“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

地に落ちている閣僚のモラル

2012年10月20日 15時00分00秒 | 臼蔵の呟き
閣僚に登用する時点で、このくらいのことが調査されていて分かっていないのかと思うほど、社会的常識とはかけ離れた政治感覚です。政党助成金を民主党、自民党はもらっていますが、もう片方の手で、政治資金を集めています。その政治資金を通じて、政治を操ろうとする企業経営者、資金提供者は金に執着する政治家を絡めとる構図が浮き上がっています。外国人からの政治献金禁止を自民党、民主党も賛成して法律で禁じながら、石破自民党幹事長、前原国家戦略担当大臣、今回の田中法務大臣と続いています。法律を自らが賛成しながら、守れず、次々と違法だと指摘されているのは、政治資金を個人献金だけとし、政党助成金を止めること、金のかかる選挙を変えること、小選挙区制度を止めて比例を軸にした選挙制度に変更することなどが必要です。
今回の田中法務大臣(?)大臣としての職務、死刑執行を行ったくらいでしかありません。そのくらい短期間でしかなかったのですが、このような政治資金上の問題点があり、暴力団と深いかかわりを持った人物が法務大臣であったことが間違いです。また、法執行をつかさどる行政機関の最高責任者にすえたこと自身が最大の問題です。こんなことを続けていれば、偽メール事件での検察、法務省の誤認逮捕、訴追事件もどこに問題があったかは闇に葬られてしまいます。民主党政権の堕落振りと、その混乱が一層官僚組織の唯我独尊を助長することになることを心配します。

<地に落ちた閣僚のモラル>

辞任する見通しとなった田中慶秋法相は職務に本腰を入れる間もなく、外国人献金や暴力団との過去の交際が次々と発覚し、弁明に追われてきた。拉致問題相も兼務しており、選挙区の横浜市民だけでなく、北朝鮮の拉致被害者家族らも「開いた口がふさがらない」とあきれかえった。
 田中氏は19日午前9時過ぎ、法務省の幹部に「胸が痛い」と伝えた後、東京・赤坂の議員宿舎を車で出発。後部座席で険しい表情を浮かべ、報道陣の前を走り過ぎた。10時過ぎには都内の病院に到着し、報道陣から辞意を問われると、「辞めません」と否定した。
 この日は午前中の閣議に出席後、法務省内で定例の記者会見に臨む予定だったが、閣議は欠席し、会見も急きょ中止となった。
田中氏は参院決算委員会を欠席するなど、18日から予定を二転三転させた。政権交代後の3年余りで法相は田中氏が8人目だが、同省幹部の1人は「こんな事態は今まで聞いたことがない」とあきれ顔。別の幹部は「これだけ問題が噴出しているのだから、大臣の座にとどまるのはもう無理だろう」と淡々と話した。
田中法相、辞任へ 政権運営に支障、事実上の更迭
 外国人企業からの献金や過去の暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋(けいしゅう)法相(74)が辞任する見通しとなった。田中氏は19日午前、体調不良を理由に東京都内の病院に入院した。野田政権は政権運営に支障があると判断しており、野党側の出方を見極めて事実上の更迭に踏み切る方針だ。
 田中氏は当初、19日午前の閣議出席後に北海道月形町の月形刑務所を視察し、出席要求が出ている参院行政監視委員会を欠席する予定だった。だが19日朝、内閣官房や法務省が「体調不良につき、本日の閣議を欠席する」と発表。同日夕に予定されていた法相就任を受けた報道各社のインタビューも中止された。法務省によると、田中氏は19日朝に胸の痛みを訴え血圧が高かったため、病院で検査を受けることにしたという。
 民主党の池口修次参院国対委員長は19日午前、自民党の脇雅史参院国対委員長に、田中氏が入院のため行政監視委を欠席すると伝達。藤村修官房長官は19日の閣議後会見で、同日朝に田中氏から検査入院のため閣議を欠席したいとの連絡があったとし、「大臣自身の進退については何も聞いていない」と述べた。
 外国人企業からの献金や暴力団関係者との交際が週刊誌で報じられたことを受け、田中氏は内容を認めたうえで、12日の会見で「襟を正し、職責を果たしていきたい」と辞任を否定。周辺によると現在も自発的な辞任には否定的だという。
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住宅除染完了は9.1% 福島市の面的除染開始から1年

2012年10月20日 11時00分00秒 | 臼蔵の呟き

汚染地域に市民が居住していることを考えると、除染作業の遅れは市民の健康管理にとって大きな問題です。自治体としての福島市が窓口になり、懸命な努力を続けているのには頭が下がります。しかし、行政の窓口として、福島市が除染作業の進捗管理を行い、一日でも早い除染実施を行うことが求められています。
福島県民、福島市民、福島県内の各自治体も全て被害者です。しかし、住民から見たら、要請先、意見をいう窓口は自治体しかありません。本当に責任がある部署、組織は、経済産業省、元原子力保安院(現原子力規制庁)、東京電力です。しかし、彼らは安全な東京、官庁の中です。このような苦しみを実感できる場所では居住、就労をしていません。そのことが予算執行、除染作業の進捗点検を鈍らせているのではないかと思います。
野田政権が、大飯原発再稼動にあたって、責任をもつと表明していましたが、実態から見れば、責任などは政権、完了はとりようもないし、とる気もないのが実態ではないかと思います。

