがめを受ける教師から見ると、国会議員はうらやましい仕事である。

　最近の野田政権、民主党は、逃げの姿勢ばかりが目立つ。支持率が低下していることや就任早々の大臣にぼろが出ていることに恐れをなして、野党の追及の場そのものを設けないということだろう。こんな卑怯な態度を見せつけられると、ますます民心は民主党から離れていく。

　このところ民主党の政治家から「政治主導」という言葉が聞こえなくなった。新聞記事検索で政治主導を入力すると、この1年は大阪にかかわる記事が圧倒的に多い。政治主導は、攻めだけでなく、受けにも必要である。すなわち、行政に不備があった時は、監督責任を持つ政治家が正面から批判を受け止め、誤りを是正するために指導力を発揮することこそ、与党としての政治主導である。

　復興予算と言い、原子力規制の在り方と言い、民主党は改める必要がないと思っているのだろうか。残り少ない任期の中で、1つでも良心的な仕事をしてほしい。それができないなら、与党の議員は仕分けされるべき無駄である。

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石原氏、新党結成し衆院選立候補 都知事辞任

衆議院解散、総選挙が近くなり、いろいろな政治勢力が、離合集散を繰り返しています。石原慎太郎都知事が党首となり、総選挙を闘う。その知名度を利用して、小選挙区での票数を上乗せし、比例部分での票数増加、議席獲得を目指す動きです。
自民党新総裁安倍氏は、靖国参拝、憲法改正をうたって、総裁選挙を闘い、総裁に選出されています。民主党の自民党化の中で、政党間の違いがあいまいになり、自民党、たちあがれ日本、大阪維新の会は選挙公約、政治姿勢を右翼的な方向に変更しています。その流れが、今回の石原都知事を担いだ、新党結成につながっています。国民にとっては何も良いことはなく、政党間の思惑、小選挙区制を使った、相対的支持率１位にしようとの動きとなっています。
自民党、たちあがれ日本、大阪維新の会は国家財政の窮乏、その要因である経済の長期低迷、法人税率の削減、高額所得層の税率引き下げにはまったく触れていません。原子力発電、原子力エネルギーの削減、再生可能エネルギーの拡大、投資額の増加に対しても否定的です。これで、長期的な財政窮乏、経済停滞を打開することは出来ません。旧自民党の老政治家が従来の主張を変えずに、政治経済状況を打開することなどは不可能です。歴史の歯車を逆転させる領土問題強硬論、憲法改正などは時代錯誤もはなはだしいといわざるを得ません。
＜石原氏、新党結成し衆院選立候補　都知事辞任＞
　東京都の石原慎太郎知事は25日午後、都庁で記者会見し、「今日をもって都知事を辞職する」と述べた。「これから国会に復帰する」と次期衆院選で立候補することを明らかにした。たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとの間で取り沙汰される新党についても「新党をつくって仲間とやっていく」と結党に向けて準備を進める意向を示した。
　知事は「13年と８カ月、都知事を務め、都の問題は日本全体の問題で、東京のためでなく、日本のためと思いやってきたが、国との関わりでは妨害があって苦しい思いをしてきた」と強調。国政で解決すべき課題として、憲法改正や尖閣諸島を巡る対応を挙げた。
＜石原知事辞任表明、新党結成、衆議院選挙出馬＞
　東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日午後３時から、東京都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞任することを表明した。
　都議会議長に辞表を提出する。自らを党首とする新党を結成し、次期衆院選にも出馬する。大阪市の橋下徹市長（４３）が代表を務める新党「日本維新の会」と連携しながら、次期衆院選で民主、自民両党に対抗する第３極勢力の結集を目指す。早ければ１２月上旬にも都知事選が行われる見通し。
　石原氏は、「東京から日本を変える」をスローガンに、１９９９年の都知事選で初当選し、現在４期目。
　石原氏はこの日、緊急記者会見を開き、「諸般の事情にかんがみて知事を辞職する」「もう一回、国会に復帰しようと思う」などと語った。新党には、たちあがれ日本の平沼代表や園田幹事長ら、同党の衆参国会議員５人が参加する。
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