<住宅除染完了は9.1% 福島市の面的除染開始から1年>

 福島市が面的除染を始めてから18日で1年が経過した。今年度は住宅除染1万8913件を計画しているが、1日現在で作業が完了しているのは9・1%の1723件、除染中を含めても11・1%の2098件にとどまっている。市は「当初計画より遅れ気味だが年度内には完了できる」としている。
 既に除染を終えている住宅の内訳は大波の470件と渡利の1242件、東部地区の11件。除染中は渡利の328件と東部の47件となっている。
 今月に入り中央地区の5349件、松川地区の900件を発注した。残りは蓬莱地区の2161件だが、今月末には契約を終える予定。
 市は88・6%の発注を終えたことから、今後は除染作業の進行工程を毎週管理しながら来年3月末までには作業を終了したいとしている。
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復興予算流用 納税者を裏切る不誠実

2012年10月20日 08時00分00秒 | 臼蔵の呟き

南三陸の被災地域で整理を行なっているボランテアの活動。

以下の文書は新聞社説です。この問題が報道機関で指摘され、1週間が経過しようとしています。政権は、この報道機関の指摘を受けて動き、一時的ではありますが、政権側からの報道機関への圧力も働いたと言われています。
1、国民が分からない、知らなければ、何をやってもよいとする官僚、組織のモラル崩壊が起きています。各省庁が連携して流用していることをみてもそのことは明らかです。
2、このような予算の法案趣旨以外の目的への流用を究明し責任者の処分を行うことが必要です。財務省が言い訳、反論を行ったそうですが、彼らの倫理観は、地まで落ちています。税金を払っている国民、納税者を馬鹿にしています。
3、このような流用を許す法案上の規定を入れさせた自民党のやり方を批判すべきです。彼らは、消費税率引き上げ法案でも、消費税引き上げ分を公共投資にまわすことが出来るように条文にそのような文言を入れました。このようなやり方は、国民を愚弄し、自民党政治には当たり前の手法であることが表けんかしています。
政治、国会の場で、経過、事実、予算執行され内容をしっかり追求し、情報を国民に開示すべきです。このようなことが政治不信を増幅させ、政治離れと、日本の政治改革を一層遅らせることにつながっています、
<復興予算流用 納税者を裏切る不誠実>
 東日本大震災の復興予算「流用」ともいえる不適切な支出が次々と明らかになっている。復興へのこじつけは不誠実極まりない。復興増税に応じた国民と被災者との「助け合い」機運にも水を差す。
 復興予算は二〇一一年度から五年間で少なくとも十九兆円。
 財源は所得税や住民税、法人税などを増税して充てる。日本国民全体で被災地復興を支援する仕組みだからこそ、国民は長期(所得税増税は二十五年間、住民税増税は十年間)にわたる増税を受け入れたのだろう。
 その復興予算が、被災地に直接関係あるとは言い難い事業に流用されていたとしたら、納税者に対する裏切りに等しい。
 例えば、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策費(二十三億円)、核融合エネルギーの実用化を目指して七カ国・地域が共同で進める国際熱核融合実験炉(ITER)研究支援事業(四十二億円)だ。ほかにも多くの流用が指摘されている。
 反捕鯨団体対策は「南極海の鯨肉の安定供給が、鯨肉加工の盛んな石巻市周辺の復旧・復興に」、ITER研究支援は「日本全体の復興に」つながるのだそうだ。こうした官僚の説明を詭弁(きべん)という。
 確かに、復興基本方針では被災地と「密接に関連する」地域の事業や、被災地以外で緊急性が高い防災事業も復興予算として認められている。だからといって、野放図な使途拡大は霞が関(官僚)の暴走だ。
 野田佳彦首相は「真に必要な事業に絞り込む」と表明した。復興との関連を厳しく審査した上で、未執行分は凍結し、執行済み分は関係省庁の一三年度予算から減額する厳しい措置が必要だ。本当に必要な予算なら一般会計予算として別途要求すればよい。
 復興予算流用をめぐり、参院では十八日、決算委員会が開かれ、平野達男復興担当相らが出席して質疑が行われた。十九日には行政監視委員会も開かれる。国会閉会中だが、必要なら審議に臨むのは国会議員としては当然の責務だ。
 政府が提出した予算案の中に不適切なものがあれば、それを正すのは国会の仕事である。
 ただ、現在流用が問題となっているのはすでに国会の審議・議決を経て成立した一一年度補正予算と一二年度当初予算だ。なぜ審議の段階で問題点を指摘できなかったのだろうか。
 国会審議の形骸化と政府に対する監視機能低下が指摘されて久しい。あらためて猛省を促したい。
